武豊町議会 2023-09-01 09月01日－01号
１款後期高齢者保険料は収入済額が５億1,925万円で、前年度と比べ3,080万円の増となっております。なお、保険料の調定額に対する収納率は現年度分が99.8％で、前年度と比べ0.1ポイント上昇であります。 次に、１枚はねていただきまして、258、259ページをご覧ください。 歳出であります。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は前年度比6.1％の増、3,610万円の増額となっております。
１款後期高齢者保険料は収入済額が５億1,925万円で、前年度と比べ3,080万円の増となっております。なお、保険料の調定額に対する収納率は現年度分が99.8％で、前年度と比べ0.1ポイント上昇であります。 次に、１枚はねていただきまして、258、259ページをご覧ください。 歳出であります。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は前年度比6.1％の増、3,610万円の増額となっております。
次に、議案第８号 令和５年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算については、後期高齢者保険料の賦課限度額は、出産育児一時金の関係で令和５年度から引き上げられるのかとの質疑に、賦課限度額の規定を改正する通知は来ていないが、出産育児一時金については後期高齢者医療で財政負担をすることとなる。実施は令和６年から段階を経て改正するとなる予定と答弁。 採決の結果、議案第８号は多数賛成で委員会可決と決しました。
１款後期高齢者保険料、１項１目特別徴収保険料は、実績見込みによる減額、１項２目普通徴収保険料は、実績見込みによる減額であります。 ３款繰入金、１項１目事務費繰入金は、歳出の事務費負担金の減額に伴う財源調整であります。 ２目保険基盤安定繰入金は、繰入額確定による減額であります。 すみません、先ほど提案説明の中で、普通徴収保険料について、実績見込みの説明を減額と申し上げましたが、正しくは増額でした。
次に、認定第３号 令和３年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、後期高齢者保険料の特別徴収対象被保険者数は何人かとの質疑に、令和３年７月の年度当初、賦課当時の対象者数は4,426人と答弁。
１款後期高齢者保険料は、収入済額が４億8,846万円で、前年度と比べ912万円の増となっております。 なお、保険料の調定額に対する収納率は現年度分が99.7％で、前年度と同率であります。 次に、１枚はねていただきまして、250、251ページをご覧ください。 歳出であります。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度比プラス2.3％、1,337万円の増となっております。
後期高齢者医療保険会計では、２年ごとに引き上げられる後期高齢者保険料は、令和４年、５年で所得割が9.64から9.57に0.07％引き下げられ、その一方で均等割が４万8,765円から４万9,398円に633円引き上がります。 １人当たり引上げ額は平均保険料は９万1,117円で、1,074円引下げになりますけれども、均等割が633円引き上げられ、低所得者の負担は増えます。
１款後期高齢者保険料、１項２目普通徴収保険料は、保険料の実績見込みによる増額であります。 ３款繰入金、１項１目事務費繰入金は、歳出の事務費負担金の減額に伴う財源調整であります。 ２目保険基盤安定繰入金は、繰入額の確定による減額であります。 以上で議案第４号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（石原壽朗君） 提案説明は終わりました。
2年ごとに見直しが行われる後期高齢者保険料について、令和2年度は低所得者の軽減措置の見直しが行われ、この見直しによって増額となる方が約5万人の被保険者のうち約1万8,000人に上りました。 後期高齢者保険料の滞納となっている方は、現年度分が339人、過年度分が169人であり、医療受診制限がかかる短期被保険者証発行が80人余りということでした。
次に、認定第３号 令和２年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、後期高齢者保険料が13.7％増となった主な要因はとの質疑に、保険料率の改定及び均等割軽減特例の見直しによるものと答弁。 軽減特例の割合はどの程度引下げになったのかとの質疑に、所得33万円以下の世帯で被保険者全員の年金収入が80万円以下の世帯は８割から７割になっている。
後期高齢者保険料が４億7,933万6,800円です。前年比13.7％増となっておりますけれども、その主な要因には何がありますか。 次に、認定第４号 令和２年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。
１款後期高齢者保険料は、収入済額が４億7,933万円で、前年度と比べ5,786万円の増となっております。 なお、保険料の調定額に対する収納率は現年度分が99.7％で、前年度と同率であります。 次に、３款繰入金は、保険基盤安定繰入金の増により前年度と比べ1,211万円の増であります。 １枚はねていただきまして、252、253ページをご覧ください。 歳出であります。
住民課の関係では、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金について169万4,000円計上されているが、住民税の改正に伴うもので、条例の一部改正も併せて提出されるものではないかとの質疑に対して、後期高齢者保険料に関する対応であるため、町における条例改正は必要のないものであると答弁がありました。
低い年金額に、介護保険料、後期高齢者保険料が、大きく高齢者の暮らしを脅かしています。医療費のかさむ高齢者ばかりの保険制度は、発足当時から問題を抱えており、制度廃止が必要です。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は廃止すべきです。
１款後期高齢者保険料は、収入済額が４億2,148万円で、前年度と比べ1,553万円の増となっております。なお、保険料の調定額に対する収納率は現年度分が99.7％で、前年度と同率であります。 次に、３款繰入金は、事務費繰入金の減により、前年度比214万円の減であります。 １枚はねていただきまして、252、253ページをご覧ください。 歳出であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、所得が一定額減額したことによる減免制度では、国民健康保険税のほかに後期高齢者保険料、介護保険料にも同様の制度がございます。今回、減免の判定基準が同じこともあり、問い合わせや受付場所を統一とすることで、申請者に国民健康保険税のほか、別の保険料についての情報提供を行ってまいります。 ○議長（大屋明仁） ２８番 永田敦史議員。
今回の場合、新型コロナの影響で息子さんや御家族の方が激減した収入、その世帯の収入が減ると、その方の介護保険料や後期高齢者保険料も減免の対象になるということですので、皆さんに広く周知して、この辺のところを、本当に生活困難になっていきますので広めていただきたいと思います。
加入者8,933人で、低い年金に介護保険料、後期高齢者保険料が大きく高齢者の暮らしを脅かしています。 医療費のかさむ高齢者ばかりの保険制度は、発足時から問題を抱えており、制度廃止が必要です。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 水道事業会計では、下水道会計の長期貸付金は１億5,000万円増で９億3,000万円、大もうけのあかしです。
１款後期高齢者保険料は、調定額２億9,814万8,600円に対しまして、収入済額２億9,698万8,200円で徴収率は99.6％でございました。 344ページ、345ページの歳出をお願いいたします。 歳出合計では、予算現額３億5,949万4,000円に対しまして、支出済額３億5,674万8,954円で、執行率は99.2％、不用額は274万5,046円でございます。
１款後期高齢者保険料の収入済額は４億594万9,000円で、前年度と比較しますと603万5,000円、率にして1.5％の増となっております。 なお、保険料の収納率は現年度分で99.7％であります。 歳入合計の収入済額は、前年度比較1,544万9,000円増の４億9,983万7,177円であります。 １枚はねていただきまして、歳出であります。
そして、後期高齢者保険料の軽減がなくなるのにあわせ、同じ世帯の中で被保険者が75歳になって社会保険から後期高齢者医療に移ると、65歳以上の扶養の家族はこれまで均等割と平等割は２分の１だったのに、この議案で、２年間だけ２分の１で、その後は均等割と平等割が倍になるわけです。