常滑市議会 2021-03-22 03月22日－06号
75歳以上の方及び65歳以上の障害を持たれている方を国民健康保険から切離すことで、国民健康保険及び後期高齢者医療制度ともに事業の運営が逼迫しているのではないかと思います。 被保険者は8,670人と2020年度より172人増加しております。一方の国民健康保険事業は247人減の１万665人となっております。
75歳以上の方及び65歳以上の障害を持たれている方を国民健康保険から切離すことで、国民健康保険及び後期高齢者医療制度ともに事業の運営が逼迫しているのではないかと思います。 被保険者は8,670人と2020年度より172人増加しております。一方の国民健康保険事業は247人減の１万665人となっております。
14: ◯保険医療課長 保険医療課において実施しております毎月の月末処理におきまして、国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度に移行後、特定世帯となりました対象世帯を抽出いたしまして、軽減の計算をさせていただいた上で賦課更正通知を個別に送付ということで行っております。
最後に、令和３年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計予算について、後期高齢者医療制度発足時に設定された低所得者向けの軽減特例は、この５年間で次々と廃止や縮小が実施されてきました。高額療養費も現役並みへと引き上げられました。そして、今回、2021年度予算では、僅かに残っていた低所得者の均等割額の7.75割軽減の特例の部分も廃止し、７割にするとのことです。
また、後期高齢者医療広域連合と連携して、安定的な後期高齢者医療制度の運営を行っていくためには欠かすことのできない予算案であると思います。したがって、この予算案に賛成いたします。 ○議長（岩村みゆき君） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩村みゆき君） 討論が終わったようですので、討論を終結し、採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。
委員より、第２３条の特定世帯に事前周知はされているか、また、周知方法はどのような方法なのかの質疑に対し、保険医療課より、毎月の月末、国民健康保険加入者が、後期高齢者医療制度に移行後、特定世帯となった世帯に、軽減の計算をした上で、賦課更正通知を個別に送付しているとの説明でありました。
初めに、本市の後期高齢者医療制度の概況についてご説明いたします。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と65歳以上で一定の障害を持った方が加入する医療制度で、制度の運営は県下全市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合が担い、当会計では市の業務である申請、届出の受付や、保険料徴収に係る事務費及び広域連合納付金に関する費用を計上しております。 それではご説明いたします。
後期高齢者医療制度は、原則、75歳以上の方を対象として、これからも安心して医療を受けることができるように、平成20年度から創設された医療保険制度であります。 高齢化が進み、被保険者は昨年より485人増、医療費が増加する中、この間に保険料の軽減措置が講じられるなど、着実に制度が定着し、成果を上げられていると思います。
後期高齢者医療制度は75歳になった途端、それまで加入していた公的医療保険から切り離されて、別建ての医療制度で負担増と差別医療が押しつけられるという仕組みであります。その保険料も、高齢者がふえれば上がり、安上がりの医療しか施されない差別医療の後期高齢者医療制度そのものに対して、私どもは反対するものであります。
後期高齢者医療制度は，県下全市町村で構成する愛知県後期高齢者医療広域連合を保険者とし，それぞれの市町村が保険料の徴収を担うなど相互に協力しながら，適正な事業運営に努めております。 それでは，予算の内容につきまして御説明申し上げます。
賛成討論として、後期高齢者医療制度を運営している広域連合では、医療給付に関しては何ら特別な支援策はやっていない。市町村の独自の頑張りというのは、一般財源の中でやられていると思う。そういう中で、ぜひ東郷町としても頑張ってほしい。 反対討論として、東郷町がこの給付制度を実施して給付するということを今やれるかといったら、町の規模、財政、いろんなことを考えた上で難しいのかなということで賛成できない。
最後に、委員会の審査終了後、当局より、国民健康保険、後期高齢者医療制度における傷病手当金支給制度の適用期間延長について、令和３年４月行政機構図変更予定について、以上２件の報告がありましたことを申し添えます。 以上、御報告といたします。 ○議長（横井忠史君） 経済教育副委員長、長谷川八十君。
○１５番（桝谷規子君） 現役世代の負担軽減のためという説明がよくされるところですが、後期高齢者医療制度を導入した際に高齢者の医療費のうち45％が国庫負担だったものを35％に切り下げて、それを現役世代に肩代わりさせることとともに高齢医者自身の負担に転嫁するという仕掛けをつくりました。国庫負担を引き上げて元に戻すことが一番と考えるものですが、この１割分を市が負担することを検討できないでしょうか。
後期高齢者医療制度は、75歳からの高齢者を別建ての保険制度にして、2008年度から始まりました。当初は国民の批判をそらすために、所得の低い方を対象にした保険料の均等割、７割軽減を国が一部負担をして、９割軽減、8.5割軽減を暫定的に導入しました。こうした暫定措置も廃止をし、保険料も当初の年間７万4,000円から、僅か12年で９万2,000円にしました。
３ 農業について (1) 土地改良の推進について (2) 農家の育成、支援について ４ 避難所等の情報発信について ５ 公民連携の推進について １９番 石川 翼議員 １ 新型コロナウイルス感染症による保険料・保険税の減免について (1) 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度、国民健康保険、介護保険、年金停止などの手続が続きます。亡くなられた故人の状況により必要な書類は異なるはずです。 安城市役所では、必要な届出書類などが一覧表として作成されていますが、気落ちしている遺族にとって、葬儀後の手続を正確に把握されるのは難儀をされることでしょう。市役所内の担当部署の場所、所管等は把握していた私でも、必要な手続を終えるにはかなり時間を要しました。
次に、４ 年齢要件につきましては、委員の任期が３年間となりますので、任期中に後期高齢者医療制度該当者とならないよう、任期初日の年齢が71歳以下の方でございます。 次に、５ 採用試験までのスケジュールにつきましては、12月の広報にしお及びホームページで募集し、２月に作文等の書面審査を実施いたします。 以上、議題１の説明とさせていただきます。
医療費を多く必要とする75歳以上をまとめ、保険料の負担を押し付ける後期高齢者医療制度そのものを廃止し、平成19年度までの老人保健制度に戻す声を大府市からも上げていくべきである。 そのことを意見とし、反対の討論といたします。 以上です。 ○議長（山本正和） 賛成の討論はありませんか。
○１番（わたなべさつ子君） 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者は年金生活者か無年金生活者が大多数です。後期高齢者医療制度は、軽減措置はありますが、例外なく保険料を徴収されます。医療費の自己負担や介護保険料の保険料、自己負担などでこの保険料が重い負担になっています。今後さらに保険料が高くなっていくことが予想されます。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を国民健康保険や被用者保険から切り離し、一人一人から保険料を徴収する制度である。
後期高齢者医療制度は75歳以上の人を別の保険制度に分けたという大変差別的な制度です。このことによって保険料、そして医療費が加入者に大きな負担となって増えていく、こういう制度になっております。この制度は廃止し、元の老人保健制度に戻すべきだというふうに認識しております。 以上です。 ○議長（道家富好） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。