岩倉市議会 2020-12-14 令和 2年第4回定例会(第 4号12月14日)
避難所、避難場所がどの災害に対応しているか誰もが分かるように、日本工業規格JISに災害種別の図記号を追加いたしました。日本全国どこでも同じ表示になるよう、JISにおいてこの図表を使った表示方法に係る災害種別避難誘導標識システムを平成28年3月22日付で制定され、同日事務通達が出されています。事務通達後、4年9か月が経過をしています。 ここで、資料の写真、モニターを御覧ください。
避難所、避難場所がどの災害に対応しているか誰もが分かるように、日本工業規格JISに災害種別の図記号を追加いたしました。日本全国どこでも同じ表示になるよう、JISにおいてこの図表を使った表示方法に係る災害種別避難誘導標識システムを平成28年3月22日付で制定され、同日事務通達が出されています。事務通達後、4年9か月が経過をしています。 ここで、資料の写真、モニターを御覧ください。
プラスチックは、私たちの生活のあらゆる場面で使われており、包装容器から家庭用品、工業部品までその用途は様々でございます。 大量に生産され大量に消費、使い捨てされているプラスチック製品については、レジ袋やストローに代表されるように、昨今環境問題として取り沙汰されております。
今後の課題として、新型コロナウイルス感染症対策の観点では、2市3町管内の医療機関との連携を強めるとか、産業振興面では、航空宇宙産業、工作機械産業などの集積を強化するため、市町の境界の土地を工業団地かするとか、そのほか観光振興、災害対策、施設・インフラ再構築、専門人材の共同活用など、比較的連携しやすい取組から実績を積み上げて、広域連携の在り方を検討してはどうでしょうか。
岩倉市の将来像には、都市づくりの方針の中に、住宅ゾーン、商業ゾーン、工業ゾーン、農地保全ゾーンと構成され、農地保全ゾーンが設定されております。ただ、今は農地保全ゾーンではありますが、農地として利用していくには難しいこともあります。埋め立てられて駐車場になったり、物の置場になったりしております。 農地保全のための問題点はどのようなものか、教えてください。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。
○建設部長(片岡和浩君) 企業誘致を進めている川井野寄地区では、都市計画法に基づき都市計画川井野寄工業団地地区計画を定めており、その中で周辺環境に配慮をした建築物の整備を誘導するため、建築物などの用途の制限を定め、立地できる業種を限定しております。
令和2年度は幼児教育・保育の無償化、会計年度任用職員制度に伴う歳出増への対応や川井野寄工業団地開発事業、名鉄石仏駅等整備事業、夢さくら公園整備事業などの事業を充実させるほか、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置の補助制度を新設いたします。
工業用地開発が、開発事業が主目的で、広大な土地に飛鳥時代の遺跡が発掘され、考古学者、歴史研究家をはじめ多くの人が関心を寄せました。 下田南遺跡は、いつまで発掘状態が見られるのか教えてください。 ○議長(梅村 均君) 教育こども未来部長。
工業系の大学や保健医療福祉系の大学、あるいは教育学部のある大学、こういったところが大学の特色を生かして提案をして、実現してきているということであります。
○市長(久保田桂朗君) 1月の全員協議会でお示しいたしました人口推計及び土地利用方針案による人口推計におきましては、川井野寄工業団地等における労働人口及びその家族の定住による増加人口1,040人を加味しています。
また、4月から導入する会計年度任用職員制度に伴う歳出増への対応や川井野寄工業団地開発事業、名鉄石仏駅等整備事業などの投資的事業にも予算配分を行いました。 一般会計のほか、4つの特別会計と2つの企業会計を含めた市全体での総額では273億4,391万円とし、令和元年度当初予算との比較では1.5%の増となりました。
その内容は、岩倉市と商工会では強力な連携体制のもと、小規模事業者への支援体制の強化を図り、市の商工業の活性化につなげるため、商工会内に新たな相談窓口として岩倉市ビジネスサポートセンターを2月14日に開設するというものでした。
このようなことから、本市における川井野寄地区の工業団地化は追い風を受ける状況にあるのではないかと思います。 そこで質問です。 ①川井野寄地区工業用地立地エントリーについてであります。 本年11月8日をもって立地エントリーの申し込み受け付けが終了したと聞いております。
単刀直入に、岩倉近隣市町の商工会に対する小規模事業経営支援事業費補助金及び商工業振興事業補助金の補助率はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 建設部長。
続いて、議案第57号「尾張都市計画川井野寄工業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」を議題とします。 本案について、委員長の報告を求めます。 総務・産業建設常任委員会委員長、13番堀 巌議員。 ○総務・産業建設常任委員長(堀 巌君) 13番堀です。
そして、現在の課題というんですか、推進委員会の体制についての課題というところでいけば、少し現状からお話をさせていただきますけれども、推進委員会の体制については、設置当初から委員の構成として、識見者2名、商工業団体の代表者2名、子どもにかかわる機関、または団体の代表者2名、子育て支援活動にかかわる者1名、市内金融機関の代表1名、そのほか不動産関係者1名、労働団体の代表者1名、メディア関係者の1名の11
また、岩倉市の農業を守るために、地元の野菜を何とかアピールできないか、そして、若者の起業支援、地域内経済の活性化、人材育成の検討について、島根県邑南町の取り組みを視察してまいりましたので、御紹介して岩倉市の商工業と農業が活性化して地域経済が潤うように願って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 邑南町では、人材発掘、育成、活用と総合的かつ特徴的な取り組みがなされておりました。
前にも言ったんですけれども、やはり経済効果がどれほどあるのか、当市に対してどのぐらい民間、ここに書いてあるように商工業の発展とということで、そういった地元に幾らお金が落ちているのかというところを、やっぱり調査しなければいけないというふうに思います。これは商工会のほうからも同様な声が出ているというふうに思いますけど、現時点で市の考え方について、再度お伺いいたします。
続いて、議案第57号「尾張都市計画川井野寄工業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」の質疑を許します。 14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。 今回、川井野寄工業団地の地区計画ということで策定され、その区域内における建築物の制限に関する条例を制定するということであります。
○議長(梅村 均君) 続いて議案第57号「尾張都市計画川井野寄工業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」の説明を求めます。 建設部長。 ○建設部長(片岡和浩君) 議案第57号「尾張都市計画川井野寄工業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」御説明をさせていただきます。
今年度には、これも御質問にございましたけれども、川井野寄地区の工業用地の地域に含まれている一筆がございますので、これを愛知県企業庁に売却をいたします。 また、現在工業用地の区域内に含まれる農地の代替地としても提供できれば、そうしたところの方向性で進めていきたいと考えております。