半田市議会 2023-02-20 02月20日-01号
国民健康保険については、これまで基金を取り崩し活用してきたことで、平成28年度の保険税率引下げ以降は税率を据え置いてきました。しかしながら、被保険者の高齢化や医療の高度化により、1人当たりの医療費は増加傾向にあり、令和6年度には基金残高も枯渇することが見込まれることから、令和5年度から保険税率の引上げを行います。
国民健康保険については、これまで基金を取り崩し活用してきたことで、平成28年度の保険税率引下げ以降は税率を据え置いてきました。しかしながら、被保険者の高齢化や医療の高度化により、1人当たりの医療費は増加傾向にあり、令和6年度には基金残高も枯渇することが見込まれることから、令和5年度から保険税率の引上げを行います。
新年度は、平成30年度に策定した第3次スポーツマスタープランが計画期間の中間年である5年目を迎えます。この間、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会情勢が大きく変わりました。こうした変化も踏まえ、市民の皆様のスポーツへの意識や取り組み方、ニーズなどを把握するためのアンケート調査を実施してまいります。
また、平成17年には碧南市スポーツ振興計画を策定し、市民のスポーツを通じた健康な心身づくりと明るく活力に満ちた社会の形成を目指し、そして、平成27年度から10年計画となる碧南市スポーツ推進計画を策定しました。 そして、そのスポーツ推進計画の基本的な考え方として基本理念が明記されています。
しかし、令和元年、平成30年、平成28年、平成26年と、毎回、日進市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についての同名の議案で期末手当を上げることになると、必ず似た反対討論が出ます。 内容は、他自治体が今回の引上げを見送っている。年金も資金も実質的に減る中、増税が市民生活を圧迫している。市民の皆さんの生活実態から見て、議員の期末手当を引き上げるのは適切ではない。
「条例廃止議案の上程に至るまでどのような議論があったのか伺う」という質疑に対し、「勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法に基づいて勤労青少年の健全な育成と福祉の増進を図るものとして設置されたものであるが、根拠法である勤労青少年福祉法が平成27年に青少年の雇用の促進等に関する法律に改正されたことにより、勤労青少年ホームの設置義務が削除されたこと、昭和50年代以降の利用者の激減により公民館としての利用が中心
議員定数の削減につきましては、直近では、平成26年第2回定例会において議論し、現在の19人といたしました。大府市議会の議員定数が、現在の19人では駄目で、18人でなければならない理由というものをお聞かせいただきたいと思います。
豊橋市では昨年度は3,537人だったが、今年度は3,696人と増加し、平成28年度からの7年間では1,000名以上増加している。平成27年に子ども・子育て支援新制度が始まり、国に準じて豊橋市も条例を制定し、放課後児童クラブ運営指針を策定している。
111 ◆商工課長(杉浦宏真) 新川町駅西駐車場につきましては、平成30年度より名鉄協商株式会社さんのほうで指定管理を行っていただいております。
1、変更の趣旨でございますが、平成4年12月4日付で生産緑地地区を指定して以降、公共施設の設置や買取り申出等により位置及び形状の変更を行ってきております。
半田市においては、平成14年に半田市スポーツ振興計画を策定し、原則部活動は土日祝日には行わず、中学生がスポーツをする場合は地域のスポーツクラブで活動することと定め、それに合わせて全ての中学校区で総合型地域スポーツクラブを設立しています。 しかし、指導者の確保や財源、また、大会の参加資格などの課題があり、平成24年には、各学校長の判断によって土日祝日の部活動を再開できることになりました。
この15対1については、これ、平成27年の国のほうで規制のあれがいろいろあったもんでやりだしたことなんだろうなというふうに思うんですが、そういったことを勘案して、できるだけ市の中で手を打っていけるものについては打っていっておるし、これからも打っていってもらいたいなというふうに思っています。 これをこういったこの基準を変えるべきだという請願ですけれども、あえてこれにこだわる必要はないだろうと。
122 ◆健康課長(磯貝幸満) こちらにつきましては、平成9年4月2日以降に生まれた方のうちで未接種の方が対象となります。 このために令和4年度につきましては、25歳になる年度の方までが対象となります。
消防団に対しては、地震災害における消防団活動マニュアルを平成26年に作成し、運用しております。 次に、コロナ禍不遇世代への支援をについてでございますが、今年度、大学、専門学校等に進学される方に対して、1人当たり5万円を、「飛島村大学新1年生等リモート通信授業支援給付金」として実施させていただきました。
172 ◆教育部長(岡崎康浩) 今質問者がおっしゃられました、平成28年11月に市議会協議会におきまして、陸上トラック、サッカーグラウンド等、2期工事ということをお示ししたことは確かでございます。
4、条例改正等による影響額は、平成30年度の実績を基に試算しますと、9,200円の使用料の減を見込むものでございます。 以上で議案第51号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
碧南市では、平成16年より第1次環境基本計画を策定してから、平成25年に第2次、そして、昨年、令和3年に第3次碧南市環境基本計画を策定し、碧南市の将来像を考え、実現するための実行策を示されています。第3次基本計画は2030年までとしていますが、2050年を見据えた中長期的な視点を持ち、脱炭素社会を見据えた社会づくりも重要視しています。
1点目の進捗会議等については、2016年(平成28年)9月に合併検討会を立ち上げ検討を重ねていく中で、直ちに近隣の自治体と一緒になるという選択も含め、北名古屋市をどのようにしていくかを決定するのは市民であるとの観点から、北名古屋市の未来を語る講演会を平成29年から令和2年までの間に複数回開催するとともに、広く市民の皆様に市の将来を自分事として考えていただくため、広報紙などで情報発信をしてまいりました
74 ◆市長(禰宜田政信) 碧南駅周辺は、碧南駅前線を含めた基盤整備の必要性が高く、平成3年に中町区画整理準備委員会が発足するなど、碧南駅前線を中心とした市街地整備に向けて地元の皆様による活動が行われておりました。
アサリにつきましては、本市の漁獲量について公表できる数字はございませんが、県全域の漁獲量を見ますと、平成26年の1万563トンから減少の傾向が顕著となり、令和2年には1,602トン、約15%の漁獲量となっております。市内の各漁協に聞き取りをしたところ、鬼崎漁協では、平成27年度頃から減少の傾向が顕著となり、平成27年から令和3年までの7年間で漁獲量がゼロの年が4年ありました。
この油ヶ淵水辺公園は愛知県で唯一の天然湖沼でありまして、油ヶ淵とその周辺を含めて、西三河で初めて県営都市公園として平成17年10月18日に都市計画決定され、平成18年3月31日に都市計画事業認可を受けて、平成30年4月29日に一部が開園しているところです。 この計画は、愛知県より碧南市民に対しては平成16年11月17日に初めて報告がありまして、私もその説明会に参加したことを覚えています。