日進市議会 2024-03-05 03月05日－05号
負担増に対して、年金支給額は物価上昇に見合うほどは増えないと聞いています。市民に焦点を当てて、負担増がトータルでどれぐらいになりそうなのか、具体的に示してください。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
負担増に対して、年金支給額は物価上昇に見合うほどは増えないと聞いています。市民に焦点を当てて、負担増がトータルでどれぐらいになりそうなのか、具体的に示してください。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
ところが、実際には、昨年10月から75歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引下げ、国民健康保険料の引上げ、介護保険利用料の給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きがあり、国民の間で不安が広がっております。
しかしながら、この物価高で高齢者は年金支給額が減額しておりますし、サラリーマンも給料が上がらず、そして円安、ガソリン代高騰など、大変経済が脅かされています。普通の人たちも大変苦しんでいるというのが今の現状です。 市長及び執行部の皆様におかれては、全ての市民の日々の暮らしにも目配りしていただくことをお願いして、賛成討論といたします。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による討論は終わりました。
こちらは、予防接種事故で申請した障害年金の支給決定に基づき、年金支給額を歳出予算として計上するものです。 続きまして、歳入の説明をいたします。 補正予算書の7ページを御覧ください。参考資料は17ページになります。 15款1項2目・衛生費負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金として、ワクチン接種委託料の増額に伴い、同額の2,437万4,000円を増額計上いたします。
年金支給額は毎年のように目減りしている中、介護保険料、後期高齢者医療保険料は高額になっている。また、医療費も高額になってくる。後期高齢者医療保険料の軽減を求め、反対とする。 賛成討論はなく、採決の結果、議案第５号は、賛成多数にて原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第６号令和３年度長久手市卯塚墓園事業特別会計予算について。
年金支給額も減らされる中，負担増には反対です。基金は取り崩しますが，使える基金を全部使うのではなく，３億8,000万円は残しています。残しておかなければいけない理由はありません。活用できる残高を全て使えば113円の値下げができた内容で，値上げに道理がありません。 第15号議案は，下水道使用料を汚水処理原価の150円にまで引き上げることを前提とした予算です。
とりわけ、高齢者の暮らしということでは新年度の年金支給額は、新年金改定ルールにより物価は下がらないのに0.1％の引き下げとなり、ダブルショックです。コロナ禍のもと、高齢者に厳しい生活を強いることは許されることではありません。介護保険の始まった20年前から見れば、倍以上の上昇にもなります。
高齢者を取り巻く経済状況は、年金支給額の削減、介護保険料などの値上げ、消費税増税などで悪化していることは明らかであります。さらなる負担を拡大すれば、生活の困窮と受診抑制、疾病の重症化を招きかねません。この制度が続く限り、高齢者を年齢で切り分けられることもあり、認めるわけにはまいりません。 以上で反対討論を終わります。 〔降壇〕 ○議長（加藤久豊） 次に、９番井上恭子議員の発言を許します。
国民年金生活者にとって年金支給額が上がらない中、加入者の負担増加傾向にあり、このことがさらに困窮者にとって拍車をかけることになるため、こちらも根本的な制度改革が必要と思います。 以上のことから、この後期高齢者医療特別会計は反対といたします。
しかし、年金支給額は、平成２９年度より据え置きであり、実質家庭消費はマイナスが続き、市民の声から生活が苦しいという実態がわかります。
10年前と比べても、高齢者を取り巻く経済状況は、年金支給額の削減、介護保険料などの値上げ、消費税増税などで悪化していることは明らかであります。ここでさらなる負担を拡大すれば、生活の困窮と受診抑制、疾病の重症化を招きかねません。また、この制度が続く限り、高齢者が年齢で切り分けられるため、反対といたします。
来年度からの年金支給額は実質0.9％削減されました。支給額はその伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑えられるマクロ経済スライドの実施で減額され、マクロ経済スライドが実施できなかった年の分までキャリーオーバーとして減額されています。際限のない年金カットに消費税増税が直撃すれば、高齢者の生活は取り返しのつかない事態になるのは明白です。
今、年金支給額が減らされていますが、若い人も高齢者も安心できる年金制度を維持し、リタイヤしても生活が維持できる制度を存続させる、障害児・者の生きる基盤となる暮らしの場の早急な整備、充実などを行い、障害者も健常者も若い人も高齢者も、みんなが安心して暮らせる社会にしていくために請願を採択して、国、県にあま市の声を届けていこうではありませんか。
国民の皆さんの暮らしに直接かかわる年金支給額の減額や、あるいは生活保護費の引き下げ、さらには介護保険の大改悪、医療費の自己負担の引き上げ、こうしたことが行われ、住民の皆さんの生活は一層厳しさを増していると考えるものであります。
年金支給額が据え置きの中、国保税、介護保険料の引き上げなど、市民の暮らしは厳しくなるばかりです。報酬、給与の引き上げをする時期ではないと思います。 第５号議案は、退職手当の引き下げです。定年退職の方は、１人平均75万円も減額となり、しかも退職の目前の減額です。2013年度から2015年度の３年間で、試算で390万円引き下げが行われておりますので、合計465万円となります。
このような中、年金支給額も年々下がっている高齢者の皆さんに、たとえ少額でも負担をおかけすることは大変であると認識しておりますが、本町の地域包括ケアシステムを進化、推進させるために応分な負担をお願いすることができる、実態に即した改正の内容であると評価できると考えられます。
また、２点目の消防団員等にとって、これが改善につながるかどうかという御質問でございますけれども、改正前と比較いたしました試算によりますと、遺族補償年金では、基本団員で勤続年数が10年未満の場合、扶養親族が配偶者のみの場合ですが、改正前の年金支給額139万7,349円が、改正後は137万9,601円と、１万7,748円の減額。
その後、私が子供だったころに核家族という言葉が広く知られるようになり、夫婦共働きによる鍵っ子がふえ、私が社会に出てからは経済状況の悪化で格差社会が生まれ、生活保護受給対象者の増加、急激な少子高齢化のために年金支給額の減額、医療の発達による長寿命化とそれによって生じた高齢者医療費問題、家族だけでの老人介護への負担を減らす目的で公的介護保険がつくられましたがいまだに老老介護、親の介護と仕事の両立に対する
◎小塚健康福祉部参事 来年度の年金支給額につきましては情報がありませんので、現在のところわかっておりません。 ○議長（小野田利信） ごとう議員。 ◆15番（ごとうみき） それでは、先ほど例に挙げていただいた65歳以上２人世帯の方の平成27年、28年度の保険税は幾らでしたか。 また、この平成26年から29年度で年金支給額はふえたのでしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、健康福祉部参事。
追い打ちは年金支給額の減額です。どう暮らしていけばいいのかと頭が重くなるとの嘆きが聞こえてきます。 以上のことから、本決算認定に反対の理由を述べました。議員諸氏のご賛同を心からお願いし、討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和君） 間宮文枝議員。 ◆５番（間宮文枝君） ５番、公明党の間宮文枝です。