蒲郡市議会 2022-02-28 02月28日－01号
後期高齢者医療事業につきましては、本年10月から国による後期高齢者医療制度の改正に伴い、一部の被保険者の方は、医療費の窓口負担割合が２割となりますが、被保険者の皆様への周知に努め、愛知県後期高齢者医療広域連合と連携を密にし、制度の永続的な継続に向け努めてまいります。
後期高齢者医療事業につきましては、本年10月から国による後期高齢者医療制度の改正に伴い、一部の被保険者の方は、医療費の窓口負担割合が２割となりますが、被保険者の皆様への周知に努め、愛知県後期高齢者医療広域連合と連携を密にし、制度の永続的な継続に向け努めてまいります。
後期高齢者医療制度は、既に制度創設から10年が経過し、保険料負担の急激な上昇を抑えるために設けられた特例措置も段階的に見直しがされています。この見直しに合わせた旧被扶養者減免も、これらの医療制度を持続可能なものとして維持していくために減免期間の見直しは必要であると考えます。 最後に、第12号議案についてです。
後期高齢者医療制度の発足から10年たち、緩和措置を講じているところでございます、旧被扶養者減免について改正を行います。均等割額及び平等割額、いわゆる応益割の減免につきましては、附則第14項において平成30年度までの適用とし、平成31年４月１日以降については本則どおりの適用をさせるための改正を行うものでございます。
◆大場康議議員 そうしますと、新しく国民健康保険の県・市町村共同化ということと、以前の後期高齢者医療制度が広域化になったということで、今、広域連合で運用しておるわけでございますけれども、この後期高齢者医療制度とはシステムが全く違うものかとは思いますが、まず、県と市の役割分担につきまして、後期高齢者医療制度との違いをお聞きします。 ○喚田孝博議長 市民福祉部長。
全国で広域連合という組織は115団体あり、愛知県では３団体、全ての都道府県で行っている後期高齢者医療制度に係る事務を行う愛知県後期高齢者医療広域連合、それから消防に関する事務を処理する衣浦東部広域連合、介護保険に係る事務を処理する知多北部広域連合、愛知県はその３つです。
問 国が後期高齢者医療制度の導入による高齢者世帯への負担増を認めて、今回の激変緩和措置をとるということか。 答 所得軽減なしの２人世帯で試算しますと、特定世帯の制度がない場合は２万910円の増額になりますが、この制度が適用されることで9,560円の増額に抑えられます。特定継続世帯の制度がない場合は１万1,350円の増額になりますが、この制度が適用されることで5,675円の増額に抑えられます。
民主党政権が後期高齢者医療制度廃止などの公約を次々と投げ捨て、医療、介護、年金など社会保障の切り捨て、負担増が具体的になった１年でした。このようなとき、市民の暮らしを全力で守ろうという市政であったかを私は判断の基準といたしました。 第63号議案、一般会計決算では、まず市は無駄な巨大公共事業の典型である設楽ダムを相変わらず進める立場です。豊川水源関連の支出が2,352万円ありました。
民主党は、後期高齢者医療制度の分も含めて9,000億円を国民健康保険に投入すると公約しましたが、これを投げ捨て、やらないと言った消費税増税を採決しようとしています。消費税が上がれば一層景気が冷え込み、市内の事業者に影響があると蒲郡商工会議所、蒲郡信用金庫、蒲郡市農業協同組合などが懸念を示しています。国民全体、とりわけ国民健康保険加入者はますます生活が苦しくなります。
後期高齢者医療制度は国・県・市の公費と保険料及び現役世代からの支援が主な財源ですが、今回の補正の療養給付費負担金は、市が負担対象額であります12分の１分を負担するものですので、財源といたしましては、一般会計からの繰入金で対応してまいります。 以上が第70号議案の内容でございます。 続きまして、予算議案書の11ページをごらんください。
民主党は、後期高齢者医療制度の分も含めて9,000億円を国保に投入すると公約しましたが、この約束は守られていません。それどころか、市の独自繰り入れをやめて保険料の引き上げに転嫁する指示を出しています。ますます、保険料が高くなってしまいます。 9,000億円の半分以下の4,000億円程度を投入するだけでも、一人当たり１万円、４人家族で４万円引き下げることが可能です。
まず１番としまして、特定健診、後期高齢者健診についてでございますが、平成20年度から後期高齢者医療制度に基づいて、保険年金課さんのほうが、保健事業で40歳以上を対象にした、いわゆるメタボリック症候群に対応するための特定健診の健康診査と特定保健指導を実施する制度になっております。
後期高齢者医療制度廃止などの公約を次々と投げ捨て、医療、介護、年金など社会保障の切り捨て、負担増を押しつける計画を次々に打ち出しています。 このような中、市民の仕事がない、暮らしが苦しい、何とかしてほしいという声は、悲鳴と怒りになっています。この市民のせっぱ詰まった状況に、市政がもっと敏感にこたえるべきです。 ところが、市はむだな巨大公共事業の典型である設楽ダムを相変わらず進める立場です。
特に大きな制度改正としては、後期高齢者医療制度ができた。それから、前期高齢者医療制度で保険者間の調整が行われるようになったというようなことがあります。
また、手帳が１・２級の方が65歳で後期高齢者医療制度に該当した場合には、全疾患の通院、入院とも全額助成を行っております。22年度で県内37市中、全疾患の通院、入院を３級にまで拡大されているところは４市のみというように聞いております。 以上です。 ○鈴木八重久議長 来本健作議員。
それでは次に、（２）の後期高齢者医療制度の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。 高齢化が進み、高齢者の医療費がふえ続けていく中で、高齢者が安心して医療を続けられるようにするため、老人保健制度に変わる新しい高齢者の医療制度として、平成20年４月から施行されたのが後期高齢者医療制度と認識をしております。
お年寄りの生活を支え健康づくりを進める自治体の事業も縮小、何もかもが介護保険と後期高齢者医療制度に押し込まれていることが根本的には問題だというように私は思っております。お年寄りの問題は、ケアマネージャーさんや地域包括支援センター、民生委員にお任せしてしまって、その結果、お年寄りが深刻な問題を抱えながら、地域で孤立して暮らすことになっていないでしょうか。
例えば、後期高齢者医療制度の問題で廃止という公約であったわけですが、これは先送りをされます。それから、保険料値上げなどについても、結局、既定の方針どおり、新年度から値上げされるというような状況になっております。障害者自立支援法の応益負担も中途半端な形に終わりそうであります。
(2) 介護サービスの充実について (3) 要介護度の認定について (4) 介護職員の処遇改善について (5) 保険料・利用料の軽減について (6) 後期高齢者医療制度の負担軽減および廃止について (7) 75歳以上の医療費の無料化について４日８新実祥悟１ 蒲郡市の行・財政改革について (1) 蒲郡市集中改革プランについて ア 達成・未達成事項について イ 成果について ウ
イ 後期高齢者医療制度 制度が始まってまもなく１年になります。１年間、保険料を滞納すると、保険証が取り上げられ、資格証明書に切り替えられます。資格証明書になると、病院窓口でいったん治療費全額を払うお金がないと、治療を受けられません。保険制度があっても、治療を受けられない「無保険」状態のお年寄りが、生まれる恐れがあります。
民主党政権になって、八ッ場ダムの中止や後期高齢者医療制度の撤廃、温室効果ガスの25％削減、高校授業料の無償化、障害者自立支援法の廃止など次々と打ち出されています。これまでの国民の暮らしを切り捨てながら環境破壊の無駄な大型公共事業をそのまま進めていく時代は終わりました。