日進市議会 2024-07-03 07月03日－05号
その中で、米野木台西保育園では、他の公立園にはない午前７時30分から午後７時30分までの開所時間をはじめ、一時保育や延長保育、土曜保育などの委託事業のほか、英語教室やピアノ、体操教室などの自主事業といった指定管理者ならではの特色ある保育の提供が行われていることで、多様化する保護者の皆様の保護ニーズにお応えし、評価を受けていることがよく分かりました。
その中で、米野木台西保育園では、他の公立園にはない午前７時30分から午後７時30分までの開所時間をはじめ、一時保育や延長保育、土曜保育などの委託事業のほか、英語教室やピアノ、体操教室などの自主事業といった指定管理者ならではの特色ある保育の提供が行われていることで、多様化する保護者の皆様の保護ニーズにお応えし、評価を受けていることがよく分かりました。
◎小濱健康こども部次長兼こども課長 ほかの公立保育園にはない、土曜日を含めた午後７時を超える長時間保育や、一時保育の時間延長など、各種保育サービスが充実しておりますし、英語やプール教室も実施をされ、民間ならではの多様な保育運営ができているものと捉えております。 ○議長（小野田利信） ごとう議員。
今回の１次調査の対象延長、全体で約1,120キロメートルでございまして、そのうち中能登町は256キロメートルとなっております。この延長を11班体制で調査を実施し、常滑市には約17.7キロメートルの調査が割り当てられました。 派遣初日に、金沢市の臨海水質管理センターにて行われた事前合同説明会の様子です。
幅約３メートル、延長約230メートル埋め立てるものでございます。 ２ページお戻りいただき、３の埋立地の用途は、埠頭用地でございます。 ４の埋立てに関する工事の施工に要する期間は、１年９か月でございます。 以上で、議案第48号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典） 総務部長。
現在の税制では、今年度が制度の最終年度となっていることから、来年度以降の制度設計について国の動きを注視しつつ、仮に、制度が延長になった場合でも、速やかに対応できるよう、現在の地域再生計画及びその基となる第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を今年度中に改定する予定でございます。
私自身も2022年９月議会で第３次一宮市公共交通計画策定について、2023年３月議会で第３次一宮市公共交通計画策定の延長について取り上げてまいりました。特に地元葉栗地域の名鉄バス光明寺線をＪＲ木曽川駅まで伸ばしてほしい、スーパーがなく買物に不便なのでｉ－バスミニで直接スーパーに行けるようにしてほしいとの声も紹介をさせていただきました。
13ページ、児童手当支給費については、児童手当の抜本的拡充が令和６年10月から実施され、所得制限の撤廃、高校生年代までの支給期間の延長、多子加算について第３子以降３万円、支払い月を年３回から、偶数月の年６回とする制度の見直しに対するものでございます。対象児童数は9,810人を見込み、関係事業費１億9,031万3,000円を増額補正いたします。
この期限はコロナ禍で延長されておりますが、使えない無線機、これをどう運用されていくのでしょうか。2018年の点検時から機器の更新が具申されているといいますが、それから６年、機器を更新する予定はありますでしょうか。 ◎危機管理監（長谷川賢治） 現在の無線機器は1990年に購入したもので、2018年に点検をした際には、故障した場合にはメーカー修理ができないといった旨の御報告をいただいております。
また、この条例改正では、土地の固定資産税及び都市計画税について評価替えによる急激な税負担の増加を緩和する負担調整措置を３年間延長するものが入っております。 また、専決処分をさせていただきました４月１日に施行となった一宮市市税条例等の改正もございますので、こちらの御承認をお願いいたします。
附則第11条の２、第12条の３及び第13条関係で、宅地等に対して課する固定資産税の特例措置を令和８年度まで延長すること。その他、所要の規定を整備することでございます。 施行期日は、令和６年４月１日からでございます。 次に、専承第２号東郷町都市計画税条例の一部改正についてでございます。 専決処分の概要を御覧ください。
赤池地区においては、小学校の教室数の不足だけでなく、小学生の放課後の居場所としての児童クラブ、放課後子ども教室の不足や、開所時間の延長が今後は問題になってくると考えます。早急の取組を要望します。 学校施設の問題は市全体の公共施設の維持管理を進めていく上で重要であり、北庁舎の建て替え問題にも影響してくるものと考えます。
年齢構成の関しては、自営業の方を除いて60歳から75歳、後期高齢に至るまでの年齢層が多かったものが、再任用制度、定年延長により65歳から75歳の10年の間の方が主になってきているが、この年金受給者の年齢層が約40％近くにも上る。また、65歳以上になって以後も働く方が増えることにより、この10歳の間がますます狭まる可能性が出てきている。
総務生活分科会の分野では、２款１項１目総務費、総務管理費、一般管理費、来年度から主に事務職員で会計年度任用職員の勤務時間が30分短縮され、その分の業務は正規職員や定年延長による高齢期職員で受け持ち、新たに追加で職員が配置される見通しは立っておらず、事務改善により対応していくとしています。
次に、議案第26号、一宮市手数料条例の一部改正、本委員会関係分に関し、委員より、コンビニ交付端末を利用した住民票の写し等の交付に関する手数料を減額する特例期間の延長は、マイナンバーカードの普及促進につながるため、個人情報などを守るという観点からマイナンバーカードの推進に反対している立場であるので、本議案には賛成しかねるとの意思表示がありました。
なお、訓練でございますが、こちらは通常のお迎えの時間に合わせて実施をしておりますので、延長保育を利用している保護者の場合は、仕事を休んでいただく必要はなく、延長保育利用のお迎え時に引渡し訓練を行うこととしております。 ◎教育部長（安藤哲成） 引渡し訓練の意義ということでございまして、先ほど答弁で、鬼崎南小学校の避難訓練と引渡し訓練をやっとるという例を少し紹介させていただきました。
次に、４点目のご質問、水道施設基幹管路の耐震化率と今後の改修予定についてでございますが、本市の基幹管路は口径250ミリメートル以上を対象としていますが、令和４年度末時点の管路延長は68キロメートル、そのうち耐震管は32キロメートルで、耐震化率は約47％でございます。
◎吉川産業政策部参事 ３点目ですが、繰越明許費補正につきましては、当初予算ではなく、繰越明許とした理由ということですが、現在契約中の工事に係る予算であり、契約期間の延長が適切と判断したためでございます。
例えば、仕事と家庭の両立支援として、放課後児童クラブの推進や、多様な保育ニーズに応えるための延長保育や休日保育、病児・病後児保育を実施するなど、きめ細やかな対応をしております。 また、子育て世帯の方にリフレッシュしていただくために、中央子育て支援センターでは、一時預かり事業も行っております。 ◆31番（八木丈之） 引き続き、取組を進めてください。よろしくお願いします。
今回廃止いたします路線は、市道2246号線はじめ２路線で、起点及び終点並びに延長は議案書に記載のとおりでございます。 路線の詳細については、資料、市道路線廃止図によりご説明いたします。 ２ページ、資料１に移ります。 図面中央、市道2246号線につきましては、経年変化により現況と認定路線に相違が生じており、終点を変更するに当たり再認定が必要なことから、一旦、路線廃止をするものでございます。
課税期間は令和５年までとしていたものの、５年間延長し、令和10年までとなった。森林環境譲与税との２つを効果的に利用することで、本市の森と緑づくりに生かせると考えるがどのように使い分けていくか伺う。 (3) 使途の公表について ① 国は各自治体に譲与税の使途について「公表しなければならない」としている。