38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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一宮市議会 2017-12-07 12月07日-03号

その後は、平成15年には、内閣府に内閣総理大臣を会長とし、全閣僚によって構成される少子社会対策会議が設置されております。平成19年、仕事生活調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章及び仕事生活調和推進のための行動指針決定、そして平成25年になりまして、初めて結婚という文言がこの少子化の対策の中に盛り込まれました。

豊橋市議会 2014-09-30 09月30日-04号

平成24年3月2日、少子社会対策会議決定子ども子育てシステムに関する基本制度冒頭に、「子ども社会希望であり、未来をつくる力である」と掲げられています。また、同年8月10日、参議院の附帯決議には、幼児教育保育子育て支援の質・量の充実を図るためには、1兆円程度の財源が必要。財源確保に最大限努力するものとあります。

一宮市議会 2013-12-06 12月06日-04号

産業競争力会議成長戦略高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部世界最先端IT国家創造宣言日本経済再生本部日本再興戦略--JAPAN is BACK--、また経済財政諮問会議経済財政運営改革基本方針~脱デフレ・経済再生~、それから総務省ICT高齢社会構想会議報告書--「スマートプラチナ社会」の実現--、内閣府の若者女性活躍推進フォーラム、我が国の若者女性活躍推進のための提言、そして少子社会対策会議

安城市議会 2012-09-04 09月04日-02号

なお、本年3月に少子社会対策会議から示されている資料では、当面、緊急に対応する必要がある増改築や施設の耐震化などは別途支援を行うとしております。 いずれにしましても、詳細な資料が届いておらず、いましばらく情報収集に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長近藤正俊) 宮川金彦議員

小牧市議会 2012-06-15 平成24年第 2回定例会-06月15日-03号

子ども子育てシステムにつきましては、その基本制度平成24年3月2日に国の少子社会対策会議決定をされました。子供の健やかな育ち人づくりの基礎であり、子供育ち子育て支援することは、未来への投資でもあり、仕事子育て家庭の両立が図られるようワークライフバランスを推進し、社会全体で子ども子育てを支える機能を新しい形で再生させる必要があるという趣旨には賛同するものであります。  

豊川市議会 2012-06-12 06月12日-02号

また、衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が4月26日に設置をされ、5月17日から質疑が行われている状況でありますので、新システムに変更などがあり得ることを御理解いただき、今回の一般質問では、平成24年3月2日の少子社会対策会議決定された子ども子育てシステム基本制度国会で審議中の子ども子育てシステム関連法案、あるいは内閣府で公表されている資料などに基づき説明をさせていただきます

豊田市議会 2012-03-06 平成24年 3月定例会(第4号 3月 6日)

政府は3月2日、全閣僚出席による少子社会対策会議国会内で開き、「子ども子育てシステム関連法案骨子を決めました。この法案を今国会に提出し、社会保障税一体改革関連法案と連動して成立を目指すとしています。  児童福祉法第24条では、「市町村保育に欠ける児童保育所において保育しなければならない」と、「市町村保育実施義務」を明確に位置づけています。

大府市議会 2011-12-20 平成23年第 4回定例会-12月20日-04号

「『子ども子育てシステム』に関する意見書」  国は、平成23年7月29日に少子社会対策会議において「子ども子育てシステムに関する中間取りまとめ」を決定した。今後必要な検討を踏まえて、平成24年1月から開催される通常国会で必要な法改正を行い、平成25年度からの新制度施行を目指している。  

小牧市議会 2011-12-16 平成23年12月16日福祉環境委員会−12月16日-01号

◆河内 「子ども子育て支援システム」ということなんですけれども、国のほうは、本年度7月に新システム中間とりまとめについて、少子社会対策会議において決定されたとあります。何のために新システムを進めていくのか、その検討内容や今後のスケジュールについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。

豊橋市議会 2011-12-15 12月15日-05号

7月29日に文部科学省少子社会対策会議が発表した子ども子育てシステムに関する中間とりまとめでは、冒頭に「子ども社会希望であり、未来をつくる力がある」とうたい、「かつては家庭や地域が担っていた子育てに関する支え合いの機能や、企業による日本型の生活保障機能が低下していることを踏まえ、こうした子ども子育てをさせる機能を新しい形で再生する必要がある」としている。 

西尾市議会 2011-12-09 2011-12-09 平成23年 文教委員会 本文

8 ◯子ども課長荒井裕幸) まず、最初の新システム中間取りまとめは、全閣僚で構成されました少子社会対策会議において今年の7月29日に決定されたもので、政府関係者を初め労使団体保育団体幼稚園団体地方公共団体、有識者などで構成します基本制度ワーキングチームでの検討を踏まえ、幼保一体化あり方給付設計あり方、今後の検討課題などを中間的に取りまとめたものであります

長久手市議会 2011-12-05 平成23年第4回定例会(第3号12月 5日)

2点目については、平成23年7月27日付、国の少子社会対策会議からの通知において、市町村実施主体として都道府県と連携することとされています。ただ、現時点において新システムを一元的に所管する省庁の新たな創設や(仮称)子ども園認可等主体あり方など検討課題が残されていることから、今後の国の動向を注視する必要がございます。

津島市議会 2011-12-05 平成23年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2011-12-05

143 ◯健康福祉部長小出義由君)[81頁]  子ども子育てシステムについては、国の少子社会対策会議から、平成23年7月29日に子ども子育てシステムに関する中間取りまとめが出されましたが、その中では放課後健全育成事業について具体的な内容が示されず、その後も国から通知等がありませんので、2年間とさせていただきました。

一宮市議会 2011-09-08 09月08日-03号

福祉こども部長河村正夫君) 今言われました本年7月27日の子ども子育てシステム検討会議によります中間取りまとめを受けまして、7月29日には少子社会対策会議におきまして、子ども子育てシステムにおける費用負担あり方などの残された検討課題について今後も検討し、関係者との協議の上、新システムの成案を取りまとめ、恒久財源を得て早期に本格実施できるよう早急に所要法律案国会に提出すると決定されました

豊田市議会 2011-09-06 平成23年 9月定例会(第3号 9月 6日)

政府は2010年6月29日、少子社会対策会議において、子ども子育てシステム基本制度案要綱決定しました。計画では、今後、関係法律改正施行を進めるとされています。保育制度が変えられる新システムに対する考え方をお聞きしていきます。  中項目1、①として、現在の制度での保育園入園の仕組みをお答えください。 ○議長河合芳弘) 藤村部長

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