一宮市議会 2024-06-13 06月13日－04号
また、電池を取り外せない小型家電につきましては、公共施設をはじめ、イオンモール木曽川やテラスウォーク一宮など、市内21か所に設置した小型家電回収ボックスにて回収をしております。 施設での防火対策としまして、不燃ごみとして搬入された充電式電池や電池内蔵の小型家電は、リサイクルセンターで破砕処理する前に、委託職員によって手選別、手で分けて取り除いております。
また、電池を取り外せない小型家電につきましては、公共施設をはじめ、イオンモール木曽川やテラスウォーク一宮など、市内21か所に設置した小型家電回収ボックスにて回収をしております。 施設での防火対策としまして、不燃ごみとして搬入された充電式電池や電池内蔵の小型家電は、リサイクルセンターで破砕処理する前に、委託職員によって手選別、手で分けて取り除いております。
主な原因としましては、捨てられた小型家電類などにリチウムイオン電池が入ったままの場合、ごみ収集車やごみ処理施設における圧縮や破砕機に大きな圧力がかかり、発火するものでございまして、本市ではこれまでにリチウムイオン電池を原因とするごみ収集車の発火はございませんが、令和３年度までごみ処理を行っておりましたクリーンセンター常武や半田市、常滑市、美浜町、南知多町、武豊町の２市３町で運営するゆめくりんでは、火災
田原市の農業産出額は平成27年820億円余、平成28年852億円余、平成29年883億円余、平成30年度は848億円と全国一を続けましたが、商社によるキャベツの輸入がもたらす価格低迷、豚熱による養豚農家の疲弊、コロナ禍による消費の低迷、花き類の廃棄処分、肥料原材料の品不足、価格高騰、海上コンテナのスーパーインフレ価格、半導体関連の品不足による小型家電から機械、自動車に至る工業製品の生産停止、ロシアによる
なお、リチウムイオン電池が使用されている携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、電気かみそりや電子たばこなどにつきましては、市役所や支所、市民センター等にある小型家電回収ボックスで回収しております。環境センターの火災防止につきましても、収集車同様、引き続き市のホームページやＳＮＳなどで周知、啓発を図ってまいります。以上です。 ◆３番（北村太郎君） 詳細な答弁ありがとうございます。
そのほか、金属ごみについては、金属ごみの中から金や銅など有用な金属が使われている小型家電や配線を手選別で抜き取り、その後、破砕して鉄やアルミなどを回収して再資源化する取組を行っています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 吉野議員。
そのほか、金属ごみについては、金属ごみの中から金や銅など有用な金属が使われている小型家電や配線を手選別で抜き取り、その後、破砕して鉄やアルミなどを回収して再資源化する取組を行っています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 吉野議員。
ごみの分け方・出し方ガイドブックによりますと、不燃ごみは、硬質プラスチック、ガラス、小型家電製品などの５種類に分類して重量の上限なく持ち込めるようになっていて、補足として、瓦、れんが、土、ブロックなどの埋立ごみは、１日100キログラムまで不燃物埋立場へ直接搬入できますとあります。
みんなのメダルプロジェクト」のレガシーを引き継ぎ、持続可能な循環型社会の形成に寄与するため、全国で宅配便による使用済小型家電回収事業を実施しているリネットジャパングループ株式会社や、多くのオリンピックメダリストを輩出する至学館大学と連携し、今後も引き続き、リサイクルメダル作製の働き掛けを、愛知県及び第20回アジア競技大会の大会組織委員会に進めてまいります。
まず、ア、小型家電などのこわすごみ、イ、びん・カンなど売却後市民の財産となる資源物の持ち去り行為に対する現状ですが、本市では、平成25年10月から豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部改正により、こわすごみ、びん・カンなどの資源物の持ち去りを禁止しており、条例施行前は持ち去り行為を複数回繰り返していた者が150人以上いましたが、現在では約30人程度となっております。
市には現在、小型家電回収ボックスがあるのですが、そこには何を入いれたらいいのか、対象となるものが何かが外見だけは分からない、ボックスがどこにあるのか分からないように思います。そこで提案ですが、小型家電回収ボックスに何を捨てるのかのイラストを表示したり、ボックスをコンビニに置かせてもらうよう協力いただいたりすることはできないのでしょうか。小さな箱でいいと思います。
令和 ４年 ３月 定例会議事日程（第3号） 令和4年3月8日 午前10時開議第1 一般質問 〔伊藤哲朗議員〕…………………………………………………………63ページ 1 企業版ふるさと納税の活用促進について 〔梅田早苗議員〕…………………………………………………………67ページ 1 本市におけるヤングケアラー支援について 2 リチウムイオン電池を含む小型家電
小型家電や硬質プラスチック製品等が混ざった不燃ごみは、人の手で可燃物、小型家電、破砕対象物、空き缶・金属類、硬質プラスチック製品等に分けており、分けられた硬質プラスチック製品は、それをプラスチック原料として利用する製造業者に引き渡されます。この処理方法は、法の趣旨に沿っているものと考えられるため、現在のところ、回収方法の変更は考えておりません。 以上でございます。
2点目については、これまで継続して行ってきたリネットジャパンリサイクル株式会社の宅配回収や、小型家電回収及びスペシャルオリンピックス日本応援プログラムにより、1,376台の携帯電話を回収しました。これらの携帯電話に、小型家電で回収したパソコンなども含めた総回収量として、23トンもの多くの資源の回収を行うことができました。
また、東京オリンピック・パラリンピックの約5,000個に上るメダルは、使用済み小型家電に含まれる金属である「都市鉱山」から作られております。これは、平成28年に、本市、至学館大学、リネットジャパングループ株式会社の3者で「都市鉱山メダル連携促進委員会」を発足させ、東京2020大会組織委員会に「都市鉱山メダル」の使用を提案し、実現に至ったものです。
みんなのメダルプロジェクト」として、民間企業や関係団体と連携をしながら使用済み小型家電の回収を進め、本市だけで、金メダル9個を製作できる量の携帯電話やパソコンなどを回収することができています。このように、様々な施策を身近に感じることや、活動に実際に参加することで、市民の方々は環境問題に関する理解が進んでいると考えます。
内訳を見ますと、ペットボトルやプラスチック製容器包装、小型家電といった品目の回収量は増えつつありますが、その一方で、古紙類のうち新聞や雑誌が大きく減っております。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。 ◆４番（谷口武司） ありがとうございます。 古紙収集では、情報のデジタル化により新聞、雑誌の発行自体が減少しているのかなという実態が分かりました。
233 ◯９番（本郷照代） １つの大きなきっかけは、小型家電のリサイクルが始まったとき、あれが非常に大きな変わり目だったかなというふうに認識しているんですが、もう１問再質問させていただきます。
具体的に申し上げますと、現在、公民館で実施している業務として、環境課の業務であるアスパの配布、使用済み小型家電や電池の回収、文化振興課の所管施設であるアローブの利用者カードの発行、高齢障がい支援課の業務であるふれあいパス70や温泉等利用料金助成券の交付などがあります。
その他の資源物では、公共施設等において、昭和59年度に使用済み乾電池の回収を開始し、平成25年度に使用済み小型家電の回収を開始しました。また、平成26年6月にリネットジャパン株式会社と「使用済小型電子機器等回収事業における連携と協力に関する協定」を締結し、同年7月から、全国初となる宅配便を活用した使用済小型家電回収事業を開始するなど、資源の有効利用の促進を行っております。