蒲郡市議会 2022-03-07 03月07日－03号
人数把握が難しい事業もございますが、各事業の令和２年度の市外からの移住実績としましては、三世代同居・近居促進補助金では７件、24名、空家バンクでは３件、春日浦住宅においては13件となっております。 なお、移住実績につきましては、大都市圏からだけでなく、隣町からの移住や、進学などによる一時的な転居などもあり、今後、移住者などをどのように定義するかなどの課題も残っていると考えております。 以上です。
人数把握が難しい事業もございますが、各事業の令和２年度の市外からの移住実績としましては、三世代同居・近居促進補助金では７件、24名、空家バンクでは３件、春日浦住宅においては13件となっております。 なお、移住実績につきましては、大都市圏からだけでなく、隣町からの移住や、進学などによる一時的な転居などもあり、今後、移住者などをどのように定義するかなどの課題も残っていると考えております。 以上です。
◎大森康弘企画部長 平成31年度より、子育てのしやすい環境づくり、高齢者の孤立防止及び人口増加対策を目的としまして、親・子・孫の三世代による同居・近居を促進する「蒲郡市三世代同居・近居促進補助金」を実施しております。様々な条件がございますが、中学生以下のお子様がいる世帯が、新たにその親世帯と同居又は近居する場合に住宅取得等に係る費用を補助する制度であります。
そして、三世代同居・近居促進補助金を継続し、Ｕターンで市内に戻ってくる方などが住宅取得をしやすいように支援を行ってまいります。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 いろいろ考えていただいているということがよく分かりました。 先ほど言いましたように、名古屋圏の中で愛知県では１位という、自信を持っていいまちであります。ぜひ、力強くこういったところを進めていっていただければと思います。
◎飯島伸幸企画部長 近年の移住促進施策としては、市外の方に蒲郡市への移住をイメージしていただくような移住体験ツアーや、首都圏での移住交流フェアへの出展によるＰＲ、三世代同居近居促進補助金による住宅取得の際の補助を行ってまいりました。 今後については、年明けになりますが、ふるさとワーキングホリデーを実施し、蒲郡で働きながら暮らしを体験していただく取組を行います。
同７目企画費、定住促進事業費追加、三世代同居・近居促進補助金250万円は、令和元年７月から、子育てしやすい環境づくり、高齢者の孤立防止、人口減少対策のために、同居及び近居を促進する目的で設置した当該補助金制度において、本年度、申請が当初予算で計上した件数よりも多く見込まれますことから、同居４件分として200万円、近居を２件分として50万円を追加計上するものでございます。
また、転入者のうちで市の移住体験ツアーに御参加いただいた方が平成29年度に１組４名、蒲郡市三世代同居近居促進補助金を使って転入された方が本年度１組４名となっております。 次に、現在の取り組み状況については、魅力発信、住宅支援、就職支援の３つに分けて御説明をいたします。
子育て世代包括支援センターうみのこ、児童発達支援センターにこりん、特別支援教育指導補助員の拡充、三世代同居・近居促進補助金の創設等、挙げ出したら切りもありませんけれども、後ほど、質問の中でも出させていただきますが、少し挙げてもこういう形で仕事をやられておりました。 これは稲葉市長が１人でやられたということではありませんが、まず、稲葉市長の８年間の仕事として挙げさせていただきました。
そして、今年度からでありますが、魅力あるまちづくりの施策として、高齢者と子育て世代がともに支え合う暮らし方を支援するため三世代同居・近居促進補助金を設け、来月から受け付けを始めることとしております。親と子が近くで暮らし、助け合いながら生活することによって、子育てしやすい環境づくり、高齢者の孤立防止、人口減少対策につながっていくことを期待しているものでございます。