新城市議会 2013-03-03 平成25年3月定例会(第3日) 本文
単なる形としてやるんではなくて、どうやったら安否確認のためのこの施策としていい方向に向いているんだっていうことをやっぱり考えた上でこういう飲料水の配布も考えていけると考えますが、なぜ、全対象者とされなかったか、予算もあることだと思いますけども、年齢も含め配布内容を見直す考えについてお聞きします。
単なる形としてやるんではなくて、どうやったら安否確認のためのこの施策としていい方向に向いているんだっていうことをやっぱり考えた上でこういう飲料水の配布も考えていけると考えますが、なぜ、全対象者とされなかったか、予算もあることだと思いますけども、年齢も含め配布内容を見直す考えについてお聞きします。
今回の見直しの基本的な考えとして、子ども医療の通院の対象年齢の拡大は行わないなどと制度の拡充に歯どめをかけています。今回の県の動きは、1973年以来の無料化の流れを断ち切り、この窓口無料から有料に切りかえる歴史的な大改悪と私は考えます。 ヨーロッパやカナダの公的医療保険では、社会的弱者に限らず窓口負担ゼロが当たり前になっています。こうした世界の流れにも逆行するものであります。
そこを親御さんも気付いたときには、もう中学生になっていたりして、もう自分で出かけていきなさいよと、ある意味、離してしまう、もう子どもが言うことを聞くような年齢ではなくなってしまう。
また、技能業務員の年齢構成は、40歳以上の割合が約7割近くに上っているようです。この状況が続けば、いびつな年齢構成と高齢化が進み、技術継承もされず、業務に支障を来すこととなります。現業職場、技能業務職は、住民に最も近いフィールドサービスを提供する職員として、現場で蓄積されたノウハウに基づく現場対応能力の一層の向上と継承が各現業職場で求められるところでございます。
年齢分析につきましては、今持っておりませんが、何人か最近受けていることを記憶しております。 ○議長(伊藤祐司君) 教育文化部長。 ○教育文化部長(松井豊明君) 給食センターについて何点か御質問いただきましたので、お答えのほうをさせていただきます。 まず、給食センターの297ページの諸経費の中で、一般事務嘱託員報酬ということで、これは新規で計上させていただきました。
414 ◯地域振興部長(山崎 朗) 現在、渡船料の島民割引につきましては、年齢などに関係なく往復旅客運賃の復路を3割5分引としております。
92 ◯総務部次長(鴨下幸典) 大規模災害に備えるためには、年齢、性別を問わず市民全体の防災意識を高めていくことが大切であります。また、防災対策の基本となります地域防災計画が、わかりやすく市民の手元にまでおりていくことも大切であります。このため、校区の防災訓練時には打ち合わせ段階から防災課の職員が、自主防災会と一緒になって話し合いをしております。
今回の退職手当削減の問題点は、第1に、退職手当は賃金の後払い的性格を持つとともに、公的年金の支給開始年齢が引き上げられている中で、退職後の生活を支える重要な要素となっており、ましてや住宅ローンの返済を予定している場合などは、その大幅な削減は生活設計そのものの変更を余儀なくされるわけであります。定年延長を見送り、再任用の義務化とする中で、雇用と収入の両面から定年後の生活不安が増すことになります。
できましたら、新入職員及び平均年齢の職員のツーパターンでお願いします。 247 ◆総務部長(山田 忍) 議長、総務部長。
◆6番(森ケイ子君) 年齢によっていろいろな制度に差別があってはいけませんので、ぜひ今答弁がありましたけれど、尾北医師会などとも十分に協議していただいて、実施の方向に向けて努力をしていただきたいと思います。 終わります。 ○議長(尾関健治君) 中西保夫さん。 〔10番 中西保夫君 登壇〕 (拍手) ◆10番(中西保夫君) 皆様、こんにちは。
私も現在47歳でございますので、近親者の介護が視野に入ってくる年齢となってなりました。私の周囲でも既に介護をスタートしている方もおみえになります。介護される方は快適に、御家族はいきいきと介護に取り組める環境づくりが今後さらに求められることは明白でございます。 次に、健康づくりや生きがいづくりについてお聞きします。
特に、平成14年でしたか、天草市の事件についての最高裁の判例が、体罰というのは、その子供の年齢とかあるいは置かれた状況とか全てのことによって判断されるものであって、全てが体罰ではなくて懲戒の範囲にあるものもあるというふうな判例も出ております。
さらに、家庭保育室制度運営事業としまして、待機児童対策及び低年齢児保育の充実の一環として、市が指定する保育者が保護者にかわってアパートの一室等を利用して保育を実施する家庭保育室制度を平成24年度に引き続き市内2カ所で行ってまいります。各保育室とも最大5人の児童の保育を実施してまいります。
歳入の骨格をなす市税は、個人市民税において、生産年齢人口の減に伴う納税義務者の減や、給与所得の低迷などにより、1.5パーセント、約7,500万円の減、また、法人市民税では、景気の後退等による企業収益の悪化と、法人税率改正による影響を見込み、18.1パーセント、約8,800万円の減を見込んでおります。
保育所については、近年、低年齢児保育の利用者が増加しているため、乳児定員を増員します。また、多様な子育て支援のニーズに応えていくため、障害児保育を全ての公立保育園で実施するなど、特別保育の充実を図るとともに、保育内容や子育て相談、保育環境の整備の一層の充実に努めます。 また、新たに5保育園の園庭を芝生化し、子どもたちがより安心して遊べる環境づくりを進めます。
○34番(岡田耕一) 1点、再質問をさせていただきますが、先ほど要保護世帯向けの場合で、65歳の年齢要件に該当しないという場合には、言い方をかえますと、その年齢になった時点ではこの制度を適用するというふうに思われます。そういったことから、日々、状況も変化する可能性がありますので、随時状況の変化等々確認をされるのか、今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
職員定数につきましてはさまざまな環境の変化、例えば、年金受給年齢の引き上げに伴う再就労のあり方、あるいは権限移譲等、もしくは総人件費といったことも総合的に勘案をする必要があると思っておりますので、総定数のあり方についても、再度よく検討をしていきたいと思っております。 以上です。 ○委員長(三江弘海) 他にありませんか。
現在は高齢化が進んでおりまして、入所者157人のうち、最低年齢8歳、最高年齢67歳、平均で46.5歳、平均入所31年2ヵ月、年を重ねるごとに、重度がさらに進行しているとのことです。 もう一つ、職業訓練校のほうも視察させていただきましたけれども、日本全国で唯一の職業訓練校とのことで、訓練後の就職率85%で、国の当初の目標60%に対してかなり上回っている成果が出ているということです。