日進市議会 2024-03-25 03月25日－06号
委員より、保険税の改定について他市の動向はどのようかとの質疑に、他市が２月初旬に行った調査によると引上げ幅は様々だが、県内38市のうち34市で引上げ予定、４市で変更なし、引下げ予定の市はないとの答弁がございました。
委員より、保険税の改定について他市の動向はどのようかとの質疑に、他市が２月初旬に行った調査によると引上げ幅は様々だが、県内38市のうち34市で引上げ予定、４市で変更なし、引下げ予定の市はないとの答弁がございました。
議案第28号常滑市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、所得割額、均等割額、平等割額のそれぞれの割合については、愛知県の国民健康保険運営方針で、所得割額、均等割額、平等割額の３方式で賦課をする場合、それぞれの割合については、平成30年度の国民健康保険の制度改正以前の政令による基準をベースに考え、50対35対15の割合を基準にするとされており、今回、税率の設定をするに当たり、まず、１世帯当たりの引上げ幅
そして、所得が620万円以上700万円未満の方は最も引上げ幅が大きく、改正前と比較して約1.35倍の４万100円の増となります。際立って引上げ幅が大きい人が出てしまうような改正としているのはなぜでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
◎川本健康福祉部長 国民健康保険税の改定につきましては、現在、２年ごととしており、改定幅について一概に言えませんが、現在の改定方針である２年ごとの引上げとしました令和４年度と比べ、高い引上げ幅となっております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。 ◆14番（坂林たくみ） 高い引上げなんですよ。
だからこそ、人事院勧告において令和５年度から引き上げる勧告が示されたときは、令和６年度になってから、令和５年の日進の市民の皆さんの所得状況が人事院で調査した内容に準じてよくなっていることを議会において確かめ、その結果から引上げが適当であるかを判断されたのであれば、令和６年度分から人事院勧告で示された引上げ幅を改定すればよいのではないかと私は考えます。
8万円の引上げ幅は過去最高であります。 正常分娩での愛知県の平均費用は45万7,000円との専門家の話ですが、費用は環境により大きく異なります。出産事故に備える産科医療補償制度の掛け金、赤ちゃんの保育や検査をする新生児管理保育料、そのほかの金額も掛かる出産費用ですが、これらは原則として全て自費となります。
この改正で、６月と12月に支給する２回の期末手当を合わせた年間の引上げ幅を第１条と同割合の100分の５となるよう調整するものであります。 １ページに戻っていただきまして、附則をご覧ください。 第１条は、施行期日等で、第１項では公布の日から施行するものとし、第２条の規定のみ令和５年４月１日から施行するとするものであります。
それで、答申という形ですが、所得割について、2段階とはいえ、トータルで引上げ幅を2.2ポイントとした根拠は何でしょうか。
保育士等処遇改善臨時特例交付金295万5,000円、これは先ほどの第２号の補正予算のときの77万8,000円と関連がありますけれども、対象者数、引上げ幅はどのように見込んでおられるでしょうか。 次に、県支出金の関係です。衛生費県補助金で、住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金217万5,000円、補助金の内容を詳しく説明していただければと思います。
◆委員（久永和枝） 報告はそのような中身だったのではないかと想定されるんですけれども、引上げの時期とか、引上げ幅については、報告の前の検討委員会の中では、どのような意見があったのか、お伺いいたします。 ◎水道経営課担当課長（奥村喜美子） この会議の中では、やはり、今後の収支計画のほうもお示しさせていただきました。
この引上げ幅では深刻な人手不足や過酷な労働環境、経営難などから、介護事業所が抱える賃金水準の底上げを抜本的に打開するには不十分であります。高齢者が人としての尊厳を保ち、生活できる地域づくりを西尾市がしっかりと取り組まれることを求めるものであります。 続いて、議案第28号 令和３年度西尾市後期高齢者医療特別会計予算についての反対討論に移ります。
これらの変更により基準額を引き下げ、低所得の方の保険料の引上げ幅をなるべく抑えるよう配慮をさせていただいております。 各保険料段階の保険料年額につきましては、表のとおりでございます。
今回の増税は、引上げ幅が２％と前回より小さく、食料品の軽減税率ほか様々な対策を講じたのになぜそうなるのか。考えられることは、今回、国内外ともに景気が後退局面に差しかかっているときの増税であったことです。
２点目は、限度額引上げにより、課税額が引上げ幅にある世帯数を教えてください。 ３点目は、限度額引上げによる保険税収への影響額はどのくらいと見込んでいますか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（大屋明仁） 答弁願います。保育課長。 ◎保育課長（鈴木淳之） 私からは、第54号議案、第55号議案についての御質問にお答えをいたします。
これらの対応は、低所得者に対しても引上げ幅を小さく見せることに努力しているのみで、町民の生活実態は二の次とした住民無視の政策と言わざるを得ないものであります。 資料として提示された国民健康保険税年額の試算（世帯モデルケース）を見ますと、合計所得が33万円以下の世帯の引上げ率が6.5から8.1％増、その他の所得クラスでは11.1％から19.8％増となっております。
それから３点目ですが、モデルケースのうち、40代夫婦、子ども２人、資産なし、介護保険あり、このケースは、改定のたびに毎回引上げ幅が突出しておりますけれども、この層だけがこういうふうに負担がだんだん増えていく、その理由について御説明を頂きたいと思います。
問い、今回の使用料の引上げ幅については、現在の使用料の10パーセントを上限としたとのことだが、それ以上に引き上げている施設がある理由は何か。 答え、増築等により、現状の部屋の大きさが変わり、当初に設定していた金額と合っていない施設があったため、今回の改正にあわせて見直しを行った。 問い、使用料の減免の在り方について、市民に対して、どのように説明していく考えか。
◆委員（久永和枝） それでは、まず、今回の引上げの内訳というか、中身についてなんですが、引上げ幅の上限を10パーセントまでとした理由について伺うわけですけれども、もっと少なくてもよかったし、もっと上げてもよかったというか、上げる設定もあったのかなと思うんですけれども、この10パーセントにした理由について、再度お伺いいたします。
引上げ幅は極めて少なく、それから島民の人には値上げせずに対応してみえるように伺いますが、もうちょっと宣伝した方がいいのではないかなというふうに思いますが、この詳細はどのようにしてみえるんですか。
その内容は、「証明等手数料の引上げ幅が大きいことから、反対する」といった趣旨のものでございました。 次に、議案第10号「大府市監査委員に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。