碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和４年第８回定例会（第５日） 本文
ホームヘルパーの年齢構成は60歳以上が４割を占め、80歳代のヘルパーが現場の重要な戦力となる一方、20歳代のヘルパーは全体の４％にすぎません。ケアマネジャーの資格試験の受験者は激減し、合格者は最高時の10分の１以下に減っています。こうした事態を引き起こしてきた最大の要因は、介護従事者の苛酷な労働環境と低処遇です。 介護職の平均給与は全産業平均より月10万円低いとされる状況が長らく続いています。
ホームヘルパーの年齢構成は60歳以上が４割を占め、80歳代のヘルパーが現場の重要な戦力となる一方、20歳代のヘルパーは全体の４％にすぎません。ケアマネジャーの資格試験の受験者は激減し、合格者は最高時の10分の１以下に減っています。こうした事態を引き起こしてきた最大の要因は、介護従事者の苛酷な労働環境と低処遇です。 介護職の平均給与は全産業平均より月10万円低いとされる状況が長らく続いています。
条例案の趣旨は、年金の支給開始年齢が繰り延べられてきて、定年が変わらなければ、無収入の期間が生まれることになるため、定年を65歳まで引き上げるというのが趣旨です。 このことは理解できます。しかし、年金の支給開始年齢の引上げについては認めるものではありません。 60歳以上が７割となることについては積極的に賛成するものではありませんが、再任用よりは増額するとなることを確認しました。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年12月22日、愛知県北名古屋市議会。厚生労働大臣 加藤勝信様、財務大臣 鈴木俊一様。 以上でございます。 ○議長（神田薫） これより質疑に入ります。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設を強く求める。 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。 令和４年12月20日。 愛知県瀬戸市議会。 意見書の提出先でございますが、厚生労働大臣加藤勝信殿、財務大臣鈴木俊一殿。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
次に、議案第66号常滑市職員の定年等に関する条例の一部改正についてでは、定年年齢引上げによる新規採用への影響については、職員の年齢構成に偏りが出ないよう新規採用は続けていき、一定人数は確保していく旨の質疑、答弁がなされた後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
今回の条例は、地方公務員法の一部改正により、職員の定年の年齢を60歳から65歳へ段階的に引き上げていくという内容であります。正規職員として勤務できる期間が延長され、生活関連の手当が支給されるなど、現行の再任用職員よりも処遇は改善されるため、賛成をいたします。 意見を申し上げます。
行政マンのみに適用される再任用制度が提案されたとき、私は民間はどうするのと、年金受給開始年齢引上げに反対し、公務員だけが守られるかのようなやり方を厳しく批判したことを思い出しています。議案の65歳定年は、その先にある年金受給年齢70歳引上げをもくろんでいるかのようで気になるところです。
２．65歳の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと。 ３．年金の隔月支給を国際基準の毎月支給に改めること。 ４．全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現すること。当面、基礎年金の国庫負担分３万3,000円をすべての高齢者に支給すること。 ５．年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実など、加入者・受給者のために運用・充当すること。
指導員の皆さんは、学童保育には単に子どもを預かるだけでなく、家庭の役割もあり、異年齢の子どもたちが一緒に過ごす大切な場所であり、自らも学べる場所として様々な研さんや工夫を重ね、日々努力をしている。しかし、仕事のやりがいや充実感を感じながらも、一方ではダブルワークなどで生活をし、維持している若い指導員もおられる状況を直視し、市としてさらなる処遇改善が求められる。
子育て世代の転出により、生産年齢人口の減少といった課題を抱えていたことから、子育て世代をはじめとした市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを目指したとのことでした。 市は、取組に当たり、市民への説明と理解を得て、小学校の通学路や学校周辺などへの防犯カメラの設置、官民共同での移動探知による見守りサービス事業を開始し、結果として、刑法犯認知件数の減少につながったとのことでした。
それから、３歳児につきましては、20対１というところを15対１ということで、この２つの年齢児につきましては、国の基準より碧南市では緩和しておるという状況でございます。
その次に、中段の従来の定期接種の対象年齢を超えてということで、控えておった分、10年間ぐらいまた復活するという意味合いで、本来であれば高校１年生相当の女子という定義があるわけですけれども、これを拡大するわけですから、実際には対象年齢はどこまで増えるというふうな形になるんでしょう。
というところで、今その高校へ入る世帯の上の年齢って幾つぐらいか。ちょっと課長か部長か。いくつぐらいになりますか、大体。 ◎教育部長兼教育課長（奥村義明君） 高校に入る年齢ですので、35歳から40歳ぐらいかと思います。 ◆８番（伊藤秀樹君） 25歳で子供が仮にできたとして、それから15歳ですから40。45から50前ぐらいの人もいるのかな。
23 ◆秘書情報課長（岡本和雄） まず、参考資料１、２の改正の概要、(3)定年による退職の特例でありますけれども、こちらにつきましては、定年年齢を迎えた方がそのまま役職定年をすることなく引き続き定年を延ばしての勤務ということで、勤務延長というような表現がされておるものであります。碧南においては、こちらについては院長を想定したものとなってございます。
違う言い方をしますと、中学生年齢までの方での先ほどの所得制限の方ということですので、所得を超えていらっしゃる方であったり高校生の方は対象外ということになりますが、本会議でも少し御説明したかと思いますが、いわゆる所得制限、所得が超えていらっしゃる方についても対象とするという自治体であったり、あるいは高校生まで対象に広げるという形の自治体もあるということでございます。
１、職員の定年年齢の引上げですが、定年退職となる年齢が現行の60歳から65歳に段階的に引き上げられます。昭和38年度生まれの職員は定年が61歳に、昭和39年度生まれの職員は定年が62歳に、以降、表に記載のとおり定年が引き上げられ、昭和42年度生まれ以降の職員については定年が65歳となります。よって、この表の一番下にありますように、丸印のついている年度は定年退職者が発生しない年度となります。
碧南市公共施設等総合管理計画では、生産年齢人口の減少や税制改正の影響により、歳入が緩やかに減少していくのに対し、歳出は、老年人口の増加による扶助費と高齢者医療にかかる繰出金が増加し、将来の公共施設等の更新、修繕に充てる財源が減少していくと記載があります。まさにそのとおりだと私も感じております。
こうした現状を踏まえ、今年度も一般事務職では年齢要件を引き上げ、30歳代で即戦力となるような人材確保に努めるなど幅広く募集をしております。 今後も、採用に当たってはより柔軟な思考で試験内容や募集方法を研究し、地元からも優秀な人材が採用できるよう努めてまいります。
このケアリーバー、児童養護施設や里親家庭の下で育つ若者の自立支援に関して、原則18歳までとなっている年齢上限を撤廃する改正児童福祉法が成立し、2024年４月に施行されることとなりました。現時点でも22歳まで延長できる仕組みはありますが、実際に適用されるケースは多くなく、18歳で施設や里親家庭を離れることが習慣化されており、いわゆる18歳の壁と言われてきました。
まず、１点目のご質問、本市の出生率の推移についてでございますが、一般的に出生率として用いられるのは期間合計特殊出生率でございまして、１年間における15歳から49歳の各年齢の女性の出生率を合計したものでございます。国が公表している本市の出生率は、平成15年から平成19年までの平均が1.22、平成20年から平成24年までが1.39、平成25年から平成29年までが1.46となっております。