北名古屋市議会 2015-09-03 09月03日-02号
ご質問の1点目、平和の使者派遣事業における中学生の取り組み状況でございますが、中学生を中心とした平和の使者は、広島市や長崎市で開催される平和記念式典に毎年参加しております。広島平和記念公園内にあります平和記念資料館の見学では、原爆に関する展示品の数々を目の当たりにし、恐らく初めて見る悲惨な光景に、皆、息をのみ立ちすくんでしまうほどの衝撃を受けていたように思われます。
ご質問の1点目、平和の使者派遣事業における中学生の取り組み状況でございますが、中学生を中心とした平和の使者は、広島市や長崎市で開催される平和記念式典に毎年参加しております。広島平和記念公園内にあります平和記念資料館の見学では、原爆に関する展示品の数々を目の当たりにし、恐らく初めて見る悲惨な光景に、皆、息をのみ立ちすくんでしまうほどの衝撃を受けていたように思われます。
翌年には広島市で、また小学校1年生の女子児童、その翌月には栃木県日光市で、またも小学校1年生の女子児童が、下校中に誘拐されて殺害される事件が起きています。登下校中は、全国で過去に、大小を問わず多くの事件が起きています。 また、愛知県内では2008年に、小・中学生ではないですが、豊田市の女子高校生が下校中に殺害されて、いまだに犯人が捕まっていない事件が起きています。
514 ◯4番(大塚久美子) 昨年の広島県広島市の豪雨災害においては、土砂災害が同時多発的に発生したために防災関係部局への情報が一気に集中して、スムーズな情報伝達が行えなかったそうです。特に、通常の電話回線に住民からの連絡が殺到したことによって、肝心の防災担当職員が、現場から連絡をとっても本部につながらないという状況が発生したそうであります。
あれから相談も、今、手塚さんが言われたように、この間、NHKの、あれは広島ですわね、広島市の実例をやっていまして、わしも見ましたけど。だから、就労支援なんかは、特に民間企業を導入したほうがええだろうと。民営化といいますか、必死さを導入しないといかぬと思います。 それから、もう一つの相談は、広島もあるし、ほかのいろんなところがあるので、全メニューを一遍出してちょうと、いろんなメニューを。
一方、昨年の広島市や一昨年前の伊豆大島の土砂災害で、避難勧告・指示のおくれや土砂災害警戒区域の指定にかかわる責任が指摘されているように、行政の対応や仕組み、制度の問題も浮き彫りになっております。いつ起こるかもしれない、これら自然災害に、住民が危険を事前に知り、避難することができれば、自分の生命と財産を守ることができるのではないでしょうか。
広島市、習志野市、西宮市、宇都宮市、そして名古屋市などは郵送による交付を行っております。高齢者タクシーチケットに関しては独居の方や高齢者のみの世帯の方など本人やご家族の身体状況などに応じて、リフトタクシーチケットに関しては対象者の方へ郵送による交付が必要であると思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(若杉たかし) 答弁に入ります。 健康福祉部長。
これは、広島市・長崎市に投下された原子爆弾がもたらした被害の実相を直視してもらい、核兵器が人類の生存そのものを脅かすものであるということを理解していただくもので、特に夏休み期間に当たるため、小・中学生も含めた来庁者の皆さんにご覧いただいております。
道の駅構想は、1990年1月に広島市で行われた中国地域づくり交流会の会合で、参加者から、道路も鉄道のように誰でも使えるトイレがあればと提案されたのがきっかけで始まりました。翌1991年10月から1992年4月にかけて、山口県、岐阜県、栃木県の3県、計13カ所で道の駅の社会実験が行われました。現在の制度では、93年4月に正式登録された全国103駅が第1号とされています。
昨年の8月には広島市で大規模な土砂災害が発生し、翌9月には御嶽山の噴火があって、多くの方が犠牲になる痛ましい自然災害が続きました。また、今年の5月6日、ゴールデンウィークで人がにぎわう中、箱根山の火山活動に伴う噴火警戒レベルの引上げによる火口周辺規制があり、日本有数の観光地である箱根町は大きな影響を受けています。
また、昨年の広島市を襲った集中豪雨や土砂災害、温暖化など地球環境の変化もあると思いますが、今まで経験したことのないような想定外の災害がいつ本市を襲うかもしれません。 このような地震、津波、集中豪雨などの自然災害から身を守るためには、まず、みずからの身はみずから守る自助が大切ですが、避難所への避難行動や避難所生活を送る際の地域でのつながりである共助も重要な要素となっております。
会議規則第159条第1項の規定により、6月16日、新給食センターへの福祉教育常任委員会現地調査に松田副議長を派遣、6月25日、総合運動広場への完成に伴う現地視察に全議員を派遣、7月8日、9日の両日、岐阜県高山市及び長野県飯田市への議会運営委員会行政視察に議長の私と松田副議長を派遣、8月5日、6日の両日、広島県広島市で開催される平和記念式典に松田副議長を派遣、8月8日、愛知県消防操法大会に参加する北名古屋市消防団
例えば、広島市の住民投票条例では投票権者の10分の1と、要件を緩和しているものもございますので、検討する余地があると考えております。 また、次の質問ですが、同条第4項におきまして、町長は町政運営上の重要事項についてみずから住民投票を発議することができると規定されておりますけれども、ちょっとわかりやすく説明をお願いいたします。 ○議長(山下享司) 企画政策課長。
記憶に新しいのは、昨年8月に発生をしました広島市の大規模土砂災害でございます。詳しくは述べませんが、8月20日午前3時20分から40分にかけて、局地的な短時間大雨によって広島市北部の安佐南区を中心に住宅地後背の山が崩れ、同時多発的に土石流が発生をしました。死者74名を初め、多くの重軽傷者を出したということでございます。
これは,昨年8月の豪雨により広島市で大規模な土砂災害が発生したことから,土砂災害防止対策を見直すこととなったものであります。今回の改正点は,大きく言って4点であります。 1つは,土砂災害の危険性のある区域の明示であります。本市では,東部に標高400メートルを超える弥勒山を初め,愛知高原国定公園に指定された地区があり,この麓は土砂災害の危険性が高い地区であります。
まず、こちらの方の概要としまして、この平和首長会議というものは、都市相互の緊密な連携を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する取り組みなどを推進して、世界恒久平和の実現に寄与することを目的として、広島市及び長崎市が中心となって1982年に設立をした機構でございます。
消費税増税後のGDPは比較的早く回復すると思われていましたが、広島市で発生した土砂災害や、夏休み期間中の天候不順や物価の上昇が重荷になり、2期連続のマイナスとなりました。2月に内閣府が発表した昨年10~12月期のGDP速報値は、民間の予測では4%前後のプラス予想でしたが、年率換算では2.2%にとどまりました。
3・11東日本大震災、また、昨年は、広島市の土砂災害や御嶽山の噴火など、多くの方が大切な命を落とされました。火山活動は、活発化の動きを見せております。また、今年は、あの阪神・淡路大震災から、ちょうど20周年です。市長も、「防災は最重要課題」とおっしゃっております。今一度、防災について、しっかりと対策をとるべきという立場で質問させていただきます。
御質問の1番目、消防団についてでございますが、昨年、全国では、広島市における豪雨による土砂崩れや御嶽山の噴火などによる災害が発生し、消防団も長期にわたって地域住民の救助活動等に従事いたしました。
京都府の福知山市の洪水被害や、また広島市の土砂災害は記憶に新しいところであります。 当市においては、8月10日の台風11号では、強風による人的被害、倒木などの報告はあったようですが、1時間当たりの降雨量が12ミリと比較的少なかったこともあり、幸い道路冠水1件の被害にとどまり、平成25年は総じて大雨による浸水被害がなかった年であったという印象であります。
まちづくりについては、まちづくりはどちらが主体であっても構いませんが、1つ例を申し上げますと、広島市がタウンミーティングの際の住民アンケートによりますと、まちづくりは最初、行政主体が48%、市民主体が50%という結果でした。