長久手市議会 2020-09-30 令和 2年第3回定例会（第6号 9月30日）
○１番（わたなべさつ子君） 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者は年金生活者か無年金生活者が大多数です。後期高齢者医療制度は、軽減措置はありますが、例外なく保険料を徴収されます。医療費の自己負担や介護保険料の保険料、自己負担などでこの保険料が重い負担になっています。今後さらに保険料が高くなっていくことが予想されます。
○１番（わたなべさつ子君） 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者は年金生活者か無年金生活者が大多数です。後期高齢者医療制度は、軽減措置はありますが、例外なく保険料を徴収されます。医療費の自己負担や介護保険料の保険料、自己負担などでこの保険料が重い負担になっています。今後さらに保険料が高くなっていくことが予想されます。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠で管理するものです。また、こうした見逃せない市民の経済的負担の増大があるということを指摘いたしまして、反対討論といたします。 ○議長（加藤和男君） 次に、本案に対する賛成討論はありませんか。 次に、本案に対する反対討論はありませんか。 ないようですから、本案に対する討論を終結します。 これより起立により採決します。
後期高齢者医療制度は年齢で高齢者を分断する制度である。平成28年度は２年に一度の改定で、均等割が４万5,761円から４万6,984円へ値上がり、所得割が９％から9.54％へ上がった。医療費がふえればふえるほど負担がふえるという問題が解決されていない。また、75歳以上の方の医療保険制度でありながら、私たちが独自に審議することができず、もとの制度に戻すべきであると指摘し、反対討論とする。
その一つが後期高齢者医療制度の低所得者のための保険料軽減の特例を新年度から廃止する計画です。愛知県後期高齢者医療広域連合議会によりますと、低所得者への保険料の所得割軽減の縮小、廃止、元被扶養者への均等割の縮小、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げを含む条例と予算が可決されています。
後期高齢者医療制度については、年金等で収入が少ない一方で医療費がかさむ後期高齢者の独立保険であり、基盤の極めて脆弱な仕組みである。貧困と格差が広がっている中で、高齢者の必要な医療や介護を保障することが求められると考えるため反対とする。 賛成討論はなく、採決の結果、認定第７号は賛成多数にて原案のとおり認定することに決しました。
最後に都道府県化についてですが、私たちは既に都道府県化として75歳以上の後期高齢者医療制度のもとにあって、年齢で医療を受ける権利を区切られ、保険料を毎年のように引き上げるという先例があります。この国保についても都道府県化で広域化していきますが、先ほどの御答弁ではメリットしか述べられていませんが、デメリットはどのようなことがありますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
この間、繰り返し申し上げてきましたが、後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきと国に働きかけるべきです。よって、反対といたします。 ○議長（伊藤祐司君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。ありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君） 賛成の立場で申し上げます。 75歳以上の高齢者に差別的な保険料負担を強いる医療制度に私は廃止を求めています。
後期高齢者医療制度は75歳以上の方をほかの人とは別枠の医療制度にするという差別的な制度であると思う。もとの老人保健制度に戻すべきだと考え、反対討論とする。 賛成討論はなく、採決の結果、認定第７号は、賛成多数にて原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第44号平成27年度長久手市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、長寿課長より説明を受け、審査に入りました。
それともう一つ、この後期高齢者医療制度は、私たち市会議員も直接この問題について議論をすることができない状態にあります。３年に１回、運営議会の委員の席はありますが、私たちが直接かかわることのできないという事態がある。そして、年齢でやはり医療サービスを区切るということが続いている以上、私はこれは認めるわけにはいきません。 ○議長（川合保生君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
２点目について、75歳以上の市民の方は、後期高齢者医療制度の健康診査を医療機関で受診していただいております。その理由としましては、将来の介護なども見据え、身近な場所にかかりつけ医を持っていただき、日常の身体状況等を把握している医療機関で健診を受けていただくためです。
また、後期高齢者医療制度は、医療費のかかる75歳以上の人だけを切り離して別勘定にして、医療費がふえればふえるほど負担がふえる。その痛みを後期高齢者の皆さんたちに自覚をさせることから医療費を削減させるんだ、そういうむちゃくちゃな理論が横行しているわけです。 先ほども一部言いましたが、病気などは、本当に個人責任でしょうか。自己責任で賄わなきゃならないことでしょうか。
○13番（原田秀俊君） 後期高齢者医療制度は、本来なら廃止されている年度でもありました。ところが延々として続いています。しかも平成24年度は２年に１度の保険料が改定されて値上がりしました。しかし、そのことについて長久手市としては保険者ではありませんので何も言うことができません。ただ、連合会のほうから補助金をもらって、後期高齢者の健診受診率を上げる。健診受診をする、受けるということだけであります。
○福祉部長（伊藤 泉君） このたびの条例のこの改正につきましては、平成20年から後期高齢者医療制度ができました。その移行の際に、負担の増が発生すると思われ、それを補うものの制度が平成24年度で終了します。その終了するものを継続することと、さらに３年間軽減措置を加えるというもので対応をするという税改正がされました。
○13番（原田秀俊君） 後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別料を押しつける悪法です。これは民主党は野党時代にこの制度の速やかな廃止を公約しておりましたが、政権獲得早々それをほごにしたといういわくつきのものでした。2008年の制度導入後、既に２回にわたる保険料値上げが強行され、多くの高齢者が怒りと不安の声を上げています。
後期高齢者医療制度の改正があると思うが、その進捗状況はどのようかとの問いに対し、社会保障と税の一体化関連法案の決議の際には、改正は先送りとなった。今後は、国の動向を注視していきたいとの答弁でした。 そのほか特に質疑、意見もなく、採決の結果、認定第７号は賛成全員にて原案のとおり認定することに決しました。
○13番（原田秀俊君） この後期高齢者医療制度については、75歳以上の方たちの医療について、医療を受ける権利を差別するということから、本来ならもうとっくの昔に廃止になっておらなければならない制度です。来年度、保険料が引き上げられます。年金は下がっています。
○13番（原田秀俊君） 本来、後期高齢者医療制度は廃止をされていなければならない制度です。主要事業成果書によりますと、保険料の収入のことですが、収納率は99.66％、平成21年度は99.22％でしたので収納率が上がっているんですね、ここだけ。
平成20年には後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の高齢者を対象として医療制度が始まりました。 本町の高齢化率は、平成17年国勢調査において全国の市町村で４番目に低い数値となっているものの、今後は団塊の世代の高齢化が進み、高齢者人口は確実に増加するものと思われます。そこで下記の点についてお伺いをいたします。 １、介護予防の充実について。 ２、地域支援体制の充実について。
民主党政権は、この後期高齢者医療制度は廃止するということを言っていたにもかかわらず民主党政権になっても廃止になりません。しかも延長いたしました。その結果、75歳という誕生日を迎えた途端に医療サービスが差別をされる。そういう制度が存続すること自体がおかしな話です。また、医療保険もしっかりと年金から天引きされてしまいます。こういう制度を本当に残していいのでしょうか。