常滑市議会 2024-06-13 06月13日－02号
それこそ年内の合意を目指すプラごみ汚染の規制条約では、プラスチック容器を禁止したり詰め替え容器への移行を政府や民間企業に義務づけたりすることも賛成する意見の割合は、これも日本が最下位だったのですね。これについてどういうふうに思われますか。 ◎市民生活部長（水野善文） 意識が足りないということですので、なかなか啓発が進んでいないのかなと。
それこそ年内の合意を目指すプラごみ汚染の規制条約では、プラスチック容器を禁止したり詰め替え容器への移行を政府や民間企業に義務づけたりすることも賛成する意見の割合は、これも日本が最下位だったのですね。これについてどういうふうに思われますか。 ◎市民生活部長（水野善文） 意識が足りないということですので、なかなか啓発が進んでいないのかなと。
職員は12月21日の議決後、できるだけ早く手続し、年内には支給していきたい。会計年度任用職員は12月の勤務分を１月20日にお支払いしますが、それを終えた後で、全額計算をし直したいので、年度内に支給を目指して頑張ってまいりたい。 質疑として、委員より、春中東広場の用地購入費の地権者さんとの交渉の状況、用地購入の目途はどのようか。令和６年以降にずれ込む可能性は出ていないか。
改正は12月１日に遡って適用されるとのことだが、今後のスケジュールはとの質疑に、議案可決後に条例改正に伴う期末手当の増額分を差額として年内の支給を予定していると答弁。 採決の結果、議案第56号は、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第57号 武豊町長、副町長の給与に関する条例の一部改正について、条例改正による影響額はとの質疑に、約23万円であると答弁。
また、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めるよう、国から通知も届いておりまして、本定例会において補正予算案を上程することとしております。 しかしながら、現状では国からの情報が少なく、未確定な部分もあるなど全体像がつかみ切れていないところがあるため、引き続き、国の動向を注視しつつ情報収集を行い、迅速な給付に努めてまいります。
最後に、３点目のご質問、旧庁舎跡地のボートレース場の駐車場整備についてでございますが、旧庁舎等解体工事は現在旧本庁舎、旧東庁舎、車庫及び屋外トイレの解体が完了し、年内に残りの車庫を解体し、年明けから整地工事と道路側溝の復旧工事を行い、令和６年３月下旬に計画どおり完了する予定でございます。
現状では、国からの情報が少なく未確定な部分もあるなど、全体像がつかみ切れていないところがあるため、給付開始時期の明確な日にちは確定しておりませんが、今後も迅速な給付開始を求めており、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めるよう国からも通知が届いていることから、本定例会で補正予算案を上程し、スピード感を持って実施していきたいと考えております。
瀬戸市も、令和５年度補正予算に伴う対応において、経済対策の趣旨を踏まえ、物価高対策などの支援策の効果を一刻も早く、年内にも住民や事業者に実感してもらえるよう、早期執行に向けた関連予算を審議しているが、国のデフレ総合経済対策に伴った重点支援地方創生臨時交付金の使途、補正予算について、今後どのような考えのもとに編成されるのか、見解を伺う。
また、交通規制に影響があると思われる住民の方々に住民説明会を開催し、年内に選手募集を始めていきたい意向も示されました。このような高規格道路が整備された地域では選手にとっても安全なコース設定や住民に負担の少ない交通規制が実現しやすく、それが地域の活性化を一層促進していくものと考えられます。
また、今後のスケジュールにつきましては、年内にパブリックコメントを実施いたします。その御意見を考慮しまして最終案を策定し、地域公共交通会議に諮りまして計画を決定いたします。 ◆９番（渡辺さとし） では、第３次公共交通計画が決まってからは、地域の声はどのように集めていくのか教えてください。
国では、本年４月に子ども家庭庁が設置され、異次元の少子化対策の名の下に議論がなされ、年内にはこども大綱が策定される予定であり、今後、それらの動向も注視した上で、本市としてでき得る最大限の少子化対策を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
現在、こども家庭庁では、全ての子どもたちが自分らしく幸せな状態にいられる居場所づくりを目指し、こどもの居場所づくりに関する指針を年内にも策定する方針でありますことから、策定された指針を参考に研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
年内に環境課で次期実行計画（事務事業編）の素案を取りまとめまして、役場の関係各課との調整を経まして、年度内の策定を予定しているところであります。 以上であります。 ◆７番（谷川健一郎君） ぜひ、今は目標を大きく上回っている状態なので、次の計画も目標達成できるようにお願いしたいと思います。 では、続きまして、小項目の４番についてです。
年内の値上げは３万5,000品目に達すると言われ、市民の暮らしは今後さらに厳しさが増すものと考えます。 昨年３月には想像もしていなかった物価高騰で、国レベルでその対策が打たれているときに、生活必需品であり絶対使わなければ回収してもらえない指定ごみ袋を、行政が280％の値上げをすることに道理はありません。
年内で工事を終えまして、１月に受渡しを受けて工事完了ということになります。 ３つ目の質問であります。 92％の最低制限価格になっているがということですが、こちらにつきましては、最低制限価格の積算につきましては、各工事区分において一定の掛け率を設けておりまして、こちらの積算により、結果92％ということになっております。
◎杉田生活安全部長 次期環境基本計画につきましては、年内での素案策定を目指し、現在、脱炭素社会づくり、循環型社会づくり、自然共生社会づくり、安心な生活環境づくり、この４つを柱として、具体の政策などを検討しているところでございます。 柱の１つであります自然共生社会づくりに水や緑などの自然環境についても取組を記載し、市民との協働の下に実施をしてまいりたいと考えております。
◎都市建設部長（鈴木洋充） 改正空き家等対策特別措置法の内容のうち、本市の空き家対策にも影響が大きい管理不全空き家等に関する制度につきましては、国が年内をめどに基準を示すとされております。
本補正予算は、市町村を実施主体とする県の補助事業として、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への迅速な支援を目的とし、年内に支給を開始することから、愛知県子育て世帯臨時特別給付金支給事業に係る補正予算として速やかな御審議をお願いするものであります。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により説明申し上げます。 10、11ページをお開きください。
現在は、国の方針である希望者への年内接種完了を目指して接種を進めているところでございます。 ○議長（青山耕三） 古川議員。 ◆15番（古川ひさお） 65歳以上は35.8％、そう高いとは言えないんですが、国が20.8％ですからかなり上回っていることは間違いないんですが、本市の接種率が高い要因は何でしょうか。 また、希望者の年内接種の完了を目指しているとのことですが、どのくらい可能でしょうか。
２、インフルエンザの同時流行に備えて、年内にもオミクロン株対応ワクチン接種を政府は推奨しているが、対応はどうか。 ３、生後６か月から４歳の乳幼児のワクチン接種の現状はどうか。 ４、新型コロナウイルス感染と季節性インフルエンザの同時流行に備え、インフルエンザワクチン接種も進める必要があるが、進捗状況はどうか。