大府市議会 2022-12-07 令和 4年第 4回定例会−12月07日-03号
また、先ほど申し上げた京都市の路上禁煙等に係る過料処分件数の推移は、平成24年度の6,794件をピークとして、令和3年度には363件と大きく減少しました。京都市は観光都市でもあるので、過料を徴収することで、路上禁煙に対する来訪者への周知の意味もあるかと思います。
また、先ほど申し上げた京都市の路上禁煙等に係る過料処分件数の推移は、平成24年度の6,794件をピークとして、令和3年度には363件と大きく減少しました。京都市は観光都市でもあるので、過料を徴収することで、路上禁煙に対する来訪者への周知の意味もあるかと思います。
◎建設部長(佐藤知久君) 平成27年5月の水防法の一部改正により、洪水に係る浸水想定区域を、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に見直すこととなりました。この目的は、洪水氾濫等発生時の浸水情報や避難に関する情報を住民に分かりやすく提供して、いち早く命を守る行動を取っていただくためでございます。
同様に地域子育て支援センターのうち青海こども園内のカンガルールーム、こちらでは、平成30年度4,231人に対し、令和3年度は1,354人で、小鈴谷保育園内のとことこルーム、こちらでは同じく、平成30年度3,932人に対し、1,018人で、風の丘こども園内のひなたぼっこ、こちらでは、平成30年度2,427人に対し、996人、波の音こども園内の波の音子育て支援室では、平成30年度5,115人に対し、1,668
豊橋市民病院は、平成15年から地域がん診療連携拠点病院として質の高いがん医療が受けられるよう取り組んできています。令和2年の診療実績では、年間入院がん患者延べ数4,667人、年間外来がん患者延べ数10万6,721人、院内がん登録数2,299人となっており、東三河南部医療圏における役割を担ってきている大きさがこの数字からも分かります。
◎蟹江都市整備部長 空家バンクにつきましては、平成30年度に1件の登録とともに売買の交渉が成立しております。その後、昨年度まで新規登録はございませんでしたが、本年9月に貸したい方から空家バンクへの登録申込みがあったことから現状は1件の登録となっております。 ○議長(青山耕三) 古川議員。
「ヘルプマーク」の適正な利用について (1) 「ヘルプマーク」利用の現状について ① 「ヘルプマーク」は東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、平成29年に全国共通のマークとなり、広く普及し認知度の向上も期待されている中、全国的にも認知度も利用者も増加している。
本市は、平成29年12月に「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定し、「おおぶ・あったか見守りネットワーク」を通じて、市民の皆様とともに地域の見守り体制の整備を進めてまいりました。
◎まちづくり部長(中川哲也君) 一宮市都市計画マスタープランについては、平成17年の2市1町の合併を契機に、新生一宮市としての都市計画マスタープランを平成21年6月に策定いたしました。この都市計画マスタープランの目標年次は2020年、令和2年でございました。
第1条では、常滑市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を規定し、3ページ下段からの第2条では、昭和48年常滑市条例第22号の常滑市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を規定し、4ページ上段からの第3条では、平成18年常滑市条例第9号の常滑市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を規定するものでございます。
本市の空き家に関する直近の値としましては、平成30年の調査に基づくものであり、総住宅数16万6,630戸に対し、空き家数2万1,510戸と推計され、空き家率は12.9%でございます。このうち戸建て住宅の空き家に着目しますと6,790戸と推計され、そのうち5,730戸、およそ85%が利用目的のないその他の住宅に区分されます。
民間委託につきましては、平成30年度から令和2年度に市民活動団体の代表者や関係者による検討会議で協議を進めてまいりましたが、市内に中間支援団体がいないことや、検討会議が新たな団体として設立するまでには至らなかったことから、引き続き市が主体的に団体支援に努めていくこととして整理しております。
◆3番(白井えり子) では、2点目ですが、収支分析を平成30年に行った時点では開業されていなかった、ららぽーと東郷の影響を加味して収支分析を改めてした方がよいという、審議会委員の指摘の意見がありました。これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、産業政策部長。
② 本市はこれまで食品ロスの削減に向け、環境にやさしい親子料理教室(平成29年度)、「もったいない」絵本の図書館での読み聞かせ(平成30年度)、食品リサイクル工場の見学会実施、折込チラシ作成(令和元年度)に取り組んできた。これらの事業に対する市の評価を伺う。 ③ 令和元年10月に食品ロス削減推進法が施行され3年が経過した。
しかし、市民の協力、一宮市職員、警察関係者等の懸命の努力により認知件数が激減し、平成29年の486件から、平成30年には273件になり、この年、岡崎市の侵入盗認知件数が346件であったため、ついに愛知県内ワースト1位を外れることができました。
事業主による雇用分野における合理的配慮については、障害者雇用促進法により平成28年4月から義務化されていますが、民間事業者が昨年度実施したアンケート調査によれば、障害のある方が日常生活で合理的配慮が不十分であると思う場面は、仕事や職場においてが最も多くなっています。
少し過去を振り返らせていただきますと、私が市長選への出馬を決意した、まだ市長をさせていただく前の、ちょうど4年ほど前でしょうか、平成でございました、まだ。平成でも終盤というんですか、もう次の時代になるということが分かっていた頃だったと思います。
この平成30年12月は、これコロナ以前の話であります。 今回は前回と違っております。それは、未曽有のはやり病であるコロナが蔓延してきたということであります。様々な行事が中止をされ、最近は復活し始めているわけでありますが、二、三年行事をやっていない。
このテーマも平成29年以来の質問となります。 刈谷市の教員の勤務時間外の在校時間は、平成26年度から毎月把握をするようになりまして、その直後、4月、5月の勤務時間外の在校時間の平均が、小学校では70時間台、中学校では120時間台、さらに最高時間は月249時間であったことを他の議員の質問で聞いて、刈谷もひどい状況だなというふうに確認をしました。
○議長(中嶋祥元) 次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人) 待機児童解消に向けてのこれまでの取組でございますが、まず、保育の受入れ人数を増やすため、平成27年以降、私立保育園の新設を推進し、令和4年までの間に8園が新設され、現在、市内全体で11園が開設されております。
知立市は、平成22年に議会改革特別委員会を設置し、当委員会を中心に議会改革について取り組んでこられておりました。 市民に開かれた議会、議員が議論する議会、議員が行動する議会の3本柱の下、議会基本条例を制定し、これを実現するために様々な活動を行っています。 具体的な取組として、議会報告会を定例会ごとに年4回実施し、常任委員会の報告と市民との意見交換会をしているとのことでした。