東海市議会 2020-09-15 令和 2年 9月定例会 (第5日 9月15日)
今後は、民間活力の導入等の待機児童対策の継続や、必要な人が適切な支援を受けることができるよう、子育て支援事業の周知に努めるとともに、児童虐待の未然防止及び早期発見に向け、関係機関との連携を強化し、地域の中で子供を見守る体制づくりを進めていく必要があると考えております。 １１２ページをお願いします。
今後は、民間活力の導入等の待機児童対策の継続や、必要な人が適切な支援を受けることができるよう、子育て支援事業の周知に努めるとともに、児童虐待の未然防止及び早期発見に向け、関係機関との連携を強化し、地域の中で子供を見守る体制づくりを進めていく必要があると考えております。 １１２ページをお願いします。
「子育てしやすい環境の充実」では、大学生等の入院医療費まで拡大した子ども医療費の助成、小中学校の健康診断情報の一元化の実施、ロタウイルスの予防接種の実施、待機児童対策として小規模保育所の施設整備費の補助。
本市におきましては、近年の女性の活躍を背景とした保育ニーズの多様化などに対応するため、保育士の確保や民間事業者の保育施設整備に対する補助などの取り組みにより、年々増加する入所希望者の受け皿を確保し、待機児童の解消や保育の質の向上に取り組んでまいりました。
こうした中、「健康・福祉・子育て」の分野では、がん検診を初めとする各種検診事業、障害者在宅就労支援モデル事業及び待機児童対策として民間事業者の施設整備への補助を実施し、「人づくり・心そだて」の分野では、小中学校の普通教室空調機整備事業の実施を初め、プログラミング学習の一助となる体験型校外学習や聚楽園大仏などの文化財調査の実施、教員研修センター及び中央図書館分館の開館など、第６次東海市総合計画の実現に
市が運営する児童クラブにつきましては、現時点で待機児童がいないことから、民間事業者に委託して児童館で事業を実施する予定は、現在のところございませんが、児童館のあり方については、調査・研究してまいります。 以上でございます。
そして、この制度の実施に伴い、現在、待機児童に数えられていない潜在的な保育事情が喚起され、保育園、幼稚園に預ける保護者が増えることも予想されており、保育士の確保や保育士への負担も一層増大することが懸念されております。また、待機児童の解消のため、新設の保育施設も増加傾向にあり、保育士の確保は喫緊の課題となっております。
――――――――――――――――――――――――― ○議長（早川直久） 日程第２６、意見書第１号、「待機児童と保育士不足解消のための実効性ある対策を求める意見書の提出について」を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
他市では、児童クラブに入れなくて民間の児童クラブを紹介される、それでも入れない児童もいる中、本市では待機児童もなく、児童の多いクラブでは２から３クラブと増やし、頑張って対応していただいています。 ある小学校の児童クラブを訪問させていただきました。２年生以下のクラブでは、多くの児童がおり、にぎやかに遊んでいました。外で遊んでいる児童もいました。
全国に待機児童のいる市町村は２０１８年４月時点で４３５市町村となり、１５市町村増えました。保育所などを利用する児童数は２６１万人、前年度比で６万８,０００人の増加となり、保育所など利用者定員は２８０万人で、前年比９万７,０００人増加しました。そして、待機児童数は１万９,８９５人と減少傾向になってきました。
本市においても、その機会を捉え、教育ニーズを的確に把握し、待機児童の解消や保育の質の向上に取り組むとともに、家庭や地域において妊産婦や子どもを支える力が弱まっている現状に適切に取り組むことが必要であると考えております。 そこで、多様化する保育ニーズに１つでも多く対応できる切れ目のない政策実現を期待して、以下、質問をいたします。
本市におきましては、子どもたちの健全な育成を目指し、近年の女性の活躍を背景とした保育ニーズの多様化などに対応するため、保育士の確保や民間事業者の保育施設整備に対する補助などの取り組みにより、年々増加する入所希望者の受け皿を確保し、待機児童の解消や保育の質の向上に取り組んでまいりました。
子供を持つ家庭にとってはとてもよいことですが、クラスの子供の数が増えると保育士の負担は大きくなり、保育の質の低下、さらには待機児童問題の加速につながる可能性も考えられます。 そこで、本市における幼児教育・保育の無償化について、以下４点についてお伺いをいたします。 質問項目の１点目は、無償化の対象となる施設はどのような施設か。
また、文教厚生委員会所管の「健康・福祉・子育て」の分野では、運動・食生活応援プログラム推進事業の継続実施、産前・産後サポート事業の実施、待機児童対策として民間事業者へ保育所等整備費の補助を行い、「人づくり・心そだて」の分野では、ジュニア世代の競技力向上を目的としたジュニア世代スポーツ力育成事業の実施、芸術劇場での各種鑑賞事業の実施、子どものオーケストラを育成するための基金の創設、新たな教育の拠点として
今後は、待機児童対策を継続していくとともに、児童虐待の未然防止、また、早期発見・早期対応に向け、関係機関との連携を強化し、子供を見守る体制づくりを進めていくなど、子育て支援サービスの充実に取り組んでいく必要があると考えています。 １１３ページをお願いいたします。
質問要旨は、待機児童の状況及び平成３０年度に新しく開設された認可保育施設の現状並びに今後の待機児童対策についてであります。 東海市では、平成２７年３月に子ども・子育て基本事業計画を策定し、基本目標の１つとして「子育てと仕事を両立できるまち」を掲げ、保育園や幼稚園、認定こども園並びに小規模保育事業所などを計画的に整備し、待機児童の解消や多様な教育・保育の充実を図っていただいております。
一方、歳出面では、「健康・福祉・子育て」分野において、介護が必要な高齢者支援のため、医師や保健師等で構成する認知症初期集中支援チームを社会福祉協議会に設置し、障害者の地域生活を支援する知的障害者生活介護施設の改修費補助を計上するとともに、待機児童対策として認定こども園及び小規模保育所等を整備する民間事業者への補助を行い、また、「人づくり・心そだて」分野では、新たに中学校普通教室へのエアコン整備を２カ
続きまして、質問項目の２点目、今後の待機児童対策についてでございますが、女性の活躍推進による共働き家庭の増加や働き方の多様化などにより、３歳未満児の入所希望者の増加傾向は続いていくものと予測しているところでございます。
厚生労働省が今年９月に公表した保育所等関連状況取りまとめによりますと、４月時点の待機児童数は、全国で約２万６,０００人、前年同比で約２,５００人の増加となっております。その中で、本市の昨年４月１日時点の待機児童数は３５人でございましたが、今年はゼロと報告をされております。
質問の第５は、待機児童対策と保護者への配慮についてです。 本市は、子ども・子育て支援事業の基本目標に「子育てと仕事を両立できるまち」を掲げて待機児童の解消に取り組んでいます。新たな認定こども園や保育園、小規模保育事業所の整備に補助を行い、市内企業に対し企業主導型保育事業の普及を図るなど、鋭意受け皿確保に努力いただいております。
達成度及び施策の評価でございますが、子供が健やかに育つように取り組みをしているものの、保育園での待機児童数など、成果指標が順調ではないものもある一方で、まちづくり指標は改善傾向であることから、施策全体としては横ばいと考えております。今後は、認定こども園などの保育施設の整備をさらに推進し、待機児童の解消を図っていくなど、子育て支援サービスの充実に取り組んでいく必要があると考えております。