岡崎市議会 2021-03-18 03月18日－05号
平成10年に愛知県が策定した愛知県ごみ焼却処理広域化計画に沿って進めているものです。 本市は現在、西尾市、幸田町と共に2030年度の供用開始を目指して新たな施設の設置を進めています。広域化することでダイオキシンなどの縮減や、連続運転することで焼却効率を上げることを目的としていますが、広域化することで市民サービスが低下するリスクがあるのではないでしょうか。
平成10年に愛知県が策定した愛知県ごみ焼却処理広域化計画に沿って進めているものです。 本市は現在、西尾市、幸田町と共に2030年度の供用開始を目指して新たな施設の設置を進めています。広域化することでダイオキシンなどの縮減や、連続運転することで焼却効率を上げることを目的としていますが、広域化することで市民サービスが低下するリスクがあるのではないでしょうか。
この数字を見てみますと、リーマン直後の予算は、平成21年度ですが、市民税の伸び率がマイナス12.3ポイント、市民税法人がマイナス52.1ポイントでした。翌22年度はさらに落ち込みまして、それぞれ14.1ポイント、19.2ポイントのマイナスとなっております。
また、平成28年度に調査しました1,339件の空き家のうち、地域から苦情を受けました346件の管理不全空き家に対して、適正管理を指導した結果、改善した空き家の割合は、平成31年度の50％から今年度は64％と年々向上するなど、取組の成果が現れている状況にあります。 課題としましては、特に、無接道の空き家や複雑な相続関係にある空き家の早期解消に向けた対策の実施が重要であると認識しております。
本案は、平成28年３月24日に御議決をいただきました岡崎駅東土地区画整理事業都市計画道路柱町線こ道橋工事の委託におきまして、工事の進捗に伴い契約額を精査した結果、土工掘削における対策費及び処分費等が減額となり、契約金額42億8,868万円を10億5,946万9,000円減額し、32億2,921万1,000円に改めるものでございます。 以上でございます。
墓園の使用から10年が経過する区画使用者へは、次年度より管理料の徴収が始まる旨の通知と口座振替登録を推奨する通知を配布し、周知を図るとともに、平成29年度には、全ての区画使用者に管理料の徴収に関する通知を配布した。なお、新区画については、毎年度100区画程度を供給していく予定である」との答弁がありました。
それから二つ目ですけれども、乙川リバーフロント事業というのは、期間中工事の変更が大変多いと、今の18回というのも聞いて驚くんですが、そもそも、これ平成26年の９月議会の直前に市長側から100億円弱のいろんな事業ごとにお金がついている予算の計画の概要が突然出されました。
◎保健部長（中根勝人） 本市では、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を受け、平成23年２月から平成25年３月まで子宮頸がんワクチンの任意接種補助を実施しておりました。このときは対象者を中学３年生と高校１年生相当の女子とし、通知を送り、接種希望のある保護者からの連絡を受けて接種券を発行しておりました。
本市では、平成30年度より、介護人材確保対策としまして、介護就職フェアの実施と介護職員などの資格取得を支援する補助金の交付を行っております。
◎財務部長（山崎文夫） まず市債につきましては、前市長が市長に就任された平成24年度末の一般会計と特別会計を合わせた残高は約734億円、平成30年度末が約639億円ですので、市債残高は約95億円減少しております。 次に、市税につきましては、平成24年度決算は約636億円、平成30年度決算が約705億円ですので、市税収入は約69億円増加しております。
その対策の一つとして、水道施設運営権を民間事業者に設定する方式、いわゆるコンセッション方式につきましては、平成30年、水道法が改正されたところでございますが、しかしながら、本市の水道水につきましては、行政が責任を持って供給する必要があると私は考えております。 去る11月４日、水道事業コンセッションを導入しない宣言を厚生労働省に申入れを行いました。
国際会議協会の統計によれば、平成30年の我が国における国際会議の開催件数は世界７位となる492件であり、また、観光庁による調査によれば、平成28年の日本国内で開催された国際ＭＩＣＥ全体の総消費額は約5,384億円、経済波及効果は約１兆590億円と推計され、これらにより生じた雇用創出効果は、我が国全体で約９万6,000人分、税収効果は約820億円と推計されています。
平成27年度から令和元年度までの長期間の乙川リバーフロント事業でした。予算の年割りが示されていますけれども、実際の支出済額とその年割予算額の差が大きく、予算額の約30％出ているところ、50％出ているところがあります。継続費ですので、それぞれの年度で予算枠を取るものですから、余分に予算を取れば、その分、それだけほかの予算にしわ寄せがくるのではないかと考えます。
市税収入の平成24年度と平成30年度の決算額と、その増減をお聞かせください。 ○議長（簗瀬太） 山崎財務部長。 ◎財務部長（山崎文夫） 市税収入につきまして、平成24年度の決算額は約636億700万円、平成30年度の決算額は約704億8,000万円で、約68億7,300万円の増加となってございます。 以上でございます。 ○議長（簗瀬太） 江村議員。
◎福祉部長（中川英樹） これまでの取組としまして、平成30年度から介護就職フェアの開催や資格取得を支援する補助金の交付を行ってまいりました。 介護就職フェアでございますが、昨年度はイオンモール岡崎やハローワーク岡崎の協力を得て、就職相談会や介護の普及啓発イベントを計２回実施いたしました。
◎都市整備部長（杉山弘朗） 平成30年11月に地権者の代表者で結成されました発起人会は、これまでに33回の会合を重ね、組合施行による土地区画整理の事業化に向けて活動を進めておられます。現在、地権者の方々に仮同意書を頂いている割合は、７月末の時点で約86％と伺っております。
平成27年から始まった生活困窮者自立支援制度による支援の一つである住宅確保給付金において、コロナウイルス感染症の影響を受け、住居を喪失または喪失するおそれがあり、かつ就労意欲のある方を対象に家賃の一部を期限付で支援するものです。 国からは、給付金の利便性を高める目的で、今後についても基準を緩和する方針が示されているとのことです。
次に、平成29年からＰＦＩ事業にて準備を進めてまいりました龍北総合運動場ですが、この７月に全面供用開始、グランドオープンを迎えます。
また、同じく８款のバス路線対策業務では、「六ツ美中部学区でのデマンド型交通の実証運行について、検討状況と今後必要な手続を伺う」との質疑に対し、「平成30年度に、地域の総代や老人クラブの代表が中心となって六ツ美中部学区エリアバス運営協議会が設立され、現在まで計８回の検討会を開催している。
次に、町なかにおけます鉄道及びバスの利用者数の推移と利用促進に対する考え方でございますけども、岡崎駅では、計画策定当時となります平成24年度の１日当たりの平均利用者数が３万3,464人、平成30年度は３万6,695人です。東岡崎駅では、平成24年度が３万6,594人、平成30年度は３万9,645人です。岡崎公園前駅では、平成24年度が3,302人、平成30年度は4,691人です。
昭和56年から平成12年の家屋は弱いと推定されております。平成13年以降は一応安全と推定されております。 震災で大きな被害が出るのは、火災と家屋の倒壊であることから、弱いと推定される昭和56年から平成12年の家屋の耐震診断を行うべきであると考えますが、本市の考えをお聞かせください。 福祉避難所。