大府市議会 2022-03-07 令和 ４年第 １回定例会−03月07日-03号
なお、公立保育所については、それらの事務を幼児教育保育課や市役所内の会計、人事、契約等の担当課が集中処理しており、保育士は保育に専念できる体制となっております。
なお、公立保育所については、それらの事務を幼児教育保育課や市役所内の会計、人事、契約等の担当課が集中処理しており、保育士は保育に専念できる体制となっております。
子 （一問一答）１ 本当に困っている人を応援する施策について (1) 住民税非課税世帯への10万円給付の現状について (2) 年金減額、物価値上げによる低所得者支援について (3) 事業者が置かれている実態調査について (4) 個人事業者支援について ２ 子育ての充実について (1) ０～２歳児保育について (2) 施政方針に見る乳児の子育て保育について (3) 教育行政方針に見る幼児教育
まず、２月２日、子ども・子育て審議会の幼児教育・保育部会を私は傍聴いたしました。委員からはテナント型保育所についてどのような意見や要望が出たのか教えてください。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 子ども・子育て審議会は、中核市移行に伴い設置した諮問機関で、市が児童福祉法や子ども・子育て支援法に定められた一定の事項について決定をする際には、その意見を聴くことが必要になってまいります。
どういった方たちかというと、自然との触れ合いを大切にする幼児教育、森のようちえんやですね。全国にあります、活動してみえます。朝鮮幼稚園等の外国人幼稚園などは対象外とされてきました。 当事者らの要望を受け、国は今年度から幼児１人当たり上限２万円の支給を決定しています。一定の基準が満たされていれば、市町村の判断で対象とできます。
平成30年の３月議会では、幼稚園がなくなるよと、幼児教育制度が変わるということで、幼稚園の指導要領、保育指針が大きく変わったときでもあったものですから、刈谷市の就学前教育についての質問をさせていただきました。その後、小中学校の学習指導要領の改訂への取組について質問しました。そして、前回は22年からの高等学校の学習指導要領の改訂、特に国語改革についての質問をさせていただきました。
要旨４、幼児教育について。 半田市保育園等公民連携更新計画によりますと、現在、半田市が保有する公立保育園等は21園あります。 令和４年度は花園保育園の民営化とお聞きしております。更新計画では、前期の10年で更新等の手法は、建て替えが花園保育園を入れて８件あります。 計画から２年経過しましたが、次の計画は提示されていませんが、どのようになっているのでしょうか。
次、３－２－３、幼児教育・保育無償化事業の4,620万6,000円の補正減の理由を教えてください。 ４－１－２も先ほどの質疑で明らかになりましたので、取り下げます。 次、４－１－３成人健診事業409万7,000円の補正減になっておりますが、今年度の成人健診事業の実績はどのようだったのでしょうか。 ○議長（武田治敏） ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、産業政策部次長。
◎川本こども未来部長 第２期日進市子ども・子育て支援事業計画において、待機児童の解消や多様化する幼児教育・保育のニーズに対応するため、認定こども園の整備支援を展開していくこととし、令和４年度も１園、幼保連携型認定こども園へ移行する民間保育施設に対し、整備の支援を予定し、受入定員の拡大を図りますことから、現時点で公立園の新設の予定はございません。 ○議長（武田治敏） ごとう議員。
「質の高い保育・幼児教育の提供」の分野では、吉田保育園と米田保育園の両園を統合した統合新設保育園の整備につきまして、令和5年4月の開園に向け、引き続き園舎の建設工事を行うとともに、必要な備品等を購入してまいります。また、令和4年度で閉園となる吉田・米田保育園と閉園予定の横根保育園及び共長保育園の園舎の解体工事等を計画してまいります。
健康未来部長 内藤尚美 健康未来部担当部長 阪野嘉代子 教育部長 鈴置繁雄 主席指導主事 二村圭史 地域福祉課長 長坂規代 福祉総合相談室長 小清水崇 高齢障がい支援課長 近藤恭史 保険医療課長 加藤勝 幼児教育保育課長
幼児教育については、多様化する教育・保育ニーズや低年齢児の待機児童などの課題に対応すべく、半田市保育園等公民連携更新計画に基づき、花園保育園の民営化を進めてまいります。令和５年４月の開園に向け、事業者による新花園保育園の建設工事を実施いたします。また、円滑な移行に向けた引継ぎや、園児や保護者の不安を解消するための共同保育を、市と事業者で連携して実施してまいります。
副市長 山田祥文 教育長 宮島年夫 健康未来部長 内藤尚美 健康未来部担当部長 阪野嘉代子 教育部長 鈴置繁雄 主席指導主事 二村圭史 企画広報課長 太田雅之 法務財政課長 長江敏文 幼児教育保育課長
企画政策部長 新美光良 健康未来部長 内藤尚美 健康未来部担当部長 阪野嘉代子 教育部長 鈴置繁雄 主席指導主事 二村圭史 秘書人事課長 白浜久 企画広報課長 太田雅之 法務財政課長 長江敏文 幼児教育保育課長
地産地消・消費者関係、医療健康関係、学校・幼児教育関係及び福祉関係の団体の代表者、公募市民並びに市関係部長の22名で構成する会議を設置し、計画案についての審議を行ってまいりました。 イ、碧南市食育推進部会の設置です。会長を経済環境部長とし、会員は計画策定に関連する課長10名で構成しております。専門的事項の調査及び検討を目的として部会を設置し、計画案についての検討を行ってまいりました。
伊藤宏和 都市整備部担当部長 松浦元彦 産業振興部長 寺島晴彦 水と緑の部長 近藤重基 教育部長 鈴置繁雄 主席指導主事 二村圭史 秘書人事課長 白浜久 企画広報課長 太田雅之 法務財政課長 長江敏文 行政管理課長 近藤豊 地域福祉課長 長坂規代 幼児教育保育課長
議事係長 武陵真結子 議事係主任 山下留以 5 説明のため出席した者 副市長 山内健次 教育長 宮島年夫 福祉部長 猪飼健祐 健康未来部長 内藤尚美 健康未来部担当部長 阪野嘉代子 教育部長 鈴置繁雄 主席指導主事 二村圭史 地域福祉課長 長坂規代 幼児教育保育課長
という強い思いで、保育・幼児教育の段階的無償化、子ども医療費無償化対象年齢の拡大、中央子育て支援センターの建設、セーフティ・プラスワン事業による学校における下校時の安全対策や学習活動支援、さらには海外や広島への中学生派遣事業やＩＣＴ教育の推進等に取り組んでおります。 他自治体と比較して、子育て・教育に対する予算配分に大きな違いはないというふうに考えております。
教育長 宮島年夫 福祉部長 猪飼健祐 健康未来部長 内藤尚美 健康未来部担当部長 阪野嘉代子 福祉総合相談室長 小清水崇 福祉総合相談室主幹 多田桐子 高齢障がい支援課長 近藤恭史 保険医療課長 加藤勝 幼児教育保育課長
このとき同時に幼児教育・保育の無償化が実施をされ、３歳児以上の幼児教育・保育の無償化が行われました。しかしゼロ歳から２歳児の保育料は無償にはなっていません。そのため年収500万円程度の場合、第８階層に相当する収入の場合の保育料は月額で３万4,700円、年間で41万6,000円程度負担をしなければなりません。これでは子育ての負担が大変です。
秘書人事課長 白浜久 企画広報課長 太田雅之 法務財政課長 長江敏文 協働推進課長 大塚康雄 協働推進課担当課長 竹田守孝 危機管理課長 近藤真一 高齢障がい支援課長 近藤恭史 保険医療課長 加藤勝 幼児教育保育課長