刈谷市議会 2022-11-30 11月30日-01号
○議長(中嶋祥元) 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三) 市内の医療機関や特別養護老人ホーム等の高齢者施設では、入所者や従事者を対象に、個人での接種に加え、医療機関との調整の上、接種を進めていると伺っております。
○議長(中嶋祥元) 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三) 市内の医療機関や特別養護老人ホーム等の高齢者施設では、入所者や従事者を対象に、個人での接種に加え、医療機関との調整の上、接種を進めていると伺っております。
この件につきましては、現在、患者様に対しては、担当の医師はじめ、医療従事者が誠心誠意治療に当たっているわけでございますが、今回の事例で大腿骨頭の骨頭壊死を発症してしまったという、誠に残念な結果になったということでございます。このことにつきまして、患者様及び御家族の方々の心痛を思いますと大変申し訳なく、心よりおわびを申し上げます。
118 ◆健康課長(磯貝幸満) 4回目の接種につきましては、対象者が60歳以上の方、あと、59歳以下で基礎疾患をお持ちの方、それ以外に、医療従事者ですとか介護施設の従事者の方が対象となっております。
介護従事者の処遇は低く、コロナの下で大変な状況となっています。介護で働く人が誇りを持って働き、生活できるようにするべきです。保険料減免は3人で2万1,200円、利用料の減免適用はなしでした。減免制度の拡充がどうしても必要です。 後期高齢者医療保険会計では、2008年の制度発足以来14年。被保険者9,265人、全人口の12.7%です。
そのような中、私たち自民クラブは、市民に寄り添い、引き続きコロナ禍で苦しむ市民や、多大な影響を受けている中小事業者、また、感染のリスクと向き合いながら最前線で御尽力いただいている医療、介護及び保育の従事者など、幅広く皆様の声を市政に届けるとともに、第6次総合計画における将来都市像「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」の実現に向けた政策提言や要望を行ってまいりました。
度重なる自粛による経済活動の疲弊、新型コロナウイルス感染症の対応を迫られた医療従事者や介護従事者、働く子育て世代を支援する幼保・こども園のスタッフなどを含めたエッセンシャルワーカーの皆さんの待遇改善も思うようにいかず、離職された方も多くいると聞いております。パンデミックの下、何を最優先にすべきかということで国の方針がずれてきたのではないかと思います。
医療従事者等の先行接種が令和2年度より始まり、市民を対象とした接種が令和3年度、本格的に開始されました。 我が公明党は、愛知県本部ワクチン接種対策本部を令和2年12月に設置し、国の公明党ワクチン推進本部と連携し、スムーズにZoomによる対策会議を毎週のように開催しました。日進市公明党市議団も、チーム公明として現場の声を吸い上げ、国、県に伝えるとともに、国、県の最新情報を現場に伝えました。
あと、これも県の補助金で、新型コロナウイルス接種支援事業費交付金ということで、これが1,320万円余、あと、愛知県の医療従事者応援金が9,050万円となっておりまして、国庫のほうにつきましては、これもコロナウイルスで言いますと、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金というのが6,300万円入っておりまして、ここまでがコロナに関する補助金でございまして、それ以外に国庫で臨床研修医
高齢者の方々が暮らし慣れたこのまちで、これからもお元気に暮らし続けられ、そしてその御家族の平穏な生活と働き続けられる環境を守り、支えていただいているのは、なくてはならないエッセンシャルワーカーと言われる介護従事者の皆様でございます。
昨日の竹内滋泰議員の質問に対する答弁でも、従事者は減ってきているといったことでありました。また、農業活動の低下を心配しているといった池田産業振興部長の御答弁ありました。覚えていますか、本当にそう思っていますか。今、市長自ら御答弁をお聞かせいただきました。ただいまの御答弁に責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
令和4年9月9日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問(通告者及び件名) 小林 晃三 1 碧南市の水害対策について 2 碧南市の防犯カメラ・監視カメラについて 山中 謙治 1 一連の新聞報道に関する市長の考えについて 岩月ひろし 1 高齢者福祉施策について 2 農業・漁業従事者
そのような場合、碧南市として、農業、漁業従事者に対して、どのような施策が取りうるであろうか、との問題意識から質問させていただきます。
◎福祉部長(橋本宜季君) 離職防止・定着促進・生産性向上につきましては、介護人材の資質向上や定着のため、介護事業者や従事者に向けて、生産性向上やキャリアアップなどにつながる各種研修についての情報を市ウェブサイトやSNS等で発信しております。
次に、農業従事者につきましては、先ほどの農家戸数の減少に比例して、農業従事者数も年々減少傾向であり、2010年調査では農業従事者数は1,374人、2015年調査では1,266人と減少しており、直近の2020年調査では1,099人と減少しております。
(1) 一連の新聞報道に関する市長の考えについて (午前 11時 6分 休憩) (午前 11時 15分 再開) 岩月ひろし…健康推進部長・経済環境部長………………………… 72 (1) 高齢者福祉施策について (2) 農業・漁業従事者
しかし、防災の面から申しますと、田んぼが持つ保水能力のことを意識しての御発言かと思いますけれども、こちらについては、今農業従事者が大変高齢化し、農作業をする人手不足に大変困っておられます。
新病院建設事業におきましては、病院を利用する患者さんにとっても、そこで働く医療従事者にとっても使いやすく、また、急性期医療をさらに高度化しつつ、安全で快適な療養環境を実現するべく、設計者に加え、新たにプロポーザルで選定された施工予定者、エネルギーサービス事業者と共に各種会議を開催し、新病院の設計に必要となる詳細な情報や運用方法を検討し、共有することにより、実施設計を進めてまいりました。
本市の状況も同様でありまして、最前線で奮闘していただいている医療従事者の皆様、そして、市民や事業者の皆様からの大きな御協力をいただきながら、感染拡大防止対策並びに医療提供体制の確保と、社会経済活動維持の両立にもしっかりと取り組んでまいります。 また、現下のコロナ禍が収束しない状況に加え、ウクライナ情勢や円安の進行などによる物価高騰は先行きが見通せない状況となっております。
◎川島加恵福祉部長 本市では、高齢者施設等の従事者を対象にPCR検査によるスクリーニングを実施しています。この検査では一月当たりの上限回数を設けていますが、検査のペースやタイミングを限定するものではありませんので、感染が疑われる場合など、施設の裁量で随時実施していただくことが可能です。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中桐章裕) 全ての高齢者を対象とした、本市独自の施策は行っておりませんが、昨年度、感染リスクの高い高齢者施設等に対しまして、感染防止対策用品の配付、施設従事者への見舞金の支給を行い、評価をいただいていると解しております。 ○高島淳副議長 中川昌也議員。