犬山市議会 2020-11-01 令和 2年 11月定例議会目次
……………………………………………… 74 諏訪 毅議員発言…………………………………………………………… 74 ○休 憩………………………………………………………………………………… 74 ○再 開………………………………………………………………………………… 75 7番 丸山幸治議員〔1.アダプトプログラムの登録について(① アダプトプログラム開始当初平成
……………………………………………… 74 諏訪 毅議員発言…………………………………………………………… 74 ○休 憩………………………………………………………………………………… 74 ○再 開………………………………………………………………………………… 75 7番 丸山幸治議員〔1.アダプトプログラムの登録について(① アダプトプログラム開始当初平成
対象となりますのは、本会議の会議録が市制施行の昭和29年4月から平成13年12月までのもの。常任委員会が、平成18年4月から平成25年3月まで。全員協議会が、平成23年5月から平成25年3月までなどです。金額は総事業費として税込みで約5,000万円ほどとなりました。
平成14年度以前、13年、12年、11年ずっと前なんですけど、平成14年度以前の会議録の検索機能の更新をしていただきたいと。14年までは会議録検索はできるんです。だけど、これがずっとこのままでずっと来てるんですけど、それより前は、調べられないんですよね。それ以前でもいろいろ面白い、興味深い会議はありました。
昨年よりまず24万7,000円、この補助金のほうが増えておりますが、令和元年度の利用回数と、平成30年度より何回利用数が増えたかをお教えください。 ○委員長(吉田鋭夫君) 松澤福祉課長。 ○福祉課長(松澤晶子君) 福祉団体の貸切バスの利用回数ですけれども、平成30年が5件でした。令和元年は9件となっております。
この広告ですけども、平成30年度と昨年度は2社から広告を出していただきました。1社につきましては、年間16万8,000円、2か所です。もう1社は、車道側5台分と歩道側の3台分、合わせて61万2,000円となって、昨年度は合わせて78万円が収入として入ってきています。 また、昨年度の歳入はありませんけども、平成30年度に一括で納付されています車内放送の分もあります。
また、民間のサウンディング調査というのも、平成30年度に実施をいたしまして、この調査におきましても、土地が広くないので事業誘致には適さないとか、あと事業系の事業者であれば、買手がつきやすい立地条件でもあるというような提案も受けておりますので、税収確保の観点から売却するという判断に至っております。 以上です。 ○委員長(吉田鋭夫君) 岡村委員。
平成27年6月17日に成立した公職選挙法の一部を改正する法律が、平成28年6月19日に施行され、その後に初めて行われる国政選挙の公示日以後に告示される選挙から、満18歳以上の者が選挙権を有するということになりまして、それを受けて文部科学省は、平成28年3月28日に主権者としての力を育むということで、我が国の将来を担う子どもたちに国家、社会の形成者としての意識を育むためには、子どもたちの発達段階に応じた
国は木曽川水系河川整備基本方針に基づき、平成20年3月に木曽川水系河川整備計画を策定し、平成27年及び令和2年に更新されています。この整備計画の中では、河道整備流量を計画高水位以下で安全に流下させるために、栗栖地内の堤防強化等が計画されています。 また、平成30年7月豪雨を踏まえ、全国の河川において樹木繁茂、土砂堆積及び橋梁等による洪水危険氾濫の危険箇所等の緊急点検を実施しています。
鈴木良元君) それでは例年この時期の全協で数年にわたる財政シミュレーションをお出しておるもんですから、今年も例年に従ってお出しをさせていただきましたが、ご存知のようにコロナウイルスが非常に大きな猛威を振るった関係で、非常に読みづらい状況になっているということをちょっとご理解いただきたいと思いますが、とはいっても、何らかの形で想定して財政運営もしていかなきゃいけないということですので、今回、それこそ平成
こういうのが出てきた平成30年のときに、その中に景観除去、景観維持の関係に係る対象となるよというような文言を見つけまして、そのときから都市計画課と、解体のときにはこれって使えるよねというような確認を取りながら毎年やってまいりまして、昨年度のときに解体という決定的方針が出ましたので、即申請のほうを出していただいて、今日に至ったということになります。 ○委員長(吉田鋭夫君) 柴田委員。
愛知県は、法制定から3年後の平成28年に策定し、県内の市町村では、昨年までに海沿いを中心とする沿岸部の自治体、12自治体が策定済みとなっていましたが、国においては、地方自治体の策定促進のためにこの計画に位置付けた事業を優先して補助金・交付金を配分するという方針ですとか、この計画の要件化の導入も進められていることから、県内の残りの多くの自治体においても策定が進められている状況となっています。
○子ども未来課長(上原眞由美君) 空気清浄機につきましては、平成21年、22年度に新型インフルエンザがはやったときがございました。そのときに一度それぞれで設置したところがございまして、それから約10年たっておりますが、その間、古くなったりして買い替えているものがございますので、向こう3年、直近で購入したものについては買い替えをせず、それ以上で古くなっているものについて買い替えを考えております。
平成28年度から始まっておりまして、令和2年度は28市町村へ補助金を出しているようです。県は以前からそういったスタンスで子どもたちを救おうとしております。 私ども犬山市としましても同じ思いです。新たな一人を出さない、以前から続けてきたものを補完する事業としてスクールソーシャルワーカーを取り入れました。
「平成25年8月内閣府(防災担当)避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」からです。ピックアップします。東日本大震災においては、全体の死者数のうち65歳以上の高齢者は6割で、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍にのぼった。
これは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準、平成26年内閣府令第39号の改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。なお、施行の日は記載のとおりでございます。以上でございます。 続けて第38号議案です。犬山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございます。 8ページをお願いいたします。
○保険年金課長(河合武史君) ここだけを見ると、それほど大きな拡大ではないというふうには思っていますけれども、ただ、平成26年ぐらいから、ほとんど毎年のようにこの金額を拡大をさせていただいていますので、もう多分5回ぐらいやらせていただいていると思います。
犬山市議会は、平成23年9月27日に議会基本条例を制定いたしました。その時、私、まだ議員になった1年目でした。先輩議員の皆様方が犬山の議会改革を前進させる熱い思いを持って議論を重ね、そして決意をもってこの条例を制定されたことをしっかりと覚えております。私は、この犬山の議会改革に乗り遅れてはいけない、そういった思いでくっついていったものです。あれから8年以上時間が経ちました。
平成27年3月に「犬山市子ども・子育て支援計画」を策定し、子育て支援に関する施策の推進に取り組んでまいりました。今後も引き続き計画的に施策を推進し、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援していく環境を整備するとともに、近年、問題化してきている子どもの貧困対策を総合的に推進していくため、本計画を策定いたしました。 計画の位置づけでございます。
これは県が平成26年の経済センサスからカテゴリー別に抽出した事業者の数でございます。 申請の開始でございますが、市長も冒頭で申し上げましたように、犬山市においては、事業者に寄り添うということを念頭におきながら、まだ確定ではございません。
参考までに一番下に平成30年度の基金運用の実績値を載せておりますので、ご覧ください。 資金の運用につきまして、今後もリスク管理を対応した上で、元本の安全性を保障しながらも出来る限り運用を行っていきたいと思っております。