豊橋市議会 2022-12-07 12月07日-03号
通告をしておきましたけど、芦原小学校の入札結果の資料と大村小学校の入札結果資料、このことで伺います。 まず、大村小学校のほうの入札結果から申し上げますと、落札業者が予定価格からの調査基準価格を幾ら切っているかということ。株式会社Sは、調査基準価格を幾ら入札価格より切っているか。 芦原小学校のほうは、今度は豊橋の優良企業のJ建設会社、ここが調査基準価格を幾ら切ったかと。
通告をしておきましたけど、芦原小学校の入札結果の資料と大村小学校の入札結果資料、このことで伺います。 まず、大村小学校のほうの入札結果から申し上げますと、落札業者が予定価格からの調査基準価格を幾ら切っているかということ。株式会社Sは、調査基準価格を幾ら入札価格より切っているか。 芦原小学校のほうは、今度は豊橋の優良企業のJ建設会社、ここが調査基準価格を幾ら切ったかと。
小・中学校の特別教室のエアコンにつきましては、まず、今年度中に現在建て替え中であります乙川中学校の旧校舎から移設したものを設置し、続いて令和5年度から令和7年度には建て替え予定の亀崎小学校からの移設するエアコンに加え、新たな機器を追加購入して設置していく計画です。
◎加藤学習教育部長 次に、小学校についてですが、学級閉鎖は、直近では香久山小学校、北小学校が多い傾向がございます。要因につきましては不明確ですが、感染拡大を予防する観点から早めに学級閉鎖を実施しております。 学習面につきましては、学校におきまして個々の児童・生徒に対応しております。 ○議長(青山耕三) 古川議員。
公立学校施設の長寿命化改良工事などについて (1) 現状と課題について ① 菱野団地の分離型小中一貫校となる八幡小学校及び光陵中学校、瀬戸特別支援学校の長寿命化改良工事に係る課題についてどのように分析されているのか見解を伺います。
9年連続で不登校児童生徒数は増加し、約10年前と比較すると、小学校は約3.6倍、中学校は約1.7倍となっています。 では、大府市ではどうだったでしょうか。 10年間の不登校児童生徒数の推移をグラフに表してみました。2021年度の大府市の児童生徒数は8,523人、そのうち不登校児童生徒は、小学校79人、中学校125人の計204人、約2.3パーセントと過去最多になっています。
保育園では卒園アルバムなどに、小学校では児童の置き傘など、町内回収資源によって得られた収益を利用しており、なくてはならない活動になっていることと存じます。しかしながら、昨今、回収品の減少により収益が減少して困っているとのことです。 そこで、回収品目別の減少率をお尋ねします。また、回収品の減少の理由とその対策についてもお聞かせください。
予算措置した2,625万円の減額、2項3目保育園光熱水費では、燃料価格高騰により増額するもの、2項4目児童育成クラブ運営委託事業費は、本年3月をもってリトルバード鬼北を閉鎖したことによるもの、児童育成クラブ施設更新事業費は、企業版ふるさと納税を活用した明和児童館更新事業に係る負担金を増額するもの、3項2目過年度国県負担金等返還金は、事業費の確定により増額するもの、10款教育費では、網かけのない3項目、小学校
では、大きい2の3回目の質問として、この事業は開始当初は、前芝小学校と高根小学校を除く市内50校で行うことを目標として掲げて進めてきたと思いますが、民間プール等活用事業の今後の見通しについてどのようにお考えか伺います。
2項 小学校費 1目 学校管理費2,367万3,000円の追加は、職員給等のほか、54、55ページをお願いします。市内小学校の光熱水費によるものです。 2目 教育振興費31万3,000円の追加は、10節 需要費で寄附金を財源に小学校の理科教材の充実を図るものです。 3項 中学校費 1目 学校管理費1,428万2,000円の追加は、職員給等及び市内中学校の光熱水費によるもの。
小学校におきましては、これまでも各校で時間割を工夫し教科交換を行いましたが、本年度は北小学校3、4年生をモデルケースとして、交換授業に取り組んでおります。今後、成果と課題を北小学校でまとめ、市内の学校で共有してまいります。 中学校におきましては、部活動指導の在り方を見直して休養日を設けるなどの対策を行った結果、在校時間が大幅に削減されました。 ○議長(青山耕三) 大川議員。
趣旨としまして、平成29年4月よりコミュニティスクール設置が努力義務化され、本市においては、令和元年度長根小学校運営協議会の設置、また、にじの丘学園開校に伴い設置が始まり、その後、令和2年度に水無瀬中学校ブロック、令和3年度には光陵中学校ブロック、本年度は南山中学校ブロックに設置されております。
また、小学校では、市の情報教育研究委員会が作成をいたしました年間指導計画に従いまして、中学校では、技術科の授業を中心に、許可なく写真を撮ったり音や映像を録音・録画したりしないこと、自分や他人の個人情報をインターネットに公開しないことなど、情報モラルの指導をいたしております。
続いて、大きな2、本市における小学校高学年の教科担任制についてです。 小学校では、これまで学級担任制が取られてきており、担任教員が一人でほとんどの教科、科目を受け持つ仕組みとなっておりました。 今回、小学校高学年における教科担任制について取り上げさせていただくのは、2021年に中央教育審議会、中教審が2022年度をめどに教科担任制の本格導入が必要だと、そういう答申を出しました。
主な利用者である小学生、地域の事情にも配慮しながら、コスト面や将来的な需要予測を踏まえ、このようなメリットを生かした複合的な機能を持つ小学校として整備していくことも、方法の1つとして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 武田議員。 ◆5番(武田治敏) 東小学校も将来的には建て替えの時期が到来するとは思いますので、よりよい小学校となるように期待をしております。
また、本市では、昨年度より国の負担によるデジタル教科書の実証実験に参加しておりまして、今年度は全ての小学校5年生以上と中学校全員分の英語と音楽のデジタル教科書が使用できるようになっております。現在、紙の教科書との併用ではありますが、令和6年度以降、国が英語のデジタル教科書を無償給与する方針を示しております。
その際に、平成28年の刈谷市の勤務時間外の在校時間の月の平均等を聞きましたけれども、小学校が60時間、中学校が98時間、また、月平均が80時間超えた教員の割合は小学校が19.7%、中学校が61.5%でございました。
◎学校教育課長(大山容加) ほかに設置していない学校は2校ございまして、大府小学校と吉田小学校が設置していない状況でございます。 ◆委員(柴崎智子) 大府小学校、吉田小学校についても、予定されているものなんでしょうか。 ◎学校教育課長(大山容加) 大府小学校と吉田小学校なんですけれども、他校と比べて住宅が近接しておりませんので、設置する予定はございません。
認知症サポーターの養成に関しましては、小学校から民間企業まで多くの団体を巻き込み、コロナ禍においてもオンラインでの講座を開催するなどし、多くの市民の皆様の理解を得ながら、今年度2万人のサポーター養成を達成することができました。
刈谷市の小中学校での性教育の実情について、それにかける授業単位、どのように実施しているのか、小学校、中学校で分けてお答えください。
また、11月13日に北小学校及び日進中学校におきまして、新型コロナウイルス感染症予防対策を施した避難所開設運営訓練を実施いたしました。 開催地区の方々や関係機関から約400人の参加があり、地域主体の避難所開設や運営方法を確認いたしました。 当日は、協定締結事業者や陸上自衛隊の協力により、電動車や災害対策車両の展示を行ったほか、前日には市職員を対象とした夜間準備訓練も実施いたしました。