一宮市議会 2024-06-07 06月07日－02号
さらに、災害時の水道水の水質検査につきましては、専門知識を有した職員が検査を行い、水道水の安全性を確認し、応急給水等を行ってまいります。 ◆12番（東渕正人） 毎年、大規模地震を想定した訓練や関係団体との協力体制など、不測の事態に備えていることも分かりました。やはり耐震化対策、老朽化対策は早急に進めていただきたいと思います。しかし、独立採算で事業運営を行う必要がある水道事業です。
さらに、災害時の水道水の水質検査につきましては、専門知識を有した職員が検査を行い、水道水の安全性を確認し、応急給水等を行ってまいります。 ◆12番（東渕正人） 毎年、大規模地震を想定した訓練や関係団体との協力体制など、不測の事態に備えていることも分かりました。やはり耐震化対策、老朽化対策は早急に進めていただきたいと思います。しかし、独立採算で事業運営を行う必要がある水道事業です。
今現在は、議員おっしゃったとおり、多くの事案で専門職員を配置しております国や県と連携しながら、農家の支援を進めているところでございますが、市においても、そういう専門知識のある職員がおりますと、補助事業の活用含めて、効果的な支援ができることがあるのかなとは考えております。
◆６番（小出あさこ） 本市では、特別支援学級講師を希望するしっかりとした専門知識と熱意のある人材を配属しているということで、適切な支援ができていてすばらしいことですね。 インクルーシブ教育の推進に対する考えや進め方はどのようですか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
ウ、専門知識・経験がある方の採用として、現在、公共施設管理を行う場合、施設の管理担当の職員が行う体制です。しかし、専門的な知識が必要とされる場合が多く、職員が施設管理の業務を行うことにより本来の通常業務に負担がかかると思われます。
今後、専門職員を配置しないということであれば、そういった外部機関に市職員を一定期間派遣して、専門知識を習得して戻ってきて、中で生かすという方法もあるかと思います。今後、職員を派遣していくことを検討してみてはどうかと思いますが、そのお考えはどうでしょうか。 ◎企画部長（関公司） 職員を研修に派遣してはどうかというご質問をいただきました。
起業支援につきましては、専門知識を有した者、こちらによる適切な指導・助言が必要であることから、町に御相談をいただいた場合には、商工会が実施する創業支援セミナーの御案内と併せまして、東郷町商工会へ引継ぎを行っております。
◎石川総務部長 まず、職員の意見聴取につきましては、幅広い年齢層からの意見が必要ということで、専門知識を有する職員で構成する専門部会等を立ち上げまして、定期的に検討会や、新庁舎を新たに整備しました自治体への視察研修等を行っておるところでございます。
臨床心理士、公認心理士等の専門知識を有する者が、ひきこもりで悩む方やその家族に対して相談、助言を行うここちゃんサポート相談を月２回、思いやりセンターにて開催しております。
専門知識を有する業務以外は地元雇用100％を打ち出しておられますが、現在、2023年10月から愛知県の最低時給単価は1,027円と大変上がっています。これで予定どおりの計画がそのまま可能なのか。 また、給付金は毎年350万円を５年間、市に納め、さらに、収益の中から数％、このパーセント、決まっていませんが、市に納めると言われる中で、細かな協議はされていません。
気象防災アドバイザーとして登録されている方は、一定の要件を満たす気象庁の退職者、気象庁が実施する研修を修了した気象予報士、気象と防災に関する専門知識を有する者として気象庁が認める者であり、国土交通大臣の委嘱期間は、２年から３年となっております。令和５年８月時点で、全国に190名の気象防災アドバイザーが登録されており、そのうち約44％、84名の方が気象庁退職者でございます。
部活動の地域移行は、外部講師という形で地域の人材を登用し、教員の負担軽減はもちろん、専門知識を有する地域クラブ指導者を有効活用し、生徒たちのスキルアップにつなげるものであります。地域の人材を登用する考えは、中学校部活動以外の教育現場、例えば、小学校の授業などで行うことについて市はどうお考えでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎石川総務部長 現在、公共施設の最適化といった観点で調査を進めているところでございますが、今後は専門知識を有する職員や専門知識を有する事業者、さらには地域の学識経験者などのアドバイスをいただきながら、検討を進めたいと考えております。 ○副議長（小野田利信） 島村議員。 ◆２番（島村きよみ） これはもう待ったなしです。
とに対し、財務、内部統制、人事、システム、組織など、分野ごとにチームを組織し、専門知識を有するコンサルタントからは分野ごとに生ずる課題解決に向けた支援や病院建て替えに伴う課題解決に向けた支援を受けるものです。とのこと。 同じく、看護補助業務に従事する職員として派遣職員を導入するとのことだが、どのような理由によるものか。
◎川島正輝総合動植物公園長 専門知識や技術を活用した希少野生生物保全の取組など、生物多様性に配慮した適切な飼育、繁殖を進めていくことは、多くの方に動物の未来を守る動物園として認知していただくとともにリピーターの拡大につながるものと考えております。
宅建協会が運営を行い、専門知識とノウハウを持った宅建業者が空き家を必要としている人を探すことで、より多くの利活用につなげることができるものでございます。 ◆19番（高橋一） 周囲に悪影響を及ぼす危険性の高い老朽空き家の解体費補助の件数を教えていただけますでしょうか。 ◎建築部長（勝野直樹） 老朽空き家の解体費補助は、平成30年度から実施している事業でございます。
本市は、合併以来どちらの庁舎でも同じ手続ができるよう分庁方式としておりますが、専門知識を取得した職員の人事異動や職員の減少などにより分庁方式の限界を感じており、現状ではワンストップ窓口の設置は難しいと考えております。 しかしながら、議員ご提案の手続の関連が多い福祉部、市民健康部を同一庁舎にすることで人的な余裕が生まれ、職員のスキルアップが図りやすくなります。
この水質検査室は、令和４年２月に公益社団法人日本水道協会から高度な検査技術の証明となる水道水質検査優良試験所規範－－これは通称水道ＧＬＰと言ってございますが、の認定を取得しておりまして、先ほど申し上げました水道法上必要となる検査機器を備え、水質基準等の全ての項目の検査を、化学の専門知識を持ちました職員が水質検査を行っているところでございます。
歴史と文化に根差した観光振興を推し進めるためには、観光資源そのものの価値の磨き上げが重要であり、専門知識に基づく展示品の管理や魅力の深掘りができる学芸員の必要性は十分に認識しております。現状では半田赤レンガ建物に専門の学芸員を常駐するまでには至っておりませんが、既に展示品の保存、管理や資料の収集については、博物館の学芸員の協力、助言の下で行っております。
そして、質問３、今後、評価もしていくことになるわけではございますが、外部人材の登用に対する成果は、組織の活性化や専門知識の取り込み、また、既存の組織風土やチャレンジを後押しする効果が必ずあります。その上でゼロカーボン戦略など他の分野でも民間人材の活用を広げていくべきだと思いますが、見解を伺います。 続きまして、要旨の５、自治体ＤＸの推進について伺います。
新型コロナウイルス感染症については、引き続きワクチンの接種を円滑に実施していく体制を整えるとともに、介護施設等で感染が確認されたときには、感染対策における高度な専門知識を持つ感染管理認定看護師を派遣するなどの対策を実施してまいります。 障害のある方が抱える生活課題や必要とする支援のニーズは多様化、複雑化しており、その支援体制をより充実させる必要があります。