半田市議会 1991-09-12 09月12日－02号
さらには、その農地に用排水等の営農継続可能条件を具備しているかなどがございまして、指定を受けると農地としての利用を保全することが義務づけられますが、指定後30年を経過したとき、または農業従事者が死亡等により農業の継続が困難になった場合には市に対し時価で買い取ることを請求できるようになっております。
さらには、その農地に用排水等の営農継続可能条件を具備しているかなどがございまして、指定を受けると農地としての利用を保全することが義務づけられますが、指定後30年を経過したとき、または農業従事者が死亡等により農業の継続が困難になった場合には市に対し時価で買い取ることを請求できるようになっております。
職業分野別にみますと、専門的、技術的職業従事者や販売従事者の増加が目立っています。また、女性の就業形態も多様化していますが、特にパートタイム労働者が増大しており、総務庁の平成2年の労働力調査によりますと、女性雇用者に占める週間就業時間35時間未満の短時間労働者は27.9％となっております。
第５条第２項第２号中、これは消防作業従事者等に係ります補償基礎額でございまして、最低額7,000円を7,500円に、最高額１万1,800円を１万2,600円に引き上げるものでございます。
本文第５条に定める補償基礎額中第２項第２号において、消防作業従事者等に係る損害補償額7,000円を7,500円に、又、その額がその者の通常得ている収入の日額に比べて公正を欠くと認められる者に対しての額１万1,800円を１万2,600円に改めるものでございます。
保全すべき農地しての要件の一つには、農業従事者、またはその配偶者の重大な事故がない限り、30年間営農継続を義務づけられます。もう一つには、区画整理済みの農地は、10年の期間が過ぎることによって生産緑地としての指定はなくなるという規定がありましたが、今回はそれも削除されてしまいます。事実上、生きている限り農業を続ける気があるかと農家を脅かしているのと同じだと思います。
病院で働く医療従事者の約40％は看護婦で占めています。この看護婦が確保できない現状は、まさに日本の医療危機、国民の命と健康を守る上で重大な危機となって広がろうとしています。 この問題は過去の議会でも取り上げられてきました。半田病院の答弁は、基準看護特２類を受け、その基準は下回っておらず、二・八体制にしても基準は上回っているとの回答です。
第５条第２項第２号中につきましては、消防作業従事者等が消防作業救急業務、応急処置に従事、または協力した場合に、死亡・負傷・疾病・傷害の状態における補償基礎額「 7,000円」を「 7,500円」に、ただし書きの理由により限度額を「１万 1,800円」を「１万 2,600円」に改正するものであります。
従事者の吸収量が問題となりましたが、岡崎市での二つの焼却施設についての安全性をどのようにお考えでしょうか。また、八帖の施設の改築について具体的にどのようにお考えでしょうか。 以上で、私の１回目の質問とさせていただきます。 （15番 木全昭子君 降壇） ○議長（近藤隆志君） 福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木清君） 大きい１番の在宅福祉を支える制度の充実について。
第５条第２項第２号は、消防作業従事者等協力者にかかわる損害補償基礎額の最低額を 7,500円に、最高額を１万 2,600円に引き上げる改正でございます。 次に、別表第１とありますのは、消防団員の階級及び勤務年数に応じた補償基礎額表でございまして、この補償基礎額表を、議案書に記載のとおりそれぞれ引き上げさせていただくものでございます。
企業会計につきましては、病院会計につきましては、消費税転嫁のほかに、医療従事者の生活保障、労働条件の改善は、患者の人権尊重、高度な医療の保障の観点からも重要です。今回若干の増員の行われたことは、評価するものであります。しかし、ベッド当たり看護婦配置数は48年に決めたもので、実情に合わないばかりか、北欧諸国の４分の１、政府見解では、確たる根拠はないとのことです。
次に職業上の問題でありますが、従事上の地位、形態でありますけれども、一般の雇用者が最も多くて 409人でありまして40.3％、次に、臨時雇いを始め日雇い、あるいは内職等々合わせますと 304人で29.9％、さらに自営業種、家族の従事者、会社団体の役員等々が 198人で19.5％となっております。
市の全体面積の約80パーセントの農業用地のうち、ほ場整備が完了した1,175ヘクタールの農業用地が今後の農業振興に大きな期待が寄せられるところでありますが、現実は厳しく農業従事者が年々減少の傾向にあることであります。隣接する各市町村におきましては後継者不尽のためか、それとも他の理由によってか、いずれにせよかっての田畑には近代的な高層住宅が建ち並び、農産物を収穫することができなくなっております。
農業経営面では、農業従事者の高齢化などに伴い労働者不足が深刻であり、農業従事者も経営方針を転換させる必要がある。」と、こういうふうに指摘し、「都市近郊農業の特性を生かした付加価値の高い農業を」、こういうふうに述べておるわけです。
大府市の農業におきましては、御質問のように農産物の輸入自由化等国際的政治経済の荒波を受ける中で、水田農業確立対策を始めとする生産抑制、後継者不足、従事者の高齢化等、農業を取り巻く環境には大変厳しいものがあります。 そうした中で都市均衡農業の特性を生かした付加価値の高い農業推進について、市といたしまして県農業改良普及所、農協等関係機関と連携を密にし、魅力ある農業に向けて模索を行っています。
そこで、医療従事者は確保されているのかどうか。とりわけ看護婦並びに看護士の確保は年々難しくなっている。特に去る５月６日、11月28日と２回にわたりＮＨＫで全国ネットで、看護婦不足の深刻さが改めて社会問題になり、全国で７万 5,000人もの看護婦さんが不足をしている現状を見るとき、市立半田病院においても要員確保はこれから大変な状況になるんじゃないだろうか。
次に、認定第２号「平成元年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」は、認定を否とする意見として、「診療報酬は、本来医療従事者の生活を保障する賃金、労働条件を保障するのが当然であるが、今の診療報酬にはそれがない。看護婦の労働条件の問題は、患者の人権を尊重し、患者への最高の医療をする上で重要である。
又、消防作業従事者、救急業務協力者及び水防従事者にありましては、最高額１万1,500円を300円アップの１万1,800円に、最低額を6,800円を200円アップの7,000円に引き上げるものでございます。第18条におきましては、葬祭補償でございまして消防団員などが公務などにより死亡した場合における葬祭補償の定額部分を24万円から１万円アップの25万円に引き上げたいとするものでございます。
加えて当市には医師会による准看護学校が設置されてもいますが、これから迎える超高齢化社会に備え、半田独自の知多半島の中核都市にふさわしい看護婦の教育養成機関として、大学、3年短大、3年課程の看護婦養成所、それに准看護婦養成所等の総合学院の建設の必要性に対しては、将来を含めた上での対応として、市の第4次総合計画の中で高齢者医療や高度医療体制の充実に対応するとともに、看護従事者の育成を図るため、広域的対策
第5条第2項第2号につきましては、消防作業従事者等にかかる補償基礎額の最低額6,800円を7,000円に、最高額11,500円を11,800円に改めるものです。次に第18条につきましては、非常勤消防団員等が公務等により死亡した場合における葬祭補償の定額部分240,000円を250,000円に引き上げるものです。