常滑市議会 2023-03-06 03月06日－01号
1583号線及び1584号線につきましては、多屋線のすぐ南側、工場跡地での宅地開発により新たに帰属を受けた道路を路線認定するものでございます。 次に、４ページの資料２をご覧ください。 こちらの2975号線につきましては、千代ヶ丘１丁目地内の宅地開発により、新たに帰属を受けた道路を路線認定するものでございます。 次に、５ページの資料３をご覧ください。
1583号線及び1584号線につきましては、多屋線のすぐ南側、工場跡地での宅地開発により新たに帰属を受けた道路を路線認定するものでございます。 次に、４ページの資料２をご覧ください。 こちらの2975号線につきましては、千代ヶ丘１丁目地内の宅地開発により、新たに帰属を受けた道路を路線認定するものでございます。 次に、５ページの資料３をご覧ください。
４点目、第６次常滑市総合計画には、既存の工場跡地の活用促進とあります。市としてどのようなマッチングシステムを考えているのかお聞きをいたします。 ５点目、常滑市の考える地域経済の活性化は何を成功と捉えていますか。 ６点目、常滑市の令和３年度調定ベースによると、法人市民税は約４億4,000万円、知多管内では３市が10億円以上の法人市民税を計上しています。
続いて、(2)、ステンレスメーカー工場跡地の土地利用についてであります。 この４月から、この会社の生産ラインは停止され、一部子会社がそのまま継続されていると聞きます。よって、多くの敷地が無操業状態である状況であります。この会社の土地は、バンテリンドームナゴヤが13個分配置できるほどの広大な土地を有しており、何らかの有効利用が可能であると考えられます。
また、豊橋市では、ＩｏＴ活用推進モデル事業として、国の交付金を活用して、令和元年度から工場跡地の宅地開発エリアの地区、一般住宅約410戸に導入し、中部電力のネットワークを活用して水道、電気、ガスの共同検針を行っております。 ◆19番（高橋一君） 水道スマートメーターを導入している名古屋市や豊橋市から、メリットとデメリットにはどのようなことがあるのか、お聞きされていますでしょうか。
場所としては、新駅予定地の北西で、工場跡地でハウスメーカーの開発があり、既に住宅地として土地利用している地区でございます。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章） ＪＲ刈谷駅改良後の駅ビル構想や駅近隣の工場跡地の利用につきましては、刈谷駅北口周辺のみならず、本市のまちづくりに大きな影響を及ぼすものであると考えております。
土地開発公社が所有いたします織布工場跡地は面積が約3,800平方メートルあります。名鉄三河線沿線においてほかにこのようなまとまった面積の土地はございません。これまでの議会でもお答えしておりますように、民間活用も視野に入れて駅周辺の利便性を生かし、地域の活性化につなげていけるような土地の利活用を進めたいと考えておりますので、公共駐車場として整備する考えはございません。
◎萩野生活安全部長 メガソーラーを始め、工場跡地など広大な土地に太陽光パネルを設置するなどの事業は、全国各地で実施がされております。 本市における広大な土地となりますと、例えば農地や樹林地など、こういうものが想定はされますが、農地、樹林地は本市の持つ貴重な自然環境であることから、今後におきましては、市民や民間と連携を図り、丁寧な検討が必要であると考えております。 ○議長（武田治敏） 坂林議員。
その工場跡地は、現在でも草木が生えず、表現がちょっと適切ではありませんが、現状ははげ山のような状態になっています。また、降雨量の多い時期には、雨水調整池を経由し、五色園の排水管へ流れ込んでおります。 この状況につきましては、市管理課で必要に応じて管理していただいているとお聞きしております。 そこで、２つ目の質問です。 この土地の利活用について、市の方針を改めてお伺いいたします。
３回目は2017年６月、「三河田原駅前工場跡地活用事業について」と題して質問。中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業として株式会社あつまるタウン田原が経済産業省の補助金活用を目指しており、2016年12月には国の地域未来投資促進事業費補助金の採択案件に決定されたことで、この補助金を活用して進められる商業施設、現ララグランの整備手法と方向性について質問しました。
場所は、静岡県裾野市のトヨタ自動車東工場跡地、面積が東京ドーム15個分、70万平米以上であります。目的は、ロボット、ＡＩ、自動運転、ＭａａＳ、パーソナルモビリティー、スマートホームといった先端技術を人々のリアルな生活環境の中に自然に導入、検証できる実験都市をつくり上げようとすることであります。プロジェクトの行程がすごいんです。
工場跡地は貴重な資源と言えるが、工場撤退後のまちづくりに苦労している自治体も多いと言われています。本市においても、織布跡地を取得後の活用については、いまだ進展していない状況であります。本市のお考えをお聞きしたいと思います。 まず、ア、織布跡地の面積と購入金額についてお伺いいたします。
◎小野功二消防長 これまでの経緯でございますが、本市には平成28年８月にスズキ株式会社より豊川工場跡地について、その売却先の優先交渉権者をイオンモール株式会社と決定したとの連絡があり、その後イオンモール株式会社よりイオンモールの計画概要案が提出され、市民病院周辺道路の渋滞が予測されることから、緊急車両や来院者のスムーズなアクセルルートの確保等の対策が課題となりました。
この主な原因としまして、穂ノ原３丁目工業用地や八幡地区工場跡地活用用地の取得などに係る金額が含まれているものと思われます。 これら未払い金の内訳について、お伺いいたします。
また、10款教育費では、「緑丘小学校、六名小学校での校舎整備の内容と、児童増加数の見込み、校舎の増築規模を伺う」との質疑があり、「緑丘小学校は、学区内の紡績工場跡地の宅地開発により急激な児童数の増加が予想されるため、教室不足への対応として校舎を増築する。
次に、（６）の地権者アンケート調査の結果において、否定的な地権者の御意見についてですが、市街化区域内の紡績工場跡地については、駅前広場とアクセスする道路に必要となる部分以外は、現時点では整備する区域に含める予定はありません。東浦駅周辺の整備の必要性と併せて、区域についても合意形成が得られるように図っていきたいと考えています。
次に、スズキ株式会社の豊川工場跡地につきましては、大型商業施設の進出が考えられておりますが、多くの集客が見込める施設と誰もが期待をしているところだと思います。そこで、本市の観光振興に結びつけていくお考えがあるのかについて、お伺いいたします。 ○松下広和議長 産業環境部長。
その要がイオンモールの誘致であるとして、市はこれまで工業用地であったスズキ工場跡地を商業用地に用途変更をして、この土地を一括購入でしかできないように縛りをかけました。その結果、イオンモールがスズキの跡地の売却先の第１候補となり、市長の希望どおりになりました。私どもが懸念をしているのは、今後イオンモール誘致のために、どれだけの市民の税金が投入されるのかということ。
今現在、市及び土地開発公社で保有しており面積が大きい未利用地としましては、中町の旧織布工場跡地がございます。平成30年３月に策定した市有財産利活用基本方針の中で、この用地につきましては民間による利活用を検討すると記載しており、今後の活用方法については具体的に決まっておりません。
３番目、現在、企業誘致のために取り組んでいる内容といたしましては、65.6％が工場跡地、遊休地、情報収集・提供、38.8％が特定の業種・業態等に絞った優遇措置の実施等でございます。 ４番目の企業誘致の課題といたしましては、40.7％の回答が企業誘致ノウハウが不十分、39.8％が土地利用規制が厳しく受け皿整備が難しいということであります。