稲沢市議会 2022-03-24 令和 ４年第 ２回 ３月定例会－03月24日-05号
後期高齢者医療制度も４月から税率が変わり、また10月から一定の収入以上の人は２割負担になります。 後期高齢者医療広域連合の担当者は、税率改正で低所得者は負担が増えると説明しています。また、一定収入以上の人も負担が倍になります。特別養護老人ホームなどで働く介護職員等の処遇改善が行われます。これに伴う介護保険料の引上げは、第８期分は回避するとしていますが、次回第９期での引上げは必至の状況です。
後期高齢者医療制度も４月から税率が変わり、また10月から一定の収入以上の人は２割負担になります。 後期高齢者医療広域連合の担当者は、税率改正で低所得者は負担が増えると説明しています。また、一定収入以上の人も負担が倍になります。特別養護老人ホームなどで働く介護職員等の処遇改善が行われます。これに伴う介護保険料の引上げは、第８期分は回避するとしていますが、次回第９期での引上げは必至の状況です。
後期高齢者医療制度も２年ごとの見直しのたびに引き上げられ、2008年度には平均保険料年間７万3,998円、約７万4,000円だったのが2020年には９万2,191円に、10年間で1.2倍になっています。今後も引き上げられることは明らかです。独り暮らしの高齢者で非課税の人の医療を今は無料にしていますが、この制度も廃止される可能性があります。
後期高齢者医療制度が通常国会で改悪をされ、窓口負担が２割になる方が出ます。年を重ねるごとに医療機関にかかる確率が増え、コロナ禍の中での負担増など、とんでもない話です。２割負担の対象者や実施時期などは、今後、政令で決まることになりますが、国会で審議されていた現行案どおりだと稲沢ではどれだけの人が１割負担から２割負担になるのでしょうか。
後期高齢者医療制度は、75歳からの高齢者を別建ての保険制度にして、2008年度から始まりました。当初は国民の批判をそらすために、所得の低い方を対象にした保険料の均等割、７割軽減を国が一部負担をして、９割軽減、8.5割軽減を暫定的に導入しました。こうした暫定措置も廃止をし、保険料も当初の年間７万4,000円から、僅か12年で９万2,000円にしました。
国民健康保険については、以前より様々な問題が指摘されていますが、稲沢市の国民健康保険及び後期高齢者医療制度の加入率はどのくらいですか。また、そのうち外国人はどれくらい加入しているか、説明をお願いします。
認定第４号平成30年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党は高齢者を75歳という年齢で区分して差別的医療に追いやって医療費を抑える後期高齢者医療制度に反対をしてきました。高齢者がふえて医療費が伸びれば保険料も上がる仕組みです。これでは高齢者が安心して暮らすことができません。日本共産党は、後期高齢者制度を速やかに撤廃し、保険料や窓口負担の軽減を求めます。
このたびの条例改正につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定所得基準を引き上げ、低所得者に対する保険税軽減措置の拡充を図るとともに、後期高齢者医療制度に合わせ、旧被扶養者に係る均等割額及び平等割額の減免期間を見直すものと理解いたすものでございます。
後期高齢者医療制度は、高齢者を75歳という年齢で区分をして差別的医療に追いやって、医療費を抑える制度です。高齢者がふえて医療費が伸びれば、保険料も上がる仕組みです。平成31年度から後期高齢者の保険料軽減の特例、９割軽減と8.5割軽減が見直しをされ、段階的になくなります。本則の７割軽減に戻ります。31年度に、3,130人に影響があります。 一方では、評価すべき点も幾つかあります。
日本共産党は、高齢者を75歳という年齢で区分して、差別的医療に追いやって医療費を抑える後期高齢者医療制度に反対をしてきました。高齢者がふえて、医療費が伸びれば、保険料も上がる仕組みです。これでは高齢者が安心して暮らすことができません。 一方で、日本共産党も求めてきた第２子の保育料の無料化、体育センターの耐震化、下津第２児童クラブの開設、小・中学校の普通教室にエアコンを設置することを決めました。
厚労省の調査（2016年６月）による、国民健康保険料滞納は約312万世帯、後期高齢者医療制度では約23万人。全日本民医連の「2016年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（17年３月）では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で58件。
厚労省の調査（2016年６月）による、国民健康保険料滞納は約312万世帯、後期高齢者医療制度では約23万人。全日本民医連の「2016年経済的事由による手おくれ死亡事例調査」（17年３月）では、経済的事由で治療がおくれた死亡事例は加盟組織で58件。
日本共産党は、高齢者を75歳という年齢で区分して、差別的医療に追いやって医療費を抑える後期高齢者医療制度に反対をしてきました。高齢者がふえ、医療費が伸びれば、保険料も上がる仕組みです。保険料は２年置きに見直され、見直すたびに引き上げられています。28年度は、所得割が9.00％から9.54％に、均等割は４万5,761円から４万6,984円に、それぞれ引き上げられ、負担がふえました。
さらに、65歳から75歳までの国保加入者の割合は約40％になっておって、75歳からの後期高齢者医療制度に移行するまでの間、ほとんどの国民は一度は通過点として加入するこの制度です。 したがって、国保制度は事業主負担が要らないので、相当額の国庫負担が必要なわけであります。全国知事会はこの国保の県単位化を協議する席で何を言ってきたか。国に１兆円規模の国庫負担増を要求していました。
所得に応じて支払う所得割 は５割軽減から２割軽減に縮小、被用者保険加入者の扶養家族から後期高齢者医療制度に移された人の保険料の定額部分も９割軽減だったものを７割軽減に減らします。また、入院費負担の自己負担に月額上限を設ける高額療養費制度では、８月から住民税課税の75歳以上を対象に負担上限額を引き上げます。
日本共産党は、高齢者を75歳という年齢で区分して、差別的医療に追いやって医療費を抑える後期高齢者医療制度に反対をしてきました。保険料は２年置きに見直しされ、見直すたびに引き上げられています。これでは高齢者が安心して暮らすことができません。 認定第10号平成27年度稲沢市病院事業会計について、反対の理由を述べます。
◎福祉保健部長（川口紀昭君） 国保税につきましては、景気の回復や後期高齢者医療制度に移行する方の増加に伴う被用者保険者数の減少などによりまして、今後も税収の減少傾向は続くものと考えております。一方、増加傾向にある療養給付費や高額療養費につきましては、国保加入者の半数以上が60歳以上で占められておることから、これにつきましては、今後さらに増加していくものと考えております。
│ ├──────────┼─────────────────────────────┤ │ 付託委員会（案） │文教厚生委員会 │ └──────────┴─────────────────────────────┘ 後期高齢者の保険料軽減特例継続を求める意見書の提出を国に求める請願 請 願 趣 旨 後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度の「保険料軽減特例措置」を段階的に縮小して本則に戻す方針を厚生労働省が打ち出しました。 この保険料軽減特例措置は、75歳以上の被保険者数の６割近い916万人が対象者となっています。このことは、75歳以上の高齢者、65歳以上の障害者という年齢階層がいかに低所得、低年金であるかという実態を示しています。
まず最初に、国保税につきましては、景気の回復や国保から後期高齢者医療制度に移行する方が増加することに伴う被保険者数の減少などによりまして、国保税の収入は今後も減少傾向が続くものではないかと考えております。 次に、一般会計からの繰入金につきましては、平成27年度は前年度と比較して約１億7,000万円程度の増加を見込んでおります。
後期高齢者医療制度につきましても、市民の健康保持と安定的な医療保険制度の確保に向けて、市と広域連合の連携のもとに運営がなされているものでございます。 今後とも給付と負担の公平を図るとともに、将来にわたり持続可能で安定的な制度の構築を目指し、強固な財政基盤の確立に努めていただくことを要望いたしまして、各認定案件に賛成いたすものでございます。