碧南市議会 2020-12-18 2020-12-18 令和2年第6回定例会(第5日) 本文
広島市でも平成20年から将来的には全ての学年で20人学級にすることを目標に、段階的に少人数学級を導入しています。それは目標を持ち、それに向けて計画的に進めなければ人材も教室も確保が一朝一夕では行えないからです。 市としてどうしたら実施できるのか、その検討を否定している場合ではありません。国の方針が決まってからでは遅過ぎると考えます。一日も早く市教委としての検討こそ始めるべきです。
広島市でも平成20年から将来的には全ての学年で20人学級にすることを目標に、段階的に少人数学級を導入しています。それは目標を持ち、それに向けて計画的に進めなければ人材も教室も確保が一朝一夕では行えないからです。 市としてどうしたら実施できるのか、その検討を否定している場合ではありません。国の方針が決まってからでは遅過ぎると考えます。一日も早く市教委としての検討こそ始めるべきです。
原爆による悲劇を二度と繰り返してはならないとの信念の下に、広島市、長崎市が中心になって1982年に設立した平和首長会議は、核兵器禁止条約批准国が50か国に達したことについて、公開書簡を発表いたしました。
川の遊覧船としては広島県広島市の元安川、高知県四万十市の四万十川、新潟県新潟市の阿賀野川、島根県隠岐島の八尾川、大阪府大阪市中央区の道頓堀川などがあります。いろいろな形式で、全て有料で運航されています。
それに対しまして、市からは昭和20年8月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は幾多の尊い生命を一瞬にして奪い、また、一命を取り留めた被爆者にも生涯癒やすことのできない傷跡と後遺症を残し、現在不安の中での生活をされていることと思います。 本市においても核兵器の廃絶と世界の平和を願ってやまない一自治体ではありますが、今回の署名には至っておりません。
一方、土砂災害については、平成11年6月の広島市、呉市における大規模災害をきっかけに土砂災害防止法が制定され、ソフト対策として、土砂災害のおそれのある区域を周知するとともに、警戒避難体制の整備が図られるようになったと認識してございます。 本市での土砂災害警戒区域は2,181か所、土砂災害特別警戒区域は1,968か所と、県内で2番目に多い区域指定となってございます。
本市より高く設定している千葉市では、自然災害の場合、生計維持者は100万円、そのほかは50万円、広島市は、自然災害では50万円と、10万円をはるかに上回る金額を設定しておりました。 例えば、物価比較では、日本銀行公表の企業物価指数と消費者物価指数で昭和40年と令和元年を比較してみると、企業物価指数で2.1倍、消費者物価指数では4.2倍となっております。
広島市においても2020年度の早い時期の導入を目指す予定であり、20ある政令指定都市の中で、16の政令指定都市がパートナーシップ宣誓制度の導入を進めていくこととなっております。これだけ多くの政令指定都市が導入を進めている中において、もはや本市が立ち止まって考えているだけという時期ではなくなってきているのではないでしょうか。
しかし、国は広島市、広島県の控訴断念の要請を押し切り、控訴をしております。原告からは、私たちが死ぬのを待っているのかという怒りの声が上がっています。
広島市なんかは、本当に丁寧に行っていますし、子供たちにも積極的な対応をしています。本当に認識が違うというのを感じます。広島の出身の人と話をすると、なぜ愛知はそのようなのかと言われるぐらいです。 そういう点では、戦後75年で語り部が亡くなっていく時代ですので、改めて、この平和行政に対しても積極的な取組をしていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
一方、安倍首相は広島市の平和記念式典で、4年連続で同条約に言及せず、「立場の異なる国々の橋渡しに努める」と繰り返した。世論調査では72%が「日本政府も条約に参加すべき」と答え、世論と向き合わない政府の姿勢が鮮明になった。 唯一の戦争被爆国である日本が、条約交渉にすら参加しなかった理由は「アメリカの核の傘の下にいる以上、日本の安全保障に不可欠」という点にある。
広島市とか川崎市と,そのほかにもあると思いますけれども,こういったところ,どのように運営されているのか,分かる範囲で説明を求めます。 次は,質問事項の4,歩こうマップの進化ということであります。 これは,私が2012年12月に一般質問でウオーキングマップということで取り上げまして,現在の歩こうマップがそのときからつくられました。
半田市では、これまでに、熊本市、東広島市や栃木市等の被災地に職員を派遣して、罹災証明発行のための被害認定調査の支援等を行ってきました。この中で、被災者支援開始への迅速な準備、被災者支援に関する各種情報の一元化、共有化が必要であると派遣した職員から報告があり、現在、被害認定調査に必要な家屋図面の電子化を進めております。
広島市と岡山市も同様に協定を結ぶとしています。 当事者の皆さんにとって、どんな点が重要なのでしょうか。 アンケートに答えてくれた方は、何が変わるのって思う人もいるけど、今までずっとうそをついたり、こそこそ隠れたりしたことを行政から認めてもらえる、自分の中ではとても大きなことと言います。
これは広島市、長崎市に投下された原子爆弾がもたらした被害の実相、実際のありようを直視してもらい、核兵器が人類の生存そのものを脅かすものであるということを理解していただくもので、特に夏休み期間に当たるため、小・中学生も含めた来庁者の皆さんにご覧いただいております。
平和推進事業費の部分ですが、これは毎年行われる事業として、後の生徒のレポート等でも効果があると思いますし、場所も含めて否定するものではありませんが、このところずっと広島市という選択肢できているように思います。
そこで質問ですが、小学生の修学旅行を舞鶴市の引揚記念館を見学するルートへ、中学生の修学旅行を広島市の平和祈念館を見学するなどの平和教育をテーマにしたルートへ変更すべきと考えますが、市長の所見を伺います。 要旨13、家庭系ごみ有料化は、半田市長のステルス実質増税作戦、約1.8億円の増収についてです。
本市は、昨年度から、毎年、夏休み期間中の2日間を利用して、中学2年生の8名を中学生平和大使として、被爆地である広島市や長崎市への派遣事業を行っております。中学生平和大使が、被爆地を訪問し、原爆資料館などの施設を見学したり、被爆体験者のお話を聞いたりして、実際に広島や長崎で起きた事実を知り、学び、考える、貴重な機会となっております。
先ほど申し上げましたが、近年、平成30年には、豪雨災害に見舞われた東広島市へ、ことしの台風19号におきましては、被災した栃木県栃木市へ、税務課の職員を派遣いたしております。このように、実地研修や訓練だけなどではなくて、実際の被害調査の応援をするということで、その経験を十分に生かせると考えております。
2014年の広島市での土砂災害や2015年の茨城県の常総水害でも避難者から血栓が見つかっている。実は避難所の半数ぐらいの人が、ベッドを使うようになると、ほぼ血栓はなくなり、欧米では3日以内に避難所にベッドを入れるのが基準、人命救助と同じぐらい早く避難所環境をよくしないと健康被害が起きてしまうと話します。内閣府が避難所運営ガイドラインを作成して、避難所の環境改善に向けて動き出しています。
昨年の5月に、厚生文教委員会の行政視察で勉強させていただきました広島市の新たな高齢者福祉施策として始まった高齢者いきいき活動ポイント事業、これは高齢者の社会参加を効果的に促進するために、そのきっかけづくりとして高齢者が行うボランティア活動や健康づくり、また介護予防に取り組む活動の実績に基づいてポイントを付与し、集めていただいたポイント数に応じて激励の奨励を支給するという制度でございました。