新城市議会 2012-09-05 平成24年９月定例会（第５日） 名簿
133号議案 平成23年度新城市海老財産区特別会計決算認定 日程第48 第134号議案 平成23年度新城市山吉田財産区特別会計決算認定 日程第49 第135号議案 平成23年度新城市作手財産区特別会計決算認定 日程第50 第136号議案 平成23年度新城市新城市民病院事業会計決算認定 日程第51 第137号議案 平成23年度新城市水道事業会計決算認定 日程第52 第138号議案 平成23年度新城市工業用水道事業会計決算認定
133号議案 平成23年度新城市海老財産区特別会計決算認定 日程第48 第134号議案 平成23年度新城市山吉田財産区特別会計決算認定 日程第49 第135号議案 平成23年度新城市作手財産区特別会計決算認定 日程第50 第136号議案 平成23年度新城市新城市民病院事業会計決算認定 日程第51 第137号議案 平成23年度新城市水道事業会計決算認定 日程第52 第138号議案 平成23年度新城市工業用水道事業会計決算認定
～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第20 第106号議案 平成23年度新城市一般会計決算認定から日程第52 第138号議案 平成23年度新城市工業用水道事業会計決算認定までの33議案を一括議題といたします。 本33議案に関し、予算・決算委員会委員長の報告を求めます。
アジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区は、愛知県、岐阜県ほか７市１町１村及び名古屋港管理組合の計12の指定工業団体で構成し、平成24年３月９日付で総合特別区域法に基づいて内閣総理大臣より認定を受けたものでございます。
さらに、戦後は安城方式と呼ばれるほ場整備により農地の基盤整備がなされ、その一部が自動車産業を中心とした製造業の工業用地に転用され、安城市は全国でも有数の財政力豊かな中核市へと発展を続けてきました。明治用水に恩恵を受ける安城市の農業生産高は約100億円ですが、工業用水による工業出荷高は１兆数千億円で、流域全体では数兆円という大変な金額となります。 そこでお尋ねします。
ただ、その中で、やはりそういう計画だけでは足りないということで、いきいきビジョン21といった大きなプロジェクト構想も途中つくりながら、全体として、例えば暁企業団地、暁西の工業団地、あるいはやすらぎ会館の建設とか陶寿荘の建設とかいったような方面で計画を推進してきたということでございます。
738: ◯生活部長（柘植豊彦君）［87頁］ 作業に対して許可が必要ではないというようなことになりまして、非常に、今提案のありましたような適地を町のほうでというような御提案なんですけれども、住宅等もなく道路の状況や排水等も確保できるような適法な用地を、例えば、工業団地のように町が用意をすることができるということであれば、現在の騒音や振動、そういった問題は解決されると
去る３月議会におきまして、平成24年度内において２件以上の企業誘致を目標に誘致活動を進めると答弁をしたところでございますが、昨日、市長の答弁にもありましたとおり、東部工業団地へは３社から立地の申し込みを受けておりまして、順調に立地審査が進めば、目標を上回る件数を誘致できる見込みでございます。
本案は、工業用地・住宅用地開発事業等の施工に伴い、市道路線を廃止するものでございます。 議案第39号 市道路線の変更について。 本案は、工業用地・住宅用地開発事業の施工に伴い、市道路線の起終点の変更をするものでございます。 議案第40号 市道路線の認定について。 本案は、工業用地・住宅用地開発事業等の施工に伴い、新たに市道路線として認定するものでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第６ 第97号議案 平成24年度新城市一般会計補正予算（第２号）から日程第47 第138号議案 平成23年度新城市工業用水道事業会計決算認定までの42議案を一括議題とします。 これより質疑に入ります。 本42議案の質疑については通告がありませんので、質疑を終了します。
133号議案 平成23年度新城市海老財産区特別会計決算認定 日程第43 第134号議案 平成23年度新城市山吉田財産区特別会計決算認定 日程第44 第135号議案 平成23年度新城市作手財産区特別会計決算認定 日程第45 第136号議案 平成23年度新城市新城市民病院事業会計決算認定 日程第46 第137号議案 平成23年度新城市水道事業会計決算認定 日程第47 第138号議案 平成23年度新城市工業用水道事業会計決算認定
◎政策推進部長（横田直之） 臨海企業の各社におきましては、工業立地法などに基づいて、工場周辺に一定の緑地を確保していただいております。また、愛知県企業庁から移管されました周辺住宅地の緩衝緑地45.4ヘクタールも含めまして、臨海部につきましては、緑に包まれた企業団地になっております。
商工業振興資金保証料補助金について。
(2)東部工業団地についてお聞かせいただきたいと思います。 第６次総合計画の前期基本計画の「活力を育む地域活性化プログラム」の中に、東部工業団地は地域特性を生かした次世代産業の育成・集積を促進する地域に目標が定められております。このように、立地位置から新たな物づくりの拠点として大きな期待を寄せられているところでございます。
７款商工費は、商工業振興資金保証料及び緊急補償制度補償料補助金が減り、1,000万円の減であります。 ８款土木費は、やすらぎの森墓園整備事業、民間木造住宅等耐震改修費補助金などの増加要因があったものの、下水道事業特別会計への繰出金が３億円減ったことから、全体で2,000万円の減となりました。
主なものは、商工業振興資金及び商工費への補助金でございます。 款８土木費20億8,145万7,301円。主なものは、道路橋りょう新設改良、雨水対策、都市公園整備、流域下水道周辺対策の各事業費、公共下水道事業特別会計及び西春駅西土地区画整理事業特別会計への繰出金などでございます。
下段の表、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、８節報償費につきましては、新商品開発・新分野開拓事業者支援制度により、市が認定いたしました創作積み木などを奨励買上金により購入し、小・中学校、保育園、児童館などで活用していくものであります。
(2)工業を振興するための新分野開拓に対する施策について 本市の工業は、平成22年度製造品出荷額1兆1,500億円を誇り、これは県レベルで言うと鳥取、島根、高知などよりも多く、本市としても大きな位置を占めております。
これからいろいろ、内陸工業地帯の誘致、観光等々やっていかなければなりませんが、現在の新城市の持っている資源を最大限に生かせるものの一つの大きなターゲットとして、子ども子育て支援、これについて、我々も強い決意を持って進んでいこうと。そのあかしとして、今回のこども園の全園移行、そして基本保育料の無償化というものを持ち出させていただいたところでございます。
７款商工費、１項、２目商工業振興費、高度先端産業立地奨励金につきましては、市内に高度先端産業の工場を新設し、または増設する中小企業者に対して、あま市高度先端産業立地奨励条例の規定により奨励金を交付することにより、工場等の立地の促進及び雇用の拡大を図り、もって本市の産業構造の高度化及び地域の活性化に成果を上げました。 次に、１８１ページをごらんください。
年度新城市新城市民病院事業会計決算認定 │ 〃 │ 〃 │ ├────┼──────────────────────────────┼─────┼────┤ │ 137 │平成23年度新城市水道事業会計決算認定 │ 〃 │ 〃 │ ├────┼──────────────────────────────┼─────┼────┤ │ 138 │平成23年度新城市工業用水道事業会計決算認定