岩倉市議会 2020-12-07 令和 2年第4回定例会（第 2号12月 7日）
待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。 ①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。 ②認可保育所の整備・増設を行ってください。
待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。 ①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。 ②認可保育所の整備・増設を行ってください。
提案募集によって法律改正に至った事例として、例えば放課後児童クラブの児童支援員の資格と員数は従うべき基準と規定されていたため、人材確保が厳しい地方では、放課後児童クラブの増設ができないことにより待機児童が増加したり、放課後の子どもの居場所がないなどの支障が生じ、全国延べ145団体からの緩和を求める提案があり、国には従うべき基準を参酌化、つまり国の基準を十分参照した上、地域の実情に合った基準を定めることができる
待機児童の解消など子育て環境の充実については、保育定員の拡充、一時保育の拡充、病後児保育の実施、病児保育の市外利用者への補助の実施や正規保育士の定員増、小規模保育事業所の整備支援、放課後児童クラブの定員の拡充など様々な取組により、子育て環境の充実を図ってまいりました。 ○議長（梅村 均君） 関戸議員。 ○１２番（関戸郁文君） ありがとうございます。
詳細は割愛しますが、いずれの案も特定の学年の人数が増えたり、教員や教室の確保、保育園や学童保育での新たな待機児童、制度移行に伴う巨額な費用、家庭の負担増など課題は多いと見られます。５月の朝日新聞の全国世論調査によると、政府が検討中の９月入学を来年の秋から実施することについて、賛成38％、反対43％と世論は分かれております。
こちらで言えば、子ども・子育て支援法の第１条に目的が書いてあって、我が国における急速な少子化の進行、そして家庭及び地域を取り巻く環境の変化ということがあって、待機児童やいろんな今日的課題を解決するためにこの法律ができたというふうに思います。ですので、このことは割愛します。 そして（2）です。
待機児童の解消など子育て環境の整備については、保育定員の拡充、一時保育の拡充、病後児保育の実施、病児保育の市外利用者への補助の実施や正規保育士の定員増、小規模保育事業所の整備支援、放課後児童クラブの定員の拡充など、様々な取組により子育て環境の充実を図ってまいりました。
待機児童対策としての民間保育施設の整備はどのように決まるのかという点でお尋ねいたします。 第10次実施計画では、令和２年度に私立保育園整備費補助事業ということで、待機児童対策としてゼロ歳児から２歳児の保育需要の受け皿を整備するため、園舎を増築させるための費用の一部を補助する、こういう計画になっています。事業費は6,296万円ということであります。
近年、障害のある子どもさん、また支援が必要な子どもさんもふえているような傾向にあると思いますが、また保育時間についても長時間の保育の希望も多い中で、保育士が不足している本当にぎりぎりの状況でやっている延長保育の中で、１人体制でたくさんの子どもを見なくちゃいけないというような保育現場の大変さも見聞きしているところでありますが、一昨年でしたか、入園希望の多い中で、やはり待機児童を出してはいけない、全ての
文部科学省管轄の幼稚園と厚生労働省管轄の保育園、また内閣府管轄でつくられた認定こども園、さらに待機児童対策で保育基準の規制緩和を行い、内閣府がつくってきた地域型保育事業、これらを一括してつくられてきたこの法律であり、大変無理がある内容であります。
そういった中で子どもたちが安心できる大人、専門家の中で、大事なこの人間として成長できる時期を育っていくわけなんですが、今こんな大切な発達の段階を保障していく、一人一人の子どもの状態に合わせて発達を保障して保育をしていく大事な、ゼロ、１、２歳の保育の専門性が問われるわけですが、待機児童ゼロにしていく、働く女性を支援するためと急いで簡単に制度としてつくってきてしまっているのが地域型保育事業ではないかと考
以前の議論の中で、今回条例に上がっている無償化、そして無償化に伴う保育園や認定子ども園の入所のニーズには、今が飽和状態になっているんで余り変化がないというような答弁が以前あったと思いますが、現時点で隠れ待機児童の数や、それからあわせて小規模保育室の開設などの背景も踏まえて、現状どのようにお考えなのか、見通しをどのように持っているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
その１つ目が、市町村の役割を減らして民間中心の制度に変える動きで、これを進めるのが新制度と地方行革であること、２つ目は、女性の就業率を引き上げることで、この具体化が幼児教育の無償化であること、３つ目が、公共施設等総合管理計画が動き出し、公立保育園の民営化、統廃合が新たな段階に突入してきたこと、そして４つ目は、規制緩和を進め、保育を企業の収益源に変えることで、これを進めるのが新制度と待機児童対策であること
代表質問の際にも待機児童の状況については答弁がされたところだというふうに思います。まだ特定の園を希望しているだとか、あるいは就労準備の関係で10人ぐらいの方が入園が決まっていないという答弁だったというふうに思いますが、これは刻一刻といろいろ毎日のように対応されているところだというふうに思います。
次に、ここ数年、待機児童が発生して、待機児童の解消とありますが、平成31年４月１日時点での待機児童はあるのかないのか、もしあれば待機児童の見込みはどのようなのかお聞かせください。 ○議長（黒川 武君） 市長。 ○市長（久保田桂朗君） 平成31年４月入園の申し込みに対する受け付け状況を見てみますと、現時点では待機児童は発生しない見込みとなっております。
待機児童対策としましては、ゼロ歳児から２歳児の保育の受け入れ枠を拡大し、ここ数年の待機児童の解消を図るため、本市で２カ所目となる小規模保育事業所に対して、平成31年（2019年）10月開設に向けた準備事業費を補助いたします。
でも、昨年も非常に１・２歳児がふえてということで、保育士の人の採用も１月に急遽されて、待機児童がないようにと配慮していただいたわけでありますが、やはり全ての子どもたちがきちんと４月１日には入園、待機児がないように引き続きよろしくお願いいたします。
共働き家庭の増加を受け、市町村の現場では保育所の待機児童対策と同時並行で、小学生の学童保育の拡大が急務となっている。厚生労働省が学童保育の職員の配置緩和を容認するのは、地方自治体の強い要望を受けたものだ。だが、子どもの安心や安全の確保に対する市町村の責任は、より大きくなる。学童保育をめぐっては、資格要件が細かく定められた児童支援員の確保がハードルとなっていた。
しかしながら、この２年間、待機児童が発生しているということも、また事実であります。 ですから、引き続きのさらに住民ニーズに沿った保育士の増員を求めるという、この請願については妥当性があるというふうに思っております。 質疑の中で、延長保育だとか早朝の保育のときの配置に不安を感じるという保護者の発言がありました。
待機児童解消・保育環境の充実についてでございます。 久保田市長は、「住むなら岩倉！子育て・健幸・安心なまち」として５本の柱をマニフェストに掲げておられます。 その柱の１番として、子どもたちの成長を応援するまち、子育て環境の充実ということで、まず共稼ぎの世帯におきまして、保育園に預けられるかということは大変重要な問題でございます。
地方議員セミナーが、この夏、東京でありまして、待機児童、保育士不足問題と地方行政というテーマで行ってまいりました。 この中で、2015年からスタートした子ども・子育て新制度、４年目ということで、さまざまな現状と課題ということで、勉強をしてまいりました。