豊橋市議会 2035-12-03 12月03日－02号
今回は、大きく2問、豊橋市内の公園における樹木の現状と課題について、そして豊橋市内の文化施設の諸課題について質問させていただきます。 まず、本市のホームページ、くらしのページ内、豊橋の都市公園の整備の欄には、「公園は、緑豊かで快適な都市空間と潤いのある生活環境の形成に不可欠な都市施設であります。
今回は、大きく2問、豊橋市内の公園における樹木の現状と課題について、そして豊橋市内の文化施設の諸課題について質問させていただきます。 まず、本市のホームページ、くらしのページ内、豊橋の都市公園の整備の欄には、「公園は、緑豊かで快適な都市空間と潤いのある生活環境の形成に不可欠な都市施設であります。
◆９番（小川貴夫） 市内の子供が市内の高等学校３校に行くというのは優先的には当然そちらが先だと思うんですが、今後、500人を切っていくという状況がある中で、田原市に三つの高等学校があって、それぞれ渥美農業高等学校、成章高等学校、福江高等学校と魅力のあるコースができました。
豊橋市内の合計特殊出生率が2.0ないということは、そもそもそういうことなんですけれども、世帯構成にかかわらず子どもが1人の世帯がふえていると。世帯関係なくふえているんだというところは認識すべきかなと思います。 そうした一人っ子がふえるとどうなるか。
10月の消費税の増税によって地域経済の冷え込みが悪化している状況で、市内でも今年度いっぱいで閉店をするスーパーマーケットがあるという状況も生まれている環境もあり、地域の経済の見通しは不透明な状況がある。
◆５番（古川美栄） 親子交流館へ訪れる市内、市外の来館者の反応はどのようなのかお伺いをいたします。 ○議長（大竹正章） 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（増田直道） 市民の皆様からは、「いつでも相談ができる施設があると思うと安心できる」等の声が聞かれております。
高崎さんの主な経歴を申し上げますと、昭和59年４月から民間企業に勤められ、平成７年４月から田原市内の新聞店に勤務されております。
なお、中部電力とは台風接近時に随時連絡をとり合い、市内の停電状況についての把握に努めるとともに、災害対応に必要な情報の提供を行っております。長期停電となる場合には市災害対策本部への人員派遣を要請し、市内の被害状況、電力復旧状況について情報共有を行い、早期復旧に努めるよう対策を講じております。 続いて、２点目の水害への対応についてお答えいたします。
議案第80号については、「保育所運営委員会」と「子ども・子育て会議」の役割の違いは、との質疑に対し、「保育所運営委員会」は、田原市立保育園について利用定員の見直しや保育料の改訂などの審議を、「子ども・子育て会議」は、こうした役割に加えて田原市内の保育園や認定こども園のサービス内容や子育て支援策の審議を行う、との答弁が、「子ども・子育て会議」の委員メンバーの構成は、との質疑に対し、コミュニティ協議会や
② 受給後に市内の小中学校に入学しなかったケースや、すでに支給された児童生徒の転入による二重支給など、問題の発生状況を伺います。 ③ 就学援助を受給する認定基準の中に、「経済的に困難な場合」がありますが、経済的困難さの算定には生活保護基準額を使用します。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（増田直道） 交渉の相手方を選定といたしました理由ですが、市内の介護を支えてもらうには、本市の介護状況や老人福祉に精通しておりまして、地域への貢献度の高い法人を想定いたしました。本校設立の趣旨を尊重し、継承していただける後継事業者としては、地域になじみのある市内法人にお願いしたいと考え、進めてきたものでございます。 ○議長（大竹正章） 内藤喜久枝議員。
◎建設部長（河辺功治） 市内の道路につきましては、管理している道路の延長も長く、国道、県道、市道の総延長は1,946キロメートルにも及びます。
さらに、老人クラブ連合会として組織化され、市内の全ての老人クラブを対象としたイベントも定期的に開催されており、支え合い活動とは異なる特徴を持っております。
昨日、残念なことに、田原市内において７例目の豚コレラの発生があり、大変な事態になっていますが、質問させていただきます。 昨年の９月に日本で26年ぶりに、岐阜市において発生して以来、愛知県と岐阜県を中心に感染が続き、田原市内においても、ことしの２月６日に村松地区の養豚場で感染が確認され、以後、昨日６月12日までに７例発生し、移動規制を含め５カ月以上の長い期間、防疫に取り組むことになります。
昨年９月に、国内で26年ぶりに岐阜県において豚コレラが発生して以降、本市では、畜産農家の皆さんと協力し防疫対策を継続してまいりましたが、残念ながら本年２月から５月にかけて、市内養豚場での感染が確認されてしまいました。愛知県による関連農場の防疫措置には、発生当初から本市職員も協力するとともに、農家の皆さんと連携し、感染の拡大防止に向けて努力してまいりました。
次に、第48号議案瀬戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、「瀬戸市では、企業主導型保育事業所は現在幾つあるのか、また、今回連携施設として対象となる定員が20名以上の企業主導型保育事業所は幾つあるか伺う」との質疑に対し、「企業主導型保育事業所は市内に現在３カ所あり、定員20名以上は１カ所である」との答弁がなされた。
特に２月の本市内での豚コレラの感染被害を受けて、田原市議会で初めてとなる業務継続計画（ＢＣＰ）が発動されました。当局の議会対応にかかわる業務負担の軽減を初め、畜産農家の経営再建支援、ワクチン接種など、国、県への要望活動に対し、ともに御尽力いただきましたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。 さて、あと２週間余りで新たな年、2020年を迎えます。
③ 2018年度の市民と議会との意見交換会では、市内８箇所の中学校区ほぼ全ての会場からコミュニティバス充実の意見が出されました。また、市内の地域包括支援センター関係者からも高齢者の移動手段が不足していることが数年来指摘されています。これらを踏まえ、本市の現在の公共交通をどのように評価しているか伺います。
そこで伺いますが、瀬戸市内へのジブリパークのアンテナショップの誘致や、逆にジブリパーク内に瀬戸市のアンテナショップ出店、また、瀬戸市内でのジブリパークの入場券の販売などの可能性も期待したいところですが、そういった点をどう考えているのでしょうか。 ○長江秀幸議長 まるっとミュージアム課長。
昨年9月9日に岐阜県内の養豚場でＣＳＦが発生して以降、本市は独自に市内の養豚農家41戸に対して、逆性石けんパコマなどの消毒剤の配付を計3回行うとともに、県と協力して、速やかに発生情報や防疫のポイント等を情報提供してまいりました。
第４条は、利用対象児童を定める規定でございまして、田原市に住所を有し、田原市内の保育所または認定こども園に入所している保育認定を受けている満１歳６カ月から６歳までの児童で、病気の回復期にあり、安静の確保に配慮する必要があり、集団保育が困難である児童、かつ、市が指定する医療機関の医師が、事業の利用を適当であると認めた児童とするものでございます。 第５条は、利用の許可に関する規定でございます。