尾張旭市議会 2010-12-16 12月16日－05号
しかし、一方では、待機児童が大勢いる現状では、親は保育園を選ぶゆとりはありません。私は、保育園では子供が生きていく力をしっかり身につけることが何より重要視される必要があると考えます。子育て中の親への対応についても、親が行うべきことはやる、そのことを知らせていくのも保育園の役割と考えます。公立保育園では、このようなことは意思統一が行われているものととらえております。
しかし、一方では、待機児童が大勢いる現状では、親は保育園を選ぶゆとりはありません。私は、保育園では子供が生きていく力をしっかり身につけることが何より重要視される必要があると考えます。子育て中の親への対応についても、親が行うべきことはやる、そのことを知らせていくのも保育園の役割と考えます。公立保育園では、このようなことは意思統一が行われているものととらえております。
(3)公立保育園を整備し、増加する保育要求に対応して、待機児童の解消に努められたい。 (4)保育園経営への企業参入を認めないこと。 ３ 給食について、きめ細かく対応するためにも、自園方式を堅持しかつ、企業が参入することがないようにされたい。職員は給食業務委託ではなく、一宮市が正規職員を雇用されたい。
中でも、待機児童対策を含む保育施策の拡充は、緊急の課題です。 ところで国は、6月29日、少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を決定し、平成23年度中に法案を提出し、平成25年度から新制度の施行を目指すとしています。この新システムは、第1に、自公政権による保育制度の改悪を全面的に引き継いでいます。
これは、もう都会のほうで待機児童解消の受け皿として幼稚園を活用するねらいで、幼稚園と保育所の実態や違いもよく議論することもなくて、本来、子供の教育・保育はどうあるべきかの検討もないまま、拙速過ぎるやり方で改革がされつつあるということです。
保育園の現状とあるべき姿ということで、新システムといいますか、幼保一元化、一体化ということで、現政権が打ち出してきておるわけですけれども、実際の現状、幼稚園と保育園の保育システムの違い、こうしたものをしっかり考慮せずに、ただお母さんが働いているかいないかで幼稚園、保育園の行き先を決めているようなこと、あるいは保育園の定員がいっぱいであるため、待機児童の解消であるとか、幼稚園の定員割れとか、それを解消
昨今の保育行政にあっては、核家族の進行や女性の社会進出、雇用・勤務形態の変更などにより、保育に対するニーズが多様化かつ低年齢化してきており、特に低年齢児を中心とする待機児童の解消などが大きな課題となっており、私の所属いたします市政クラブは、保育園の民間委託のあり方についての取り組みを早急に検討するよう当局に対し求めております。
261 ◆部会員（大竹敦子君） 私たち公明党としましては、やはり待機児童の問題ですとか、保育、幼稚園の関係に関しては、やはり働きやすいそういう環境を整えるという意味でも進めていかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、今回この意見書には財源的な部分では国と自治体の責任でということで載っておりまして、私たちとしては、国や地方自治体、また、企業、社会全体
この中で、一番最初にやっぱり探したわけなんですけれども、保育所の待機児童数が少ないというのが第１位でございました。ゼロ人ということですごいなと思いましたけれども、江南市は待機児童ゼロが１位です。念のため述べておきますけれども、待機児童数がゼロ人の自治体は江南市だけではなく、ほかにも近隣の犬山市、岩倉市など28団体もあります。働く保護者にとってはとても助かることと思います。
通告にも書いてありますが、待機児童保育についてであります。
○16番（加藤たけし君） というと本当に待機児童がだんだんふえてくるんじゃないですか。現在はまあまあそんなに待機はいないと、例えば23年度方針が決まったら、また別な方式でやるわけでしょう。現在の方式はどうするんですか、どうですか。 ○議長（川合保生君） 保健福祉部長。
これまで執行部の答弁では、待機児童はないというものであったが、抽せんに外れたというものは待機児童になると思うが、事実はどうなのかとの質疑があり、理事者側から、育児休業明けの入園制度というものの質問と思うが、職場復帰の前年度中に翌年度途中からの入園予約の枠を確保する制度で、抽せんに外れただけでは待機児童とは当たらない。
市は、保育所の待機児童はおりませんと言われます。私どもの行っている市民アンケートには、保育園に対する要望が多数寄せられております。一部を紹介します。保育園の待機児童をなくすために、狭い部屋へどんどん入れるのはよくないと思います。子どもは物ではありません。保育をしてくれる先生と子どもがゆったりかかわれる環境をつくってください。
まず、保育園の改修費用についてですが、乳児保育について、家庭で保育をするのが望ましいのか、あるいは、より乳児保育を受け付けていく方向がいいのかといった議論もございますけれども、大府市において待機児童が発生してしまったということに対して、対策として認可外保育所であったり、ファミリーサポート、保育ママ制度等々、いろいろ民間の手法もある中で、それでも今回、公立保育園の拡充という判断をなされました。
次に、保育園の臨時職員につきましては、待機児童数を少なくするために保育園の定員をふやしたことや、長時間保育、一時保育等の特別保育に対応するため、臨時職員がやむを得ず増加いたしております。 職員採用計画についてですが、定員適正化計画に基づきまして、その達成のため事務改善や事務の効率化を推進することにより、適正化に努めているところでございます。
先ごろ新聞で、「政府は11月９日、保育所の待機児童解消に向け、公立公園や小・中学校の校庭といった公有地に保育所を設ける際に財政支援をするなどの案を11月中旬に取りまとめる待機児童ゼロ特命チームの基本構想に盛り込む方向で検討を始めました」とありました。この制度を使って、西部小学校の敷地内に移転してはと思いますが、いかがでしょうか。昭和30年の開園当時は現在の西部小学校の敷地の中にありました。
国は、主に都市部の待機児童の解消を目的に、幼保一元化を進めようとしていますが、マスコミの報道によりますと、まだ入り口の部分で揺れているということで、まだ具体的には不明な点が多々ございます。
そしてまた、子供については、保育園の待機児童がゼロということで現在達成されているということを継続していく。さらに、地域と協働した児童クラブをしっかりと充実するというような、そういう新しいことをしっかりやっていくということが必要ではないかと思いますけれども、これについて市の考えをお聞きしたいと思います。 ○鈴木八重久議長 総務部長。
これは、認定こども園の設置目的が、就労を中断して保育に欠けないことになった場合でも継続利用が可能であること、待機児童の解消などが主な目的でございまして、いずれも本市では問題となっていない事項であります。また、財政的なメリットもないことから、認定こども園につきましては導入を見送っているものでございます。 市の幼稚園、保育園の中には老朽化が進んでおる施設もございます。
この限定を緩め、幼稚園の預かり保育の利用要件に仕事などを追加することや、また育児休暇後に待機児童にならないためにも、保育園の充実による職場復帰の支援にも、いま一度、一層力を入れていただきたいと思います。 第２次（案）の中で保育園の低年齢児待機児童の現状が５人となっておりましたが、保育園に預けて働きたいお母さんたちが潜在的におみえになり、実際、それを希望する声も聞いております。