春日井市議会 2021-03-11 03月11日－05号
当該報告書への加筆については，過去の情報公開請求や当時の農政課の担当者に確認したところ，既に鉛筆による加筆がなされていたとのことでした。このため，当該報告書は２冊あり，そのうちの１冊に，過去の農政課の職員が亜炭坑に対する個人的見解をメモとして書き込んだものと思われます。 次に，小項目２，情報公開請求についてでございます。 ＪＲ東海に提供したものについては，加筆がない原本をコピーしたものです。
当該報告書への加筆については，過去の情報公開請求や当時の農政課の担当者に確認したところ，既に鉛筆による加筆がなされていたとのことでした。このため，当該報告書は２冊あり，そのうちの１冊に，過去の農政課の職員が亜炭坑に対する個人的見解をメモとして書き込んだものと思われます。 次に，小項目２，情報公開請求についてでございます。 ＪＲ東海に提供したものについては，加筆がない原本をコピーしたものです。
当該報告書では、近年の災害で避難所を開設した自治体の実例などを踏まえ、自主防災組織の主体的な避難所運営や、行政と自主防災組織等との間での平時からの協力関係の構築の必要性などがうたわれているところであります。
この更新費用の試算方法につきましては、当該報告書にも記載されておりますように、総務省が監修いたしました更新費用試算ソフトを使っております。一定の仮定条件を前提といたしまして、延べ床面積１平方メートル当たりの更新単価をもとに、延べ床面積を乗じて求めております。 公共施設の耐用年数につきましては、全て一律に60年と仮定し、その中間年に当たります30年経過時に大規模改修を行うことといたしております。
当該報告書は、庁内における問題意識の醸成を意図し作成したものでありますので、個人情報に係る内容も含まれており、そのまま公表することはできないものと考えております。 ただし、本市の状況を広く認識していただくためには確かに公表すべき点もあるかと思いますので、支障のある記述を除外するとともに、最新の情報を反映した形に修正し、公表してまいりたいと思います。 以上です。
当該報告書につきましては、既に市のホームページ上で公開いたしておるものでございます。 １に参ります。第三者委員会の目的でございますが、かしの木保育園において平成22年10月29日に発生した園児死亡事故に関する必要な検証を行い、事故の再発防止に資するものとして、愛知県と共同で設置したものでございます。
その後、貸借対照表だけでは財政状況を資産、負債の面のみの分析にとどまるため、資産形成につながらない費用の面からの分析も必要があるとして、平成13年３月に、当該報告書のうち、貸借対照表及び行政コスト計算書、これに係る続編が作成されまして、より具体的なモデルが示されていますが、いずれも国として、地方公共団体に対しまして、義務づけや強制ではなく、その活用を要請したものとなっております。
なお、当該報告書は、人身事故はもちろんのこと、物損事故あるいは自損、他損事故を問わず必ず提出をし、さらにはその損害賠償について、全国市有物件災害共済会、自動車損害共済制度の対象となる事故、あるいは対象とならない事故のいかんにかかわらず提出するものとなっております。また、発生件数、事故の概要等をまとめて安全衛生委員会に報告しております。
さらに、２点目といたしましては、市長は、これらの報告書について、当該報告書の作成期限の翌日から起算してそれぞれ５年間保存することとし、その閲覧に関して何人も請求することができる旨を規定するものでございます。 なお、この条例は平成７年12月31日に施行するものでございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。