北名古屋市議会 2023-02-24 02月24日-01号
また、高齢者インフルエンザワクチンに係る自己負担額を引き上げ、対象者が増加する中にあっても制度を持続的に維持してまいります。 さらには、市役所のDX推進に向けて、ノーコード電子申請ツールの導入により行政手続のオンライン化を推進するとともに、キャッシュレス決済対応型公共施設予約システムを導入し、非対面・非接触による公共施設使用料の支払い手段の拡充を図ってまいります。
また、高齢者インフルエンザワクチンに係る自己負担額を引き上げ、対象者が増加する中にあっても制度を持続的に維持してまいります。 さらには、市役所のDX推進に向けて、ノーコード電子申請ツールの導入により行政手続のオンライン化を推進するとともに、キャッシュレス決済対応型公共施設予約システムを導入し、非対面・非接触による公共施設使用料の支払い手段の拡充を図ってまいります。
また、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金事業を2月1日から開始し、令和4年4月以降に妊娠または出産している対象者に案内を発送いたしました。 次に、学習教育部関係でございます。 1月8日に市民会館におきまして二十歳の集いを開催し、今年度に20歳を迎える方998人のうち760人が出席いたしました。新型コロナウイルス感染症対策として、2部制で実施をいたしました。
また、あわせて、全教職員を対象にした教育講演会の開催、全小学校への専科教員の配置、学校と地域の協働を推進するため学校地域協働支援員の試験的配置など教職員の資質向上を図るとともに、子供たちと向き合う時間を確保し、幸せになるための教育を実施しやすい職場環境を整備してまいります。 3点目は、中心市街地の活性化と6次産業化を通じた農業者支援についてであります。
今年度策定いたします洲原公園、岩ケ池公園、総合運動公園、亀城公園、フローラルガーデンよさみの5つの公園を対象とした将来構想の実現に向けて、課題の整理や民間活力を活用することの検討などを行い、それぞれの公園の特徴を生かした魅力あふれる公園づくりに取り組んでまいります。
24 ◆健康課長(磯貝幸満) あくまで事業をスタートした後は面談と支給が一体となってまいりますが、これ、令和4年4月以降の出産の方も対象に含めるという制度のフレームの中で、遡及の方については、アンケートを郵送させていただく予定をしていますが、そちらのアンケートにお答えいただければ面談と代えさせていただくということで御理解いただきたいと思います。
封筒もきちんとやって対象者に送っていくという事務をスタートするということでございます。 5年度の予算でお話しさせていただくと、今考えておるのは、交付金ということで5,300万円余の金額を今考えているということでございます。
委員より、旧市川家住宅も含むこととされているが、審査をする上で5年前の選定時と何が異なっていたかとの質疑に、審査項目に歴史的資産の有効活用や施設連携事業の具体的な提案という項目を加え、本市の歴史の学習拠点としての活用や、施設間の連携による効果的な施設運営についての提案を審査対象としたとの答弁がありました。
しかも、本人自ら情報の提供対象から外すよう要求しても、提案募集では、停止や削除について請求できる規定はありません。 さらに問題なのが、これまで自治体独自が条例で厳しい規定を設けることができましたが、今後はそれができなくなることです。これは憲法92条の地方自治の本旨及び94条の地方公共団体の条例制定権の保障を侵害するものになります。
また、令和5年度に耐震診断をしていない7池を対象に耐震診断を実施する」との答弁であった。そのほか幾つかの質疑があり、その後、意見交換もなく質疑を終了したとの報告であった。 各分科会長の報告に対し、質疑、討議はなく、採決の結果、第77号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
これに対し、当局より、県の給付金が所得制限等により対象外となった方を対象に支給するための市独自事業であるので、その考えはないとの答弁がありました。 次に、同じく児童福祉総務費の子育て支援サイト保守委託料に関し、委員より、いちのみや子育て支援アプリのバージョンアップに伴い増額するとのことだが、このアプリに何か新しい機能は追加されるのかとの質疑がありました。
また、特別職報酬等審議会では、議員報酬について議論をするということが決まっており、期末手当はその対象ではない旨の質疑、答弁がなされた後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。 次に、議案第65号常滑市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでは、質疑、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
15款2項・国庫補助金、6目1節・教育費補助金につきまして、児童生徒数に応じて引き上げられた上限額に基づき、対象経費の2分の1が交付されることとなったので、学校保健特別対策事業費補助金を、小中学校13校で合わせて164万5,000円計上するものです。 次に、歳出について御説明させていただきます。 補正予算書は10ページ及び11ページを御覧ください。
問い、手数料の引下げは、市内のコンビニで交付するもののみが対象となるのか。 答え、全国のコンビニで交付される住民票の写し及び印鑑登録証明書が対象となる。 主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。
民間事業者を対象に、本人の同意を得ずに、販売も含んだ外部提供ができる匿名加工情報制度を創設したり、国の行政機関、国立大学、国立研究機関等の独立行政法人を対象にした非識別加工情報制度も創設をしています。匿名、非識別加工によって、本人の同意なしに第三者提供、目的外利用を可能にしている点が大きな個人情報保護制度上問題であることをまず指摘しておきます。
要介護者に対象を広げないこと。④2021年8月から実施した補足給付の改定を取りやめ、「資産要件」「配偶者要件」を撤廃すること。対象を認知症グループホーム、介護つき有料老人ホームなど特定施設に拡大すること。⑤訪問介護の回数による届出制限は中止すること。 3.特別養護老人ホームの入所対象を要介護1以上に戻すこと。 4.介護報酬を大幅に引き上げ、介護基盤の維持・向上に努めること。
また、とよはし産業人材育成センター無線LAN機器購入費における債務負担に関し、計上する理由及び補正予算で対応する必要性について・中小企業振興事業費において、この時期に実施する理由、店舗めぐりという手法とした理由、昨年度実施した消費回復事業特別支援補助金との違い、期待する効果、補助金の補助率を4分の3とした理由、補助対象となる経費及び期待する取組について・幹線道路建設促進対策事業費及び豊橋新城スマートインターチェンジ
46 ◆委員(山口春美) そうすると、一般の農業委員と準は報酬は一緒であって、農業委員のほうを今ここで削減の対象に、推進委員のほうは国が定めてきているので動かし難いので、その足らず前を農業委員で補充するということは、1人増やすということは、やり方としてはあり得るということですよね。
(1)指定対象は、3ページから14ページにかけ記載しております特定生産緑地指定一覧表、こちらを御覧ください。 こちらは、今回指定する特定生産緑地について、一団番号及び筆ごとに一団を構成する筆の所在地、地目、面積を記載してございます。 14ページを御覧ください。 表の下の欄を御覧ください。
108 ◆農業水産課長(牧 勝彦) この補助金は、国及び県が肥料価格の高騰分に対して補助するやつに加えて、市が上乗せで補助をするというものでございますけれども、今現在、肥料を使っている対象が、6月から10月に購入した秋肥ということでございますので、その期間に肥料を使っている農家さんが対象というふうに伺っております。
次に、議案第83号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、役職定年制を導入することにより、対象職員が担う業務はどのようか。とに対し、対象職員は副主幹級に降任となりますが、これまでの経験を生かせる職務に従事していただくことを予定しています。とのこと。 給与月額は従前の7割とのことだが、支給水準について検討をどのようにしたのか。