刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
本市が２年に１度実施している市民意識調査アンケートでは、自治基本条例に関する設問を令和２年度の調査ではカットしました。その設問は、あなたは刈谷市自治基本条例を知っていますかという条例の認知度をはかるものですが、カットされる前の調査結果の推移を見ますと、平成22年の条例制定後から２回目のアンケートでは、条例を知らないと回答した市民は70.1％でしたが、３回目は73.1％と知らない人が増えていました。
本市が２年に１度実施している市民意識調査アンケートでは、自治基本条例に関する設問を令和２年度の調査ではカットしました。その設問は、あなたは刈谷市自治基本条例を知っていますかという条例の認知度をはかるものですが、カットされる前の調査結果の推移を見ますと、平成22年の条例制定後から２回目のアンケートでは、条例を知らないと回答した市民は70.1％でしたが、３回目は73.1％と知らない人が増えていました。
平成28年10月に長久手市市民意識調査アンケートを行い、それを基にワークショップを行い検討し、第６次総合計画をつくってきました。先ほどの答弁で、誰もが安心して暮らし、支え合い、助け合える地域づくりを目指し、地域の包括的な支援体制を構築するために、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するとのことでした。
本市においても、市民意識調査、アンケートなど、大変な労力をかけて地方版総合戦略と地域再生計画を策定してきました。いよいよ実行段階なのに、政府の看板は一億総活躍、働き方改革へととってかわり、夏の参議院選挙の争点にもなりませんでした。あれほど大騒ぎしてつくったのに、一体地域創生とは何だったのか。 そんな思いを抱えて、ことし10月、岡山市で開催された全国都市問題会議に出席いたしました。
冒頭で言いました市民意識調査アンケートによる交通安全対策について、お手元にあろうかと思いますけれども、意識調査概要版９ページ、市政に対する満足度と重要度の関係図が載っております。重要度は高いが満足度は低いといった市民の声として歩行者にとっての道路の安全性が１番に掲げられているわけですが、その認識についてお聞きいたします。 ○山本和美副議長 市民部長。
平成23年３月に提言書の中間報告がなされ、今後の課題の中で、地域と深いかかわりがあり、コミュニティーの拠点でもある学校のあり方については、住民意識の把握が必要不可欠であり、市民意識調査、アンケートや地域意見交換会、ワークショップの実施についても検討が必要であるということが示されております。
また、第７次総合計画の策定に当たり、昨年８月に市民、職員、団体、企業所等を対象とした市民意識調査（アンケート調査）が実施されました。その調査結果の中の自由意見として、新市の強みは恵まれた自然環境、歴史、文化、産業、抹茶やウナギなどの特産物であり、また観光交流圏づくりに関する意見としては、恵まれた観光資源をさらに発展、整備した観光交流圏づくりを期待しているという意見が多くありました。
費用につきましては、昨年度行った総合計画にかかわる市民意識調査、アンケートの実施に、約112万円ほど。子育て環境づくり計画の調査には約270万円ほど。地域福祉計画にかかわる調査には180万円弱ほど。平成20年度に行った住宅マスタープランでは、200万円弱ほどかかっております。市長への手紙では、昨年度24万円ほどであります。ちなみに、ざっくばらんには、費用はかかっておりません。
そのことは，市民意識調査アンケートの「市民協働のまちづくり」の必要性の中で86.7％と高く認識されています。 今，国と地方の役割が見直され，地域のまちづくりは従来の全国一律，平等によるまちづくりから，地域の個性と特性を生かした自立的，主体的なまちづくりへと移行いたしています。
その中に、99年のマンモスプールのアンケート、それからスポーツ・健康に関する市民意識調査アンケート、こういうもののアンケートもとられておるんですけれども、こういうのを構想の中に反映をどうやってしていくのか。これは、反映するためにとられたというふうに思いますので、その辺をお伺いしたいと思います。
男女共同参画に関する市民意識調査アンケートの市に取り組んでほしいことの回答欄では、56.6％の断トツで子育て支援との回答がありました。性別にかかわりなく、生き方、働き方が問われる中で、もはや子供や高齢者への配慮は女性だけの義務ではありません。
次に、議案第47号「平成15年度津島市一般会計補正予算」中、当委員会所管に係る予算について、初めに、歳出第２款総務費第１項総務管理費９目企画費中、市町村合併に係る市民意識調査アンケート印刷製本費として51万円計上されているが、アンケートの内容、実施時期及び対象者について説明願いたいという質疑に対し、調査項目として、合併についての関心度・必要性・期待度・枠組等、12・３項目のアンケートを考えている。
(2)市民意識調査アンケートでは、「特に必要ない」、「わからない」が６割にもなっています。多くの市民参加と合意を得る上では否定的に見る方が妥当であると思いますが、どのように考えているか、認識と対応についてお聞かせください。
したがって、どうかわかりませんが、先般の市民意識調査、アンケートにも、地方分権の意識について少し載っておりました。やはり、時代が変わってくると、それから特に極めて厳しい財政、この辺十分承知しておるわけでありますが、おおむね40％ぐらいの人が特色のあるまちづくりを期待しておるということであります。今後ともいろんな面で、これから総合計画等を組まれる場合にお願いをしたいというふうに思っております。
私ども、基本計画の作成に当たりましては、市民意識調査、アンケート方式でございますが、実施をさせていただいたわけでございます。
まず、この市民意識調査、アンケート調査の反映と公聴会の開催についてお尋ねをいたします。 次に、長期構想、いわゆる基本構想の見通しについてお尋ねをいたします。 第５次総合計画は1993年から2012年、向こう20年先をにらんだ長期構想の上に、当面10カ年の総合計画を立案するものであります。
それから市民の意見や意向を知るために懇談会や市民意識調査、アンケートなどは今後考えていきたい。具体的ではありませんでしたけれども考えていきたいというような答弁を９月議会でなさっております。で、このような中村市長の発言と言いますか、約束と言いますか、これを石橋市長は引き継いでいかれるのかどうか。いや、これは中村市長が言われたことだから私は知らないよと言うのか。
また、市民の声なき声と申しますか、昨年５月に発表されました岡崎市民意識調査、アンケート調査の結果が発表されておるわけですが、こういった市民の要望につきましても、十分参考にしてまいりたいというふうに思っております。