一宮市議会 2023-02-27 02月27日－01号
158ページ、２項徴税費、下段の２目市民税費、161ページの中ほど、13節使用料及び賃借料の２つ目の申告予約システム利用料につきましては、現在のインターネット予約や電話予約に加え、ＡＩ電話自動応答サービスによる予約受付を行うものです。なお、これに先立ち、令和５年３月１日よりＡＩ電話自動応答サービスを活用した申告予約受付の実証実験を実施いたします。 166、167ページをお願いいたします。
158ページ、２項徴税費、下段の２目市民税費、161ページの中ほど、13節使用料及び賃借料の２つ目の申告予約システム利用料につきましては、現在のインターネット予約や電話予約に加え、ＡＩ電話自動応答サービスによる予約受付を行うものです。なお、これに先立ち、令和５年３月１日よりＡＩ電話自動応答サービスを活用した申告予約受付の実証実験を実施いたします。 166、167ページをお願いいたします。
さて、市民税費、税証明コンビニ交付システム導入業務委託料2,745万6,000円があります。マイナンバーカードを利用して全国のコンビニで所得課税非課税の証明書が取れるようにするためで、現在住民票や印鑑証明等でコンビニ交付サービス提供に使用している証明書発行サーバーに市民税のデータを連携するなどの改修を行うというものです。
２款２項２目市民税費の12節委託料の税証明コンビニ交付システム導入業務委託料は、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニで所得課税（非課税）証明書が取れるようになると聞きましたが、改修の内容と委託先がどのように決定されるのかを教えてください。
最下段、２項徴税費、２目市民税費、12節委託料の税証明コンビニ交付システム導入業務委託料につきましては、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等で所得課税証明書などを交付できるシステムを構築するものでございます。事業費全額に対し、地方創生臨時交付金を充当することとしています。
62、63ページ、２項徴税費、２目市民税費、17目備品購入費の庁用備品購入費につきましては、本年２月から完全予約制となりました市県民税の申告の電話予約受付に使用する電話用ヘッドセットを購入するものでございます。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、以降、地方創生臨時交付金と省略させていただきますが、事業費全額に対し、この交付金を充当することとしております。
２項徴税費、２目市民税費、下から２段目の13節使用料及び賃借料の申告予約システム利用料につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として申告受付予約システムを導入するものでございます。事業費全額に対し、地方創生臨時交付金を充当することとしております。 68、69ページをお願いいたします。
２目市民税費、13節委託料の上から４つ目の事業所税システム共通納税対応改修委託料、156ページ、４目徴収費、右側157ページの13節委託料の上から２つ目の総合行政システム（税系）改修業務委託料につきましては、ことしの10月から全国で稼働する地方税共通納税システムに対応するために、システム改修を行うものであります。
３枚めくっていただきまして、150、151ページ、２項徴税費、２目市民税費、さらに１枚めくっていただいて、153ページ、14節使用料及び賃借料の住民税試算システム利用料につきましては、市民がインターネットを利用して個人の市民税・県民税の試算及び申告書の作成ができるサービスを導入するものであります。
２目市民税費、14節使用料及び賃借料の申告受付事務用機器賃借料は、市民税の申告受付会場での混乱を防ぐため、窓口受付システムを借り上げるものでございます。 １枚はねていただきまして、60、61ページをお願いいたします。 ３項戸籍住民登録費、１目戸籍住民登録費でありますが、１枚はねていただきまして、62、63ページをお願いいたします。
30、31ページ、２項徴税費、２目市民税費、12節の通信運搬費につきましては、個人市民税の特別徴収を推進するための文書の市内外事業所への送付費用であります。 13節委託料のうち、下の確定申告書受付作成等業務委託料につきましては、新庁舎建設に伴う確定申告受付会場の変更等によるものであります。
次に、徴税費中、市民税費の事業所税賦課に係る通信運搬費に関連し、委員より、事業所税は申告により税を賦課するものであるが、仮に申告に疑義がある場合、あるいは申告自体がなされなかった場合はどうするのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、所管課では固定資産税の台帳により、ある程度の状況は把握しているので、申告に疑義が生じた場合は当該事業所に事実関係を確認することになる。
（「はい」と呼ぶ者あり） 次に、歳出、２款総務費、２項徴税費、２目市民税費ですけれども、概要説明のところで事業所税賦課事業で175万9,000円となっているんですが、これがそういう金額がなくて、市県民税賦課業務電算委託料の3,560万円、この中に含まれるということになるんですか。それとも、債務負担のほうに全部含まれるのか、ちょっとわからないので。
次に、徴税費の市民税費中、消耗品費に関し、委員より、税制改正により、所得税から控除できない住宅所得控除分を市民税で控除するための申告書を作成するとのことであるが、これに該当する方は、源泉徴収票の所得税額がゼロとなっており、所得税から全部控除できているかはわからないことから、申告漏れとなる方がないよう配慮されたいとの要望がありました。
58、59ページ、２項徴税費、２目市民税費、59ページの方の11節需用費の消耗品費でございます。税制改正によりまして、所得税で控除できない住宅借入金等特別税額を市民税から控除するための申請書の作成でございます。 はねていただきまして、60、61ページ、一番の23節償還金、利子及び割引料につきましては、法人市民税の予定納付をしていただきました方の還付金が生じております。
次に、徴収費中、市民税費並びに資産税費に関連し、委員より、税務の電算委託を初め、各款に計上されている電算委託料の執行率が 100％に近い数値であるが、これでは現状の電算委託料が、民間業者任せの感は否定できない。長期にわたって民間委託することは、費用や情報保護の観点からいっても問題があると思われるので、電算業務の将来のあり方については早急に検討されたいとの要望がありました。
続きまして、２項の徴税費、２目の市民税費、減額の 236万 5,000円でございますが、これは特別徴収のしおり等の印刷費の入札執行残でございます。 続きまして、４目の徴収費で 215万 1,000円の減額でございますが、主なものは納税貯蓄組合助成金の減でございます。助成金が当初見込みより減ったというものでございます。 続きまして、大変恐縮ですが、40ページをお開きいただきたいと思います。
次の96、97ページで２目で市民税費でございますが、これも 1,951万余の決算額でございますが、市民税の賦課に要した経費で、経常的なものでございます。 次に、３目の資産税費でございますが、 5,940万余の決算額でございますが、これも資産税関係の賦課業務に要した経費で、ここも経常的な経費でございます。
続きまして、２項の徴税費、２目の市民税費でありますが、減額の 252万円。11節の需用費につきましては、印刷製本、特別徴収のしおり等の印刷製本費の執行残でございます。 それから、７節の賃金で減額の75万、これは臨時嘱託職員賃金、嘱託員７人分の執行残によるものでございます。それから、11節の需用費、これも納税通知書等の印刷費の執行残でございます。
それから、２目の市民税費でございますが、 1,863万 8,859円の執行をいたしたものでございまして、これは市民税の賦課に要した経費でございまして、主なものといたしましては、11節で印刷製本費で電算処理用の諸用紙、または次の96、97ページの方で、13節の委託料で賦課徴収データの作成委託料が主たるものでございます。
２款総務費、２項徴税費、２目市民税費におきまして減額の 380万円の補正をお願いし、合計を 2,006万 2,000円にしようとするものです。その内容は、11節需用費におきまして、印刷製本費において、納税通知書特別徴収のしおり、それから各種の封筒などの入札の執行残でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。 ◎資産税課長 続きまして、同じページでございます。