39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大府市議会 2019-06-18 令和 元年 6月18日建設消防委員会−06月18日-03号

建築住宅課長(奥村和弘)  建築のほうにつきましては、これも、審査自体には資格等は必要ないですけれども、特定行政庁としましては、建築主事資格者が必要となります。 ◆委員(鷹羽富美子)  そうしますと、その資格を取るためには、やはり試験を受けるということで、そういう費用については、自費でやっていらっしゃるんですか。

長久手市議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第4号 6月20日)

ブロック塀を含めた通学路点検で、情報をいただきながら、個別に所有者に対してお知らせをすることや目視により明らかな場合、今回の場合だと控えがないので倒れたという、明らかな控えがない場合などについては、愛知県建築主事さんの協力を得ながら指導をしてもらうことが考えられます。市の担当者は建築主事ではないものですから、指導ができないことを御理解ください。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。

犬山市議会 2017-12-07 平成29年12月定例会(第3日12月 7日)

この道路後退の検査は、特定行政庁や指定確認検査機関建築主事が、建築確認申請図面をもとに、完了検査時に確認する項目となっています。市では、この法律を確実に運用する手段として、平成元年に道路後退指導要綱を定め、道路境界みなし線に後退くいやびょうを入れることによって、後退部分に構造物をつくらない指導と、当該部分の非課税の制度も受けることができる説明をしています。  

小牧市議会 2016-03-11 平成28年 3月11日総務委員会−03月11日-01号

また、建築主事、こちらの方につきましては、現在この資格を保有している方は管理職でありますので、実際の手当の支給はないところであります。次に、社会教育主事、この資格に対しましては月額で2,000円、それから危険物取扱者、こちらにつきましては月額で1,000円から、取得に当たった経緯につきましては2,000円というような差をつけているところであります。

あま市議会 2015-12-10 平成27年建設産業委員会 本文 開催日:2015年12月10日

それで津島市が六万五、六千ですけど、早くそういう、さっきも言ったことで建築主事等もあま市で置くようにしていただくと、住民サービスということにつながってくると思うので、そういうことも早急に考えていただきたいということを要望だけしておきます。 ◯委員長 他に委員の皆様から、何かございますか。      

東海市議会 2015-07-01 平成27年 6月定例会 (第5日 7月 1日)

建築確認申請等の構造計算については、建築主事を通じ、知事または知事が指定する構造専門の判定機関で審査を行っていたが、今回の改正により、建築主が直接、構造専門の判定機関に申請することになるもので、審査機能に変更はない。  議案第55号、「市道の路線認定(その2)について」。  審査結果。付託された本案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  

大府市議会 2015-03-16 平成27年 3月16日建設消防委員会−03月16日-03号

1点目、構造計算適合性判定に係る手数料の規定の削除と、3点目、引用条項の改正は、建築基準法の一部改正によるもので、1点目は、建築主事構造計算適合性判定に係る手数料を受領することがなくなるため、関連規定を条例から削除するもの、3点目は、条例に引用された法の条項を改正するものです。  

稲沢市議会 2015-03-06 平成27年第 1回 3月定例会-03月06日-01号

2つ目といたしまして、建築基準法の一部を改正する法律平成27年6月1日に施行されることに伴い、構造計算適合性判定が建築主事の審査から独立した仕組みに改めるため、この構造計算適正判定に関する手数料削除するものでございます。  45ページをお願いいたします。  稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例。 第1条 稲沢市手数料徴収条例平成12年稲沢市条例第1号)の一部を次のように改正する。  

長久手市議会 2012-12-19 平成24年第4回定例会(第6号12月19日)

長久手市は建築主事がいないので、建築に関しては愛知県にお願いをしている。即効性はないが、そういった事案が判明したときは、愛知県協力して指導している。罰金については、建築基準法自体は上限50万円以下と定めている。長久手市の場合、これまで4つの地区計画条例を定めているが、全て10万円で行っているので、今回も10万円とする。ただ、将来的には見直しの検討が必要と考えているとの答弁でした。  

みよし市議会 2011-09-06 平成23年第3回定例会(第2号 9月 6日)

提出先は県の建築主事なのか民間の指定確認検査機関なのか、どちらですか。 ○議長(伊藤邦洋議員) 岡田経済建設部長。 ○経済建設部長(岡田 一) 当該建築物建築確認申請につきましては、民間の指定確認検査機関平成23年7月の8日に提出をされておると聞いておるところであります。 ○議長(伊藤邦洋議員) 加藤芳文議員

豊田市議会 2010-12-09 平成22年産業建設委員会(12月 9日)

こうした場合、建築基準法に基づいて行われる建築確認、あるいは完了検査等につきまして、建築主事等がこの条例内容を検査、審査しなければならないという義務づけが発生しますので、この地区整備計画の制限の内容の実効性がより高まると考えております。  以上です。 ○委員長(三江弘海) 桜井委員。 ○委員(桜井秀樹) 三軒小坂地区に限定してご質問します。  

豊田市議会 2010-03-09 平成22年産業建設委員会( 3月 9日)

この場合、建築基準法に基づいて行われる建築確認、中間完了検査時に、建築主事等の検査員がこれらの制限内容を審査、検査することが義務づけられ、地区計画制限内容の実効性が、より担保されます。  以上です。 ○委員長(近藤光良) 河合委員。 ○委員(河合芳弘) 伊保向山地区計画において、条例化する建築物制限内容は何かをお尋ねいたします。 ○委員長(近藤光良) 花井課長

犬山市議会 2009-09-10 平成21年 9月定例会(第4日 9月10日)

それから建築基準法の第10条では、保安危険な建物等に対する措置というのがありますので、これをここは特定行政庁でなく建築主事というのがいないんですが、窓口としてあると思いますので、県に働きかけてこうした行政展開ができないかどうかお伺いします。 ○議長(稲垣民夫君) 答弁を求めます。  丹羽消防長。   

大府市議会 2008-03-05 平成20年第 1回定例会-03月05日-03号

「スペシャリスト」としては、消防職、保育職、看護保健職が代表的な職でありますが、一般職におきましても、特定の行政分野に対する専門的な知識や経験を持つ職員が必要であり、例えば、限定特定行政庁となったことによる一級建築士資格取得、建築主事育成が必要となっております。  次に3項目目「人員計画の根拠となる業務の原単位をつくっているか」について、お答えいたします。  

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