229件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岩倉市議会 2020-12-14 令和 2年第4回定例会(第 4号12月14日)

避難所避難場所がどの災害対応しているか誰もが分かるように、日本工業規格JIS災害種別図記号を追加いたしました。日本全国どこでも同じ表示になるよう、JISにおいてこの図表を使った表示方法に係る災害種別避難誘導標識システムを平成28年3月22日付で制定され、同日事務通達が出されています。事務通達後、4年9か月が経過をしています。  ここで、資料の写真、モニターを御覧ください。  

岩倉市議会 2020-09-17 令和 2年第3回定例会(第 6号 9月17日)

今後の課題として、新型コロナウイルス感染症対策の観点では、2市3町管内の医療機関との連携を強めるとか、産業振興面では、航空宇宙産業工作機械産業などの集積を強化するため、市町の境界の土地工業団地かするとか、そのほか観光振興災害対策、施設・インフラ再構築、専門人材共同活用など、比較的連携しやすい取組から実績を積み上げて、広域連携の在り方を検討してはどうでしょうか。

岩倉市議会 2020-09-16 令和 2年第3回定例会(第 5号 9月16日)

岩倉市の将来像には、都市づくり方針の中に、住宅ゾーン商業ゾーン工業ゾーン農地保全ゾーンと構成され、農地保全ゾーンが設定されております。ただ、今は農地保全ゾーンではありますが、農地として利用していくには難しいこともあります。埋め立てられて駐車場になったり、物の置場になったりしております。  農地保全のための問題点はどのようなものか、教えてください。 ○議長梅村 均君) 建設部長

岩倉市議会 2020-02-27 令和 2年第1回定例会(第 1号 2月27日)

また、4月から導入する会計年度任用職員制度に伴う歳出増への対応川井野寄工業団地開発事業名鉄石仏等整備事業などの投資的事業にも予算配分を行いました。  一般会計のほか、4つの特別会計と2つの企業会計を含めた市全体での総額では273億4,391万円とし、令和年度当初予算との比較では1.5%の増となりました。  

岩倉市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第 6号 9月 4日)

そして、現在の課題というんですか、推進委員会体制についての課題というところでいけば、少し現状からお話をさせていただきますけれども、推進委員会体制については、設置当初から委員の構成として、識見者2名、商工業団体代表者2名、子どもにかかわる機関、または団体代表者2名、子育て支援活動にかかわる者1名、市内金融機関代表1名、そのほか不動産関係者1名、労働団体代表者1名、メディア関係者の1名の11

岩倉市議会 2019-09-03 令和元年第3回定例会(第 5号 9月 3日)

また、岩倉市の農業を守るために、地元の野菜を何とかアピールできないか、そして、若者の起業支援地域内経済活性化人材育成の検討について、島根県邑南町取り組みを視察してまいりましたので、御紹介して岩倉市の商工業農業活性化して地域経済が潤うように願って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  邑南町では、人材発掘育成活用と総合的かつ特徴的な取り組みがなされておりました。

岩倉市議会 2019-08-30 令和元年第3回定例会(第 3号 8月30日)

前にも言ったんですけれども、やはり経済効果がどれほどあるのか、当市に対してどのぐらい民間、ここに書いてあるように商工業の発展とということで、そういった地元幾らお金が落ちているのかというところを、やっぱり調査しなければいけないというふうに思います。これは商工会のほうからも同様な声が出ているというふうに思いますけど、現時点で市の考え方について、再度お伺いいたします。

岩倉市議会 2019-08-29 令和元年第3回定例会(第 2号 8月29日)

続いて、議案第57号「尾張都市計画川井野寄工業団地地区計画区域内における建築物制限に関する条例制定について」の質疑を許します。  14番木村冬樹議員。 ○14番(木村冬樹君) 14番木村です。  今回、川井野寄工業団地地区計画ということで策定され、その区域内における建築物制限に関する条例制定するということであります。  

岩倉市議会 2019-08-26 令和元年第3回定例会(第 1号 8月26日)

議長梅村 均君) 続いて議案第57号「尾張都市計画川井野寄工業団地地区計画区域内における建築物制限に関する条例制定について」の説明を求めます。  建設部長。 ○建設部長片岡和浩君) 議案第57号「尾張都市計画川井野寄工業団地地区計画区域内における建築物制限に関する条例制定について」御説明をさせていただきます。  

岩倉市議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第 5号 6月17日)

年度には、これも御質問にございましたけれども、川井野寄地区工業用地地域に含まれている一筆がございますので、これを愛知県企業庁に売却をいたします。  また、現在工業用地区域内に含まれる農地代替地としても提供できれば、そうしたところの方向性で進めていきたいと考えております。