田原市議会 2024-03-05 03月05日－03号
また、仕事と生活の両立ができるように、男性育児休業の対象者に制度を周知して取得を呼びかけ、育児休業から復職した職員は部分休業制度を活用するなど、各種制度の取得率向上につながるような取組を行っております。
また、仕事と生活の両立ができるように、男性育児休業の対象者に制度を周知して取得を呼びかけ、育児休業から復職した職員は部分休業制度を活用するなど、各種制度の取得率向上につながるような取組を行っております。
しかし、入園申込みをしても入園できず、瀬戸に引っ越してきたのに保育園に入れず復職できないため、家計が苦しいなどの声が届いています。 これらの状況の改善が進まない中、瀬戸市保育所整備・運営計画には、公立保育園の統廃合計画が示されていたことが分かりました。
また、離職をされた方へのアンケートなど、復職に向けたアプローチなどは行っていますでしょうか。 ◎子ども家庭部長（松岡健二） 潜在保育士の人数は把握しておりませんが、市のウェブサイトやハローワークへ求人情報を掲載しまして、柔軟な勤務時間で働くことができる会計年度任用職員の募集を行っております。
これにより、希望する保育所などに入所できない場合には、育児休業の延長も許容できると選択されれば、復職により保育を希望される方を優先とするよう考えております。 このほか、こども課から育休退園を御案内する際に合わせまして、育休明け後の保育施設利用のための手続や加点制度、また、育休中にも御利用いただける一時保育制度などの御案内を徹底するなど、個々に寄り添った対応に努めてまいります。
また一度退園してしまうと復職時に同じ園に入れるかどうか、復職のタイミングによっては入園できる確約がないため失業に繋がるリスクもある。育休退園は廃止する必要があると考えるが見解を伺う。 (2) 待機児童の実態について ① 瀬戸市が愛知県に報告している過去５年間の４月１日時点の待機児童数は次のように聞いている。
また、良好な職場環境の形成に向け、ハラスメント防止等の研修を充実するとともに、保育士を目指す若い世代を増やす取組や潜在保育士の復職支援を一体的に行い、質の高い保育サービスの充実につなげてまいります。
このほか、退職した保育士の復職支援として保育現場での就業体験を実施するほか、県の社会福祉協議会主催の保育所就職支援フェアへの出展も行うなど、採用につなげるための様々な取組を進めております。
約９ヵ月の休職の後、復職されておられます。 恐れ入りますが、参考資料１にお戻りください。 ３、事故原因でありますが、次の２点にあると考えております。
これまでは１歳までの育児休業に引き続き、連続することでしか１歳以降の育児休業を取得できませんでしたが、今回の改正により、一例としてでございますけれども、例えば出産後子が１歳になるまで育児休業を取得し、その後配偶者が育児休業を取得するのに合わせ一度復職し、配偶者の復職に合わせて再度育児休業を取得するといったように、配偶者と交互に育児休業を取得することができるようになるなど、柔軟に育児休業を取得できるような
これまで築いてきた保育園、保育士との信頼関係を絶たれることは母親にとって不安でしかなく、特に、復職を考えながらほとんど全ての家事や育児を１人で担うワンオペ育児の母親の心身の負担はとても大きいと考えます。
そのために、徐々に出勤日や勤務時間を増やしていく復職プログラムを実施することにより、本人の職場環境、人間関係、仕事などへの適応と職場での受入れを円滑に進めるとともに、復職後の再度の休職等の防止に努めております。 以上でございます。
次に取組についてですが、本市の保育士・保育所支援窓口では、ホームページ等広報媒体やＬＩＮＥによる情報発信やイベント等での啓発活動を繰り返し行うとともに、就労に当たっての不安や疑問等の相談に支援窓口で丁寧にお答えさせていただくほか、最近の保育の状況を見たり、聞いたりできるよう、園見学会や保育体験、研修会などの機会を設けることで改めて保育の魅力を感じていただき、円滑な復職への後押しを行ってまいりました。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人） ４月に入園を希望する場合には、第１希望の保育園や幼児園で入園手続を行っていただき、育児休業からの復職などのため５月以降に入園を希望する場合には、市役所子ども課で入園手続を行っていただきました。
復職されない理由や対策を、どのように考えておられますか。 ５、半田市の職員さんが仕事と子育てを両立させるために、職場の上司が、働くママや働くパパ、いわゆるイクメンを積極的に応援するイクボスの役割を、半田市役所内でそういう取組はされましたでしょうか。 以上、お伺いします。
「子育て・教育環境づくり」では、共働き家庭等が増える中で、子育てと教育を両立するための環境が十分でないことへの対応をするため、地域や企業などと連携し、男女が共に仕事を続けながら子育てできる仕組みづくりや復職しやすい環境整備を進めていくこととしています。 以上でございます。 ◎加藤智久市民協創部長 大きな1の(3)女性の生きづらさの課題についてでございます。
一方で、働く意欲や能力がありながら、職場の無理解など、治療と仕事の両立を可能にする体制が不十分であるために、就労の継続や復職が困難になってしまうケースもあります。これは本人にとってはつらく悔しいことですし、企業にとっても貴重な人材の損失になってしまいますが、がんと診断されたときに、34％の人が依願退職あるいは解雇されている現実があります。
実際に、ここ数年のところで、４歳になられるお子さんの保護者の方が育休から明けるときに、復職をするために、その方の療育を御家庭でやったりというような制度を導入させていただいて、今現在も継続して働いていただいているという状況がございます。 以上です。
◎行政管理部長（尾島邦彦） メンタル疾患によりまして休業等をした職員に対しましては、復職支援プログラムに基づきまして、本人、そして職員の家族、主治医、人事課、産業医、また、所属部署等が緊密な連携を図りながら、円滑な職場復帰と再発防止に向けて適切な対応を行うこととしているところでございます。
◆２３番（平床健一君） 勤務先の都合などで、早々に育休を終え復職される方も見えます。そうした方にとっては、家庭内での感染リスクを考え、保育園のお迎えの後も子供を守るためにマスクを着用する親御さんも見えます。そうした方のためにも、今回の口の見えるマスクは有用であると思います。
現時点では，これらの給付金については支給期間が終了する見込みですので，復職や就業ができない場合に生活保護を申請する方が増加することなどを想定したものですとの答弁がありました。 委員より，環境監視調査の主な実施内容とはとの問いに対し，当局より，市内の環境の保全に努めるため，大気汚染，水質汚濁，騒音等について調査を実施しています。