東郷町議会 2023-03-03 令和５年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2023-03-03
120: ◯福祉部長（近藤克也君）［22頁］ 障害福祉サービスの利用に当たるＡ型・Ｂ型、就労移行、就労定着支援については、東郷町障がい者相談支援センター「ローゼル」で総合的に支援をしているところでございます。
120: ◯福祉部長（近藤克也君）［22頁］ 障害福祉サービスの利用に当たるＡ型・Ｂ型、就労移行、就労定着支援については、東郷町障がい者相談支援センター「ローゼル」で総合的に支援をしているところでございます。
あわせて、一般就労後の障害者の就労継続を図るため、相談、助言等の支援を行う就労定着支援の利用促進や、一般企業で働く障害者や障害者を雇用する企業に対しての支援を行う障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター、ハローワークなどの関係機関と連携するなど、障害のある方が就労先の職場環境に順応し、長く働き続けられるような取組を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
それでは稲沢市における女性や若者の就労支援、就労定着のための支援や人材育成の現状はいかがでしょうか。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 女性や若者も含めた求職活動の支援といたしましてはハローワークが行っておりまして、求職者が受講できる講座やセミナーがございますので、仕事を探している方に対しましては、相談窓口として御案内をしております。
就労支援とか就労定着の事業に対しましても、市のほうとして支援を行っておりますので、まずは、トライアルといったところからの就労の支援もあわせて図っているところでございます。 ○委員長（木下久子） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ないようですので、これで質疑を終わります。 次に、討論に入ります。
就労率アップのための施策につきましては、就労継続支援、就労移行支援、就労定着支援等の法定サービスによるもののほか、市役所等において仕事を経験し就労につなげるにっしん版チャレンジ雇用や、就労やそれに伴う日常生活上の問題に対する助言、指導、求職活動支援、また、就職後の就労継続を支援する就労・生活総合支援コーディネーターを障害者相談支援センターに配置し支援を行っております。
34 ◯委員（松井晋一郎） 次に72ページ、３款１項２目３節の中の訓練等給付の就労定着支援の昨年度比利用人数の増加の要因を伺います。
その集計によりますと、障害のある人が安心して住み続けることができるまちづくりを進める上で優先的に取り組むべきこととして、障害のある人は、「相談や支援体制の充実」が48.8％と最も高く、次いで「就労や就労定着への支援」が43.9％、「障害に対する理解の促進」が40.8％となっています。
それでは質問要旨(5)で、就労定着支援についてお聞きしたいと思います。 これは、より細やかなアフターケアを行うために、2018年４月から新設されたサービスです。
重度訪問介護、視覚障がい者の外出時における同行援護、就職先の企業へ面談等に行く就労定着支援につきましては、緊急事態宣言発令中の利用は２割から３割程度減少しました。 その他のサービスにつきましては、各事業所で若干の差がありますが、利用実績全体から見ると大きな変化は見られませんでした。
◆４番（白谷隆子） 国の障害者基本法第１条には、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」という理念がうたわれており、安城市では、第５期安城市障害福祉計画の中で、自立支援援助や就労定着支援などを通じて、福祉施設入所から地域生活、一般就労への移行などを推進しています。
アンケート結果の傾向といたしましては、障害のある人が住み続けられるまちづくりを進める上で、優先的に取り組むべきものとして、障害のある人からは、相談や支援体制の充実を求める人が最も多く、就労や就労定着の支援、障害に対する理解の促進が続きます。一般の人については、障害のある人と同様に相談や支援体制の充実が最も多いですが、障害に対する理解の促進、就労や就労定着の支援と続きます。
４つ目が、平成30年度から始まった就労移行支援などを経て就職した人の就労や生活面の課題に対応し、必要な支援を行う就労定着支援がございます。 利用者数は、令和２年１月31日現在で、就労移行支援が34人、就労継続支援Ａ型が143人、就労継続支援Ｂ型が212人、就労定着支援が11人となっております。
障がい者の一般就労を支援するため、障がい福祉サービスには、就労移行支援、就労定着支援などがございます。就労移行支援では、一般企業への就労を目標として、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を原則２年間受けることができます。 また、一般就労開始から６カ月以上の間、職業生活の相談に応じたり、必要に応じて企業への訪問などが義務づけられております。
さらに、外国人市民の地域社会への参加を促すため、外国語版の町内会加入啓発チラシ等を作成し、国が実施する外国人就労定着支援研修において、町内会の役割と有用性について講義するほか、交通安全やごみ分別、防災など、生活に密着した内容の講習会を実施しております。そのほか、市国際交流協会と協定を結び、協働して災害時通訳ボランティアを養成するなど、災害時の外国人支援体制を強化しております。 以上でございます。
次に、どのような方がセルフプランとなっているかでございますが、セルフプランを作成している方で、就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援のいずれかのサービスを利用している方が約74％おり、就労系のサービスを御利用されている方が多いという状況でございます。 次に、セルフプランの課題でございます。障がい福祉サービス利用者のうち、16.5％の方がセルフプランでございます。
第50号議案 令和元年度尾張旭市一般会計補正予算（第３号）では、障害福祉サービス、就労定着支援では、利用者数等について質疑がありました。一般企業等への就労に伴う環境変化による生活面の課題に対応できるよう、訪問や来所により必要な支援を行うもので、平成30年度から始まったサービスである。昨年度の利用者は３人だったが、今年度10月末時点では７人の方が利用しているとの答弁でした。
それを実際に形として出してきたのが、いわゆる現在の障害者サービスの中にあります就労移行支援であるとか、就労定着支援であるとか、そういった部分だろうというふうに考えています。当然、これは一長一短で、それができたからすぐに障害者の方の就労が、抜本的に改正されるというふうには考えてはおりませんが、やはり時間の流れの中で一歩一歩確実な形で、それはいわゆる進めていくべきものだと考えております。
◎社会文化部長（河内佳子） 現在、厚生労働省が行っている定住外国人向けの就労・定着支援研修がございます。これをお知らせするために、窓口に相談に来られる外国人市民の方にチラシを配布し、積極的に参加を促しているところでございます。また、この研修の開講式や閉講式に職員が出席し、外国人市民の需要や動向を把握したり、同席したハローワークの代表者と情報交換などをしております。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 福祉課で行っている障害者総合支援法による障害福祉サービスの中の就労支援といたしましては、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援がございます。また、ハローワークでは専門の職員、相談員を配置し、障害者の求職の申し込みから就労後のアフターケアまで、一貫した支援を行っております。