一宮市議会 2024-03-07 03月07日－04号
また、朝につきましても、システムの開錠時刻を午前５時であったものを小・中学校ともに午前６時半とし、その前には出勤をすることのないよう変更いたしました。これを超えてどうしても行わなければならない場合として、児童・生徒のトラブル対応や保護者からの御相談、宿泊を伴う修学旅行やキャンプなどの学校行事、中学校３年生の進路業務など、そうしたことが挙げられると思います。
また、朝につきましても、システムの開錠時刻を午前５時であったものを小・中学校ともに午前６時半とし、その前には出勤をすることのないよう変更いたしました。これを超えてどうしても行わなければならない場合として、児童・生徒のトラブル対応や保護者からの御相談、宿泊を伴う修学旅行やキャンプなどの学校行事、中学校３年生の進路業務など、そうしたことが挙げられると思います。
また、価格検討しているかとの質疑に、小・中学校ともに、それぞれ２社から見積りを徴収していると答弁。 公民館費修繕料、電話設備更新工事、機械器具の内訳はとの質疑に、公民館修繕料は、事務室の床面張り替えである。電話設備更新工事は、電話機器主装置新設、電話機器取取替え及び配線工事である。機械器具は、片袖机、脇机等の購入であると答弁。
いずれにしましても、小・中学校ともに社会科の授業を中心に、一宮市には誇るべき歴史、産業、文化、そして、それらを支えてくださる地域の方々がいらっしゃることを子供たちに伝えております。 ◆５番（佐々のりな君） 一宮市の誇りの学習の機会をいただいているということで、ありがとうございます。 市内にはすばらしい施設がたくさんあり、学芸員も大変分かりやすく展示などの工夫をいただいております。
◎教育長（高橋信哉君） 御質問の指導計画でございますが、小・中学校ともに共通のカリキュラム、年間指導計画があり、性に関する指導につきましても、先ほどもお答えしましたように、教科や特別活動の時間の中で扱うようにいたしております。 特に、特別活動の時間の中では、小学校１年生から中学校３年生まで、学年の発達段階に合わせて、性に関する指導を３学期に１時間ずつ指導しております。
中学校は令和３年度が26.5％、令和４年度が14.8％、本年度は7.6％ということで、小・中学校とも、７月に限るわけでございますが減少してきているということでございます。 ◆９番（渡辺さとし） 時間外在校時間が削減されているとのことでしたが、今後の働き方改革について、どのような姿勢でどのような取組を進めていかれるのか教えてください。
◎教育長（高橋信哉） 今年度は小・中学校とも修学旅行も野外教育活動も－－野外教育はキャンプでございますが、コロナ禍前と同じ目的地、同じような日程に戻しながら進めていく計画をいたしております。 また、この３年間はコロナを心配して参加を見送る児童・生徒がどの学校にも少なからずありましたが、各学校から出される計画を見ますと、特別な事情を除いてほぼ全ての児童・生徒が参加すると報告されております。
ジャムですと、小・中学校とも１回の提供でございました。 ◆４番（尾関さとる） では、提供のない日には、例えば御飯用のふりかけや牛乳用のパウダー、野菜につけるためのマヨネーズ風の調味料等を学校に持参して登校することはできますでしょうか。 ◎教育部長（森敬一） 学校給食の目標が、学校給食法の２条で示されております。
145: ◯教育部長（樋口美紀君）［20頁］ 現在、小・中学校ともに、一部の教科でデジタル教科書を導入しておりまして、授業で閲覧しながら使用しております。
議案第93号の主な質疑と答弁でございますが、ひまわり西園の移転後、ひまわり園との統合について検討されるとのことだが、障害がある子供もない子供も共に学ぶインクルーシブ教育についての考えはとの問いに対し、市の基本的な方向性として、同じ場で共に学ぶことを目指すべきと考えており、子ども・子育て会議や卒園後の受皿となる小・中学校とも協議していくとの答弁がなされました。
小・中学校ともに大きく減額となっていますが、その理由と対象となった児童・生徒数を教えてください。 ◎教育部長（野中裕介君） 今年度、子育て世代における負担軽減を目的に、学校給食費４か月分の無償化が実施されることに伴い、その分の援助が不要になることから大幅な減額となるものです。 なお、対象となる予算積算上の人数は、小学校児童が1,756人、中学校生徒が1,146人です。
これにより、17年には小・中学校とも無償化した自治体が76だったものが、現在は224自治体へ、５年間で３倍となっています。最近では常滑市が来年１月から３か月間ではありますが、無償化を行うとのことです。 そこで伺います。 質問１、半田市でも、材料費高騰分についての財政補助を行っているところですが、家計応援、子育て支援、教育の一環として無償化を求めます。見解はどうですか。
小・中学校とも少しでございますが少なくなってきておりますが、引き続き在校時間の縮減に向けた取組を続けてまいりたいと、そんなふうに思っております。 ◆19番（高橋一君） 在校時間の短縮が進んでいるということであります。 これまでの一般質問でも多くの議員が重ねて尋ねてまいりましたが、いま一度、多忙化を解消するための取組をお聞かせください。
また、蒲郡市と愛知県、全国との不登校出現率の比較につきましては、令和２年度は、小・中学校ともに本市の不登校出現率は全国・県の平均を下回っていました。ただ、令和３年度につきまして、小学校、中学校ともに全国・県平均はまだ公表されておりませんが、市の推移で見た場合、小学校、中学校共に前年度と比較して出現率が増加をしているといった現状でございます。 以上です。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。
昨年令和３年度は19.8％、中学校の令和元年度が64％で、令和３年度が48.3％ということで、僅かでございますが、小・中学校とも減少しているということでございます。 しかしながら、国の指針で上限とされました１か月45時間、１年間360時間には大きく及ばない現状でございます。引き続き多忙化解消、このことをしっかり取り組むとともに、教員の意識改革、これにも取り組んでいきたいと思っております。
◎教育長（高橋信哉君） 小・中学校とも、市内の教員で組織をします情報教育研究委員会、情報教育について研究するグループでございますが、そのグループが中心となりまして、年間指導計画を作成し、それを基に情報モラル教育を各学校行うようにいたしております。
また、オンラインによるデジタル学習教材として、タブレットドリルを導入し、小・中学校ともに国語、算数・数学、社会、理科、英語の主要５教科の学習が自宅でも学校でも行えるようになっております。 デジタル教材を活用することで、練習問題を作成したり、児童・生徒の意見を集約したりする時間を削減することができ、教職員の働き方改革の一助にもなっているところであります。
◎教育部長（荻須正偉君） 文部科学省がまとめた平成29年度の学校給食費の無償化の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果によりますと、全国1,740の自治体のうち小・中学校ともに給食費無償化を実施している自治体は76の自治体で、割合といたしまして4.4％になっております。
また、運動会につきましても、来場者の制限や種目の見直し等を図り、感染症対策を十分に施した上で、各小・中学校とも盛大に開催することができました。 次に、学校の施設整備についてであります。 緑丘小学校の中館及び南館校舎の外壁改修工事は、予定どおり工事が完了いたしました。また、武豊小学校のプール解体工事につきましては、外構工事を残すのみとなり、年明けには完了する予定であります。
10年ほど前の平成24年度は、小学校が0.3％、中学校が3.3％でございましたので、本市におきましても、小・中学校ともに増加しているというような現状でございます。 ◆９番（後藤美由紀君） 小学校が267名、中学校が530名と不登校の児童・生徒が増えているということでしたが、不登校児童・生徒に対する支援はどのようにされているのでしょうか。
また、水泳の授業は小・中学校とも中止といたしました。 なお、水辺の事故防止に関する安全教育は、教員が作成したスライドや映像教材を活用し、座学で行いました。 今年度も小学校は水泳授業を中止しましたが、中学校では更衣室での時間差での着替えや間隔を取った一方通行での泳法練習をするなど、対策を講じて実施いたしました。 音楽では、合唱はできるだけ距離を取り、マスク着用で実施しました。