1827件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

稲沢市議会 2019-06-27 令和元年第 3回 6月定例会-06月27日-05号

このたびの条例改正につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定所得基準を引き上げ、低所得者に対する保険税軽減措置の拡充を図るとともに、後期高齢医療制度に合わせ、旧被扶養者に係る均等割額及び平等割額の減免期間を見直すものと理解いたすものでございます。

東海市議会 2019-03-28 平成31年 3月定例会 (第5日 3月28日)

75歳以上の高齢者は、後期高齢医療制度により扶養という制度がなくなり、保険料は後期高齢者1人1人が納めることになります。生活保護受給者に占める高齢者の割合は5割を超える状況になり、高齢者は生活費を切り詰めて生活していると考えますが、後期高齢者医療の軽減特例で所得割が平成29年度に2割軽減、平成30年度に軽減なしとなるなど負担が大きくなってきています。

扶桑町議会 2019-03-27 平成31年第1回定例会(第7日 3月27日)

後期高齢医療制度は、高齢者が安心して医療を受けるための制度であり、今回、保険料軽減特例見直しもされておりますが、今後、急激な高齢化により医療費の増大が見込まれます中、制度の安定化を図り、持続可能性を高める目的でもあります。また、保険料においては、愛知県後期高齢者医療広域連合による適正な予算計上であると思っております。

稲沢市議会 2019-03-25 平成31年第 1回 3月定例会−03月25日-05号

後期高齢医療制度は、高齢者を75歳という年齢で区分をして差別的医療に追いやって、医療費を抑える制度です。高齢者がふえて医療費が伸びれば、保険料も上がる仕組みです。平成31年度から後期高齢者の保険料軽減の特例、9割軽減と8.5割軽減が見直しをされ、段階的になくなります。本則の7割軽減に戻ります。31年度に、3,130人に影響があります。  一方では、評価すべき点も幾つかあります。  

岩倉市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第 8号 3月22日)

この条例の一部改正は、被用者保険の被保険者本人が後期高齢医療制度に移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者に係る保険税については、資格所得の日の属する月から当分の間、後期高齢医療制度の保険料減免措置を実施していますが、後期高齢医療制度における応益割に係る保険料軽減措置については、2019年度以降、資格所得日の属する月以降、2年を経過する月までの間に限り実施することとされていることから

東郷町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2019-03-22

国保特別会計への法定外繰り入れは継続されているものの、増税を防ぐことにはつながっていないことや、後期高齢医療制度の変更による低所得者層などへの負担軽減特例の廃止など、国の方針による悪影響への手だてが不十分であることや、受益者負担論による9月までの保育料の値上げなど、暮らしを守る姿勢が不足していることを指摘せざるを得ません。

扶桑町議会 2019-03-18 平成31年福祉文教常任委員会( 3月18日)

後期高齢医療制度は、高齢者が安心して医療を受けるための制度で、今回、保険料軽減特例見直しもされておりますが、今後、急激な高齢化により医療費の増大が見込まれます中、制度の安定化を図り、持続可能を高める目的であります。また、保険料においては、愛知県後期高齢者医療広域連合による適正な予算計上であると思っております。よって、平成31年度扶桑町後期高齢者医療特別会計予算については賛成といたします。

知立市議会 2019-03-18 平成31年予算・決算委員会( 3月18日)

議案第36号では、システム改修の委託内容はとの質問に対し、国の制度改正で被用者保険の被扶養者が後期高齢医療制度に移行される場合、それまで保険料を支払っていない観点から無期限の激変緩和措置があり、平成31年度より対象期間を2年に限る制度改正があった。国保も同様の減免規定があり、整合性を図るため2年間という制度改正があり、そのためのシステム改修との答弁。  

扶桑町議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第6日 3月14日)

○14番(髙木義道君) 限度額のアップということで、参考資料のほうの2番のところに、影響額が29世帯で60万2,100円というふうに書いてあるわけですけれども、そのすぐ上に後期高齢医療制度においても同様の見直しが行われますということでありますから、今、影響額は国保の部分だけのことなんですかね。 ○議長(市橋茂機君) 千田健康福祉部長。

小牧市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日福祉厚生分科会−03月13日-01号

21款4項1目雑入、6,049万2,000円の減額のうち、3節衛生費雑入の後期高齢医療制度特別対策補助金で1,133万6,000円の減額は、愛知県後期高齢者医療広域連合が本補助金の対象事業につきまして平成30年度から段階的に補助を廃止することによるものであります。  18ページ、19ページをお願いいたします。  

知立市議会 2019-03-13 平成31年予算・決算委員会(市民福祉分科会 3月13日)

具体的に申し上げますと、これはまず前提条件で後期高齢医療制度の制度改正があって国保に波及されたものです。  例を出してお話をさせていただきますと、社会保険被用者保険の部分で主人が加入してみえて奥さんも被扶養者としていた場合、サラリーマンの奥さんについては、従来から保険料というのを納めることは基本的になかったのかなと思います。

犬山市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会(第7日 3月 7日)

この後期高齢者医療のほうは、広域で話し合いが持たれていますので、なかなか市町村に動きなどが伝わりにくいと思っていまして、まずお伺いしたいのは、この後期高齢医療制度と関連した措置ということなんですけれども、この制度の発足時から今回の縮減に至った背景ですとか、それから経過をお尋ねします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。

知立市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会(第6日 3月 7日 質疑)

○保険健康部長(清水弘一)  この減免につきましては、後期高齢医療制度のほうと深くかかわっておりまして、後期高齢医療制度というのは平成20年に施行されまして、それ以前は被用者保険に加入していた方も、そのときに後期高齢医療制度の対象となりました。新たに後期高齢者保険料を支払うことになる人が発生いたしましたが、その際の激変緩和といたしまして、所得割については当分賦課しない。

あま市議会 2019-03-05 平成31年3月定例会(第5日) 本文

後期高齢医療制度につきましては、国の制度設計によって県内一律のサービスが受けられるとして愛知県では、愛知県後期高齢者医療広域連合が保険者となって運営されております。本特別会計のうち94.5%の約19億6,800万円は、この愛知県後期高齢者医療広域連合への納付金であり、被保険者との医療給付にかかわる費用や、被保険者から納められた保険料として納めされております。  

西尾市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第6号) 本文

後期高齢医療制度は、75歳以上の人を国保や健保から切り離し、高齢者だけの医療保険に囲い込んで負担増と差別医療を強いる、世界でも異例の医療制度であります。2年ごとの保険料の見直しでは、高齢者がふえれば上がり続ける仕組みで引き上げが続いていきます。このような差別医療の後期高齢医療制度自体に、共産党市議団は反対するものであります。  

西尾市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第5号) 本文

この後期高齢医療制度の保険料については、低所得者の方の軽減措置がありますが、この軽減する特例措置が10月に廃止されると伺っております。加入者への影響、またそれは予算ではどのように措置されているかお聞きしたいと思います。

岩倉市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第 2号 2月26日)

国民保険税については国の責任でもってもっと低く抑えるべきであり、自然増による社会保障費の抑制のために、後期高齢医療制度における自己負担分を、今1割から2割にするという議論もされているところであります。  国の社会保障費抑制に関する動きを市はどう見ていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒川 武君) 市長。