常滑市議会 2021-03-08 03月08日-02号
災害時には、同報無線を使用した広報等が考えられ、ふだんから同報無線が聞こえづらい地区の方や、災害時の備えとして防災ラジオの販売もしています。 供用開始からの運用について、以下3点をお伺いします。 (1)同報無線への苦情等はあるのか。 (2)各地区の区長などによるコミュニティ放送とは、どのようなものを想定しているのか。 (3)防災ラジオの販売実績は何個か。 以上、壇上での質問とさせていただきます。
災害時には、同報無線を使用した広報等が考えられ、ふだんから同報無線が聞こえづらい地区の方や、災害時の備えとして防災ラジオの販売もしています。 供用開始からの運用について、以下3点をお伺いします。 (1)同報無線への苦情等はあるのか。 (2)各地区の区長などによるコミュニティ放送とは、どのようなものを想定しているのか。 (3)防災ラジオの販売実績は何個か。 以上、壇上での質問とさせていただきます。
ゲートキーパーの養成講座につきましては、広報等で周知がされているということでございます。ぜひ一人でも多くの市民の皆様が受講されて、そうした方々、生活弱者の方々のお力になっていただきたいと期待をしております。 また、そうした方々が将来的には碧南市内で相談を受ける方としての役割ができてくると、またしっかりと役割が果たせていくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
委員より、児童福祉費の事務管理費の減の詳細をとの問いに対して、要保護児童対策の専門員をハローワーク及び市広報等で募集したが、問合せもなく、現時点、雇用に至らなかったので、報酬、期末手当、社会保険料の減額との説明がありました。他に委員より、専門員は今までいなかったのかとの問いに対して、正規職員1名、家庭児童相談員2名、計3名で行っておりましたとの説明がありました。
そこで、本来は保健所の業務範囲かもしれませんが、蒲郡市役所の市広報等を使い、身近に新型コロナウイルス感染者が出たときの受診に際しての方法などを繰り返し知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○大竹利信議長 健康推進監。
周知については、昨年も高齢者が集まるサロンとかに出向いて、説明会等を実施する予定でございましたが、そのサロン自体がなかなか開催されることが少なく、そういった機会もなかったということも、申請が伸びなかった原因とも考えられますので、令和3年度につきましては、そういった機会に積極的に足を運びまして周知するとともに、また改めて、広報等でも周知してまいりたいと考えております。
接種開始時期を見据えながら、市のホームページや広報等により周知を図ってまいります。 6点目の想定接種者数と接種率につきましては、まず、先行して市内の医療従事者等の1,248名が接種の対象となっております。想定接種者数は、令和3年1月1日現在の新城市の人口4万5,245人としており、市民全員が希望した場合でも接種ができるよう準備していきたいと考えております。
また、このことについては、ホームページや広報等で周知する際にも、その旨を分かりやすく掲載をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、(4)ワクチンの配送業者は当市が選定するのか、国、県の指定なのかでございますけれども、ファイザー社製のワクチンに関しましては、専用の冷凍庫までは国が指定した薬品卸会社が配送をいたします。
338: ◯総務部長 議員の今の御指摘については、例えば今年の3月の時点で、新1年生の方が、学校での取りまとめがある学校があったときに、それを早まって買わずに4月に入ってから買ったほうがよかったじゃないかということで、その周知はということかとは思いますが、周知については、やはり予算を議決いただいてから、この後広報等でまた周知をしてまいる予定でございますが、そして
あま市内においてもたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、そういった方に対して、やはり同行避難をするときについて、こういうふうにしてほしいとか、そういうことをもっと大きく、皆さんにお示しする必要があると思いますけれども、例えば広報等で、そういう掲載をして、特集を組んだりをしていくことが、広く市民の方に広めていく方法になるかなと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
12月議会にてお認めをいただきました歯と口腔の健康づくり推進条例は、令和3年4月から施行ということで、施行に当たっては、広報等により住民や各関係団体への周知に努めているところでございます。 具体的事業としましては、来年度、新年度でございます、予算措置も含め拡充していくものとして提案をさせていただいておりますが、この中に8820運動がございます。
教育委員会から聞いたことをお伝えしているだけですから、やはり教育委員会としては大きな問題があるんじゃないかなと思いますので、何らかの広報等を通して明らかにしていただきたいなと思います。 これはまた質問でも何でもないので、お答えをしていただかなくても結構ですが、やはり責任ある立場の方は大いに反省をし、今後のことを検討していただきたいと思います。
上段の2款1項2目10村広報等発行事業12節委託料、村政要覧作成委託277万2,000円の減額につきましては、執行残によるものでございます。下の2款1項4目10庁舎等維持管理事業10需用費、修繕料150万円の減額につきましては、今後の支払い見込みによる減額をお願いするものでございます。
また、当事業におけます役割としましては、本市がハローワークのように直接職業紹介事業を行うのではなく、広報等によりまして、企業と被用者とのマッチング支援、つなぎの支援等を行うものとなるものでございます。 なお、担当職員につきましては、専属で配置する予定はなく、現体制の中で実施していくものとしております。 ○議長(道家富好) 山田議員。 ◆1番(山田久美) では、次の質問に移ります。(2)です。
接種方法の周知につきましては、ワクチンの配付状況にもよりますが、接種場所、接種時期が決まり次第、ホームページ、広報等への折り込み等により速やかに周知していきたいと考えております。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種に対する市民病院からの協力につきましては、市民病院から接種会場に医師、看護師等の職員を派遣し、円滑な接種体制への協力を行うことを考えていると聞いております。
また、PFI関連につきましては、これだけ個別の意見をいただいていることを考えますと、市民の皆様の関心も非常に高くて、適宜、必要な情報を広報等でお知らせする必要があります。担当課とも相談して、引き続き広報などで周知、PRなどを実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
⑤小中学校の海外派遣事業など応募者の多い魅力ある事業が、新型コロナウイルス感染症対策のため中止となったが、児童生徒に対する説明方法や学校対応についての問いに対して、連絡方法はマスコミ、広報等を通じて事業中止をお知らせしているとの回答がありました。
本村におきましても、国のマイナポイント事業の推進や令和3年3月からの健康保険証としての利用開始に合わせて、広報等周知を行っているところでございます。マイナンバーカードの交付状況につきましては総務省のホームページに掲載されており、令和2年12月1日現在、全国の交付率が23.1%、愛知県の交付率が21.8%に対しまして本村の交付率は15.1%という状況でございます。
その後、広報等に1人当たりの負担額等を載せておりましたが、現在はコロナ禍の関係でちょっとその辺りも様子を見ているところでございます。ですが、この基準額が一応公共交通会議でお認めいただいている基準でございますので、この基準に従いまして運行路線や時刻表を改正してまいりたいとは考えております。
例えば、リユース可能なテイクアウト容器を使用する事業者をプラスチックごみ削減賛同事業者として市が認定し、取組を市の広報等で紹介する。また、そのような取組を始める事業者への補助金などを検討してもよいかと思います。
令和4年度以降の必要額につきまして、人員配置や訴訟の進行状況により異なりますので、現時点で一概に申し上げることはできませんが、明らかにできる段階となれば、その都度、議会に説明し、必要に応じて広報等を通じて市民の皆様にもお知らせするものと考えております。