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1793件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-07 犬山市議会 平成31年 2月定例会(第7日 3月 7日) この後期高齢者医療のほうは、広域で話し合いが持たれていますので、なかなか市町村に動きなどが伝わりにくいと思っていまして、まずお伺いしたいのは、この後期高齢医療制度と関連した措置ということなんですけれども、この制度の発足時から今回の縮減に至った背景ですとか、それから経過をお尋ねします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。 もっと読む
2018-09-28 豊橋市議会 平成30年  9月 定例会-09月28日−04号 後期高齢医療制度は、超高齢社会の中で75歳以上の高齢者だけを対象とした保険制度であり、高齢化に伴いふえる医療費の負担を高齢者に押しつける制度となっています。また、保険料の負担を他の世代に明示的に示すことで、世代間の対立を生み出すものになってしまっております。  このような制度は、撤廃すべきであると考えており、決算を不認定とさせていただきます。  以上をもって討論といたします。 もっと読む
2018-09-27 尾張旭市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月27日−05号 後期高齢医療制度は、75歳以上の方を囲い込み、差別医療と際限ない保険料負担で苦しめるものです。もとの老人保健制度に戻すべきと訴えまして、反対討論といたします。 ○議長(森和実) ほかに討論はありますか。           (「なし」の声あり) ○議長(森和実) 討論を終了し、これより採決を行います。  本件に賛成の方の挙手を求めます。            もっと読む
2018-09-12 尾張旭市議会 平成30年  9月 福祉文教委員会-09月12日−01号 改正の内容といたしましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、住所地特例の適用を受けていた国民健康保険の被保険者が、後期高齢医療制度に加入した場合には、住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることとされました。それに伴いましてその被保険者を福祉医療費助成の受給資格要件として追加するものでございます。  説明は以上でございます。 もっと読む
2018-08-28 知立市議会 平成30年全員協議会( 8月28日) これは、新たに加入する被保険者数よりも被用者保険や後期高齢医療制度に移行して資格喪失になった被保険者数が多かったことなどによるものです。  続いて、歳入歳出の内訳について説明させていただきます。  歳入総額は、平成28年度と比較して1億664万円余の減額となりました。歳入の内訳は、149ページ下段から150ページ中段に載せております。  まず、国保税の状況です。 もっと読む
2018-08-27 岩倉市議会 平成30年第3回定例会(第 1号 8月27日) 後期高齢医療制度の被保険者数は5,787人で、平成28年度に比べ、246人の増加となりました。  後期高齢者医療保険料の収納状況については、収納額5億678万5,000円で、そのうち特別徴収分は2億7,090万8,000円となり、収納率は現年分99.72%、滞納繰越分40.92%となりました。   もっと読む
2018-07-27 豊川市議会 平成30年 福祉環境委員会(7月)-07月27日−01号 御承知かと思いますが、国民健康保険料につきましては、基礎賦課分、いわゆる医療分、それから75歳以上の方が加入する後期高齢医療制度への拠出金であります後期高齢者支援金分、いわゆる支援金分、介護保険制度への拠出金であります40歳以上65歳未満の介護保険2号に該当する方に賦課する介護納付金分、いわゆる介護分の3項目の合算となっております。   もっと読む
2018-04-16 知立市議会 平成30年各派代表者会議( 4月16日) 少し補足をさせていただきますと、国民健康保険の制度には、例えば、夫婦で国保に加入していた世帯のうち、どちらか一方が75歳に達し、後期高齢医療制度に移ることで世帯として国民健康保険と後期高齢医療制度の両方の保険料を払うことにより、世帯の負担がはね上がるのを緩和する目的で、国保税を減免する制度があります。  この国保から後期高齢者医療に移る人を特定同一世帯所属者といいます。 もっと読む
2018-03-23 豊田市議会 平成30年 3月定例会(第6号 3月23日) 後期高齢医療制度が導入された当時、国民の多くが制度の廃止を訴え、国会では制度の廃止法案を日本共産党と民主党、そして他の野党と共同して提出をした経緯があります。本議案は75歳という年齢に達したら有無を言わせず加入させられ、保険料を取り立てられる制度の本質は変わらないため、反対すべきとする討論といたします。  議案第29号豊田市民山の家条例を廃止する条例について、反対討論を行います。   もっと読む
2018-03-23 長久手市議会 平成30年第1回定例会(第6号 3月23日) 後期高齢医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠で管理するものです。また、こうした見逃せない市民の経済的負担の増大があるということを指摘いたしまして、反対討論といたします。 ○議長(加藤和男君) 次に、本案に対する賛成討論はありませんか。  次に、本案に対する反対討論はありませんか。  ないようですから、本案に対する討論を終結します。  これより起立により採決します。   もっと読む
2018-03-23 岩倉市議会 平成30年第1回定例会(第 7号 3月23日) この予算のもととなる平成30年度の愛知県の後期高齢医療制度の内容につきましては、2月の広域連合議会で議論をされているところであります。全体として保険料の引き下げがあるものの、制度開始時に大きな批判を受けて導入された保険料の特例軽減が段階的に廃止されており、平成30年度では、所得割軽減で1人当たり5,100円の負担増、被扶養者軽減で1人当たり9,000円の負担増という状況になっています。   もっと読む
2018-03-23 稲沢市議会 平成30年第 1回 3月定例会-03月23日-付録 厚労省の調査(2016年6月)による、国民健康保険料滞納は約312万世帯、後期高齢医療制度では約23万人。全日本民医連の「2016年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」(17年3月)では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で58件。 もっと読む
2018-03-22 豊川市議会 平成30年 第1回定例会(3月)-03月22日−06号 後期高齢医療制度は、病気にかかりやすい高齢者を75歳以上で別立ての保険にすることで、高負担あるいは低い医療サービスを迫る情け容赦のない制度との批判を回避する意味もあり、これまで大幅な負担軽減措置がとられてきました。しかし、平成29年度から軽減特例の見直しが段階的に行われ、平成30年度もさらに行われます。   もっと読む
2018-03-16 東海市議会 平成30年 3月定例会 (第4日 3月16日) 反対の主な理由について、75歳以上の高齢者を国保被用者保険から切り離して、全ての人から保険料を徴収する後期高齢医療制度は、2年ごとに保険料が改定されます。 もっと読む
2018-03-16 江南市議会 平成30年  3月 定例会-03月16日−06号 後期高齢医療制度は、2年に1度の保険料の見直しが行われ、その都度値上げが繰り返されてきました。今回の保険料の改定は、低所得者に集中しています。最も病気になる率の高い75歳以上の高齢者を後期高齢医療制度に囲い込み、負担を求めること自体が問題であり、日本共産党議員団は、この制度の廃止を求めてまいりいました。引き続きこの制度の矛盾と問題点を明らかにし、制度の廃止を求めていきます。   もっと読む
2018-03-16 豊川市議会 平成30年 予算特別委員会(3月)-03月16日−04号 もう一つは、後期高齢医療制度に移行した方のうち、従前社会保険の被扶養者だった方の保険料の均等割額について、7割軽減の特例を5割軽減とするものでございます。  以上でございます。 ○冨田潤委員長   佐藤委員。 ◆佐藤郁恵委員   これまで後期高齢者の皆さんに対して負担をかけないようにということで、こういう制度が行われてきたわけですが、かなり減額、その制度の廃止等が行われているということです。 もっと読む
2018-03-15 尾張旭市議会 平成30年  3月 福祉文教委員会-03月15日−01号 現在の法の規定では、既に後期高齢者医療保険の被保険者である方が施設入所などにより住所を移した場合にのみ住所地特例の規定が適用されますが、今回の法改正に伴い、現に、国民健康保険の住所地特例を受けている被保険者が年齢到達などにより新たに後期高齢医療制度に加入する場合にも国民健康保険の特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。   もっと読む
2018-03-15 豊山町議会 平成30年  3月 福祉建設常任委員会-03月15日−01号 ◆委員(山本亮介君) 後期高齢医療制度、154ページなんですけれども、28・29年度に所得割9.54%、来年は8.76%、30、31年ではそういうふうに差がついて、均等割も4万6,980円から4万5,379円、賦課限度額は57万円が50万円と、保険料率に関してはすごいいいことだなというふうに考えております。 もっと読む
2018-03-15 蒲郡市議会 平成30年  3月 予算審査特別委員会-03月15日−05号 ◎川畑明義保険年金課長 今、日恵野委員おっしゃられたように、平成20年度から後期高齢医療制度が発足して、初のマイナスの保険料の改定になったということでございます。  平成30年度、31年度、2カ年にわたる保険料についてなのですが、所得割につきましては、8.76%ということで、現行が9.54%ということでございますので、0.78%の減となります。 もっと読む
2018-03-14 大府市議会 平成30年 3月14日厚生文教委員会−03月14日-02号 後期高齢医療制度そのものに対しての議論もありますが、もう一つは、県への広域化についての議論がかつてありました。その中で、メリットとして、スケールメリットというのが挙げられていたのですが、そこでは、例えば、事務費の効率化ということがありました。事業に係る人員の効率化ということもありました。  しかし、今回、今一つ、剰余金140億円がたまったということであります。 もっと読む