尾張旭市議会 2022-03-07 03月07日－02号
役所の業務でありますが、新型コロナウイルス感染症対応、役所業務のＩＣＴ化やＤＸ対応、ＳＤＧＳへの対応、各種相談業務などなど、年々増える一方であります。業務内容も役割も多岐にわたり、さらに先ほど申し上げたような専門性が求められる対応も必要となっております。こうした状況に対応するために、積極的な人材の採用が私は重要であるというふうに考えております。
役所の業務でありますが、新型コロナウイルス感染症対応、役所業務のＩＣＴ化やＤＸ対応、ＳＤＧＳへの対応、各種相談業務などなど、年々増える一方であります。業務内容も役割も多岐にわたり、さらに先ほど申し上げたような専門性が求められる対応も必要となっております。こうした状況に対応するために、積極的な人材の採用が私は重要であるというふうに考えております。
３つ目の南海トラフ地震が発生した場合の予測される水道管の被害状況及び復旧にかかる日数については、安城市役所業務継続計画で前提とした想定地震モデルであります過去地震最大モデルでは、被害箇所は約800カ所、地震直後は、断水人口が約17万人、全体の94％が断水になると想定しています。復旧につきましては、６週間後には応急処置によって断水の95％が解消するとしております。
役所業務以外にはなりますが、銀行のＡＴＭも設置されております。 岩倉市においても、企業立地を促進する条例や規則を制定して、規則第５条の中で、固定資産税、都市計画税を減免するのではなく、返戻する手法をとっております。
被災後、人命救助が最優先となりますが、その後、火葬許可、罹災確認、減免手続など、さまざまな役所業務を優先順位をつけて再開させなければなりません。インフラ停止により、コンピューターも機能しないことが想定されます。それぞれの分野で継続可能な計画策定に向けての考えについてお伺いいたします。
新庁舎は、町民が気楽に交流できる町民交流機能や、意思決定機関の機能が十分に発揮できる議会機能、町民サービスや役所業務がスムーズに行える執務機能、大災害にも対応できる防災拠点機能、災害時に町民の避難所機能と各機能が満足できる複合型建物で、非常時には町民の対応に支障が出ない建物が望ましいと思います。それには、町当局と設計者、管理者、施工業者が一体となって建設に取り組むことが必要であると思います。
いろいろ役場業務、役所業務はやらなきゃいかんわけですよ、災害のときにだって。そういうことをやっぱりきちんと考えておきましょうということでしょう。 それから、三つ目には、職員の人たちが災害のときに飛び回っていて、腹が減ったら何にもできんわけでしょう。
私たち行政の分野におきましても、やはり市民の方々がですね、不特定な方々がおみえになることに対応するためにおきましては、ある程度のですね、余裕な人を置いておきませんとこういうサービス面におきまする問題が、非常の低下を来すというおそれがあるわけでございまして、この処理をできる面とですね、サービス面という２面性がこの役所業務にあろうかということでございまして、これらをいかにして有効にですね、運営していくかということが