常滑市議会 2024-06-14 06月14日－03号
まず、不登校につきましては、文部科学省により、病気や経済的理由を除き、年間30日以上欠席した者と定義されており、対象児童生徒の増加は全国的な課題で、本市におきましても、常滑市教育支援センタースペースばる～んの充実や、全４中学校へ校内サポートルームを設置するなど、その対策・支援に努めているところでございます。
まず、不登校につきましては、文部科学省により、病気や経済的理由を除き、年間30日以上欠席した者と定義されており、対象児童生徒の増加は全国的な課題で、本市におきましても、常滑市教育支援センタースペースばる～んの充実や、全４中学校へ校内サポートルームを設置するなど、その対策・支援に努めているところでございます。
下段の表、16款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、３節児童福祉費補助金の保育所等給食費軽減対策支援金補助金につきましては、給食食材費の高騰対策として、保育所などへの支援に対して県から補助金が交付されるものでございます。 10、11ページ、ここからは歳出について説明をさせていただきます。
次に、２点目のご質問、本市が行っている駆除の支援や対策、支援の拡充についてでございますが、土地、建物の管理責任は、その所有者等が有するという観点から、市として行っている支援としましては、駆除業者等を紹介することのみでありまして、現在のところ、経済的、物質的支援などの拡充は考えておりません。
次に、厚生文教分科会長より、主な質疑として、「３款１項２目高齢者福祉費の中で、高齢者施設物価高騰対策支援金について、具体的にはどのような施設が該当しているのか伺う」との質疑に対し、「対象を市内７か所にある地域包括支援センターを対象としている。
◆30番（彦坂和子） 続きまして、その下の障害福祉サービス事業所（訪問等）光熱費高騰対策支援金についてお尋ねします。 愛知県の支援金の対象外となる事業者に対する支援金ということですが、どのような条件で交付されるのでしょうか。また、支援金の算出根拠や対象期間について教えてください。 ◎福祉部長（坂野貴子） 交付対象は、一宮市内の訪問系及び相談系の障害福祉サービス事業所でございます。
また、令和４年度には、肥料価格高騰対策支援事業として、にっしん農業元気補助金を支給いたしました。 ８点目、市内事業者への支援につきましては、キャッシュレス決済ポイント還元事業やプレミアム商品券発行事業等により、必要な支援が行えたものと考えております。
その下の障害福祉サービス事業所（訪問等）光熱費高騰対策支援金につきましては、愛知県が交付する光熱費高騰の影響を受ける社会福祉施設に対する支援金の対象外となっています訪問系、相談系事業所に対しまして、市の独自施策として支援金を交付するものでございます。こちらは事業費の全額に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当させていただくものでございます。
これは、ウクライナ侵攻の影響により化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰したことから、肥料価格高騰対策支援を行ったことなどによるものです。 次に、７款商工費は３億4,007万5,788円で、前年度比6,459万4,396円、16.0％の減少となりました。 これは、プレミアム商品券の減額、感染防止対策飲食店舗支援金、あいスタ認証取得飲食店応援補助金が皆減したことなどによるものです。
１段目、説明欄、上の升、保育所等給食費軽減対策支援金は、民間保育所等給食費負担軽減交付金に対する県補助金でございます。 続きまして、歳出になります。 16ページをお願いいたします。 下段、説明欄、民間保育所運営支援事業の18節負担金、補助及び交付金、保育所等ＩＣＴ化推進等事業費補助金は、民間保育所がＩＣＴ化を進めるためのシステムの導入に対する補助金でございます。
給食費軽減対策支援金について、民間認可保育園施設には１食60円の支援だが、学校は40円。その差額はとの質疑に、学校は本町での実績等から算出し、上昇分が40円とし、予算計上している。民間保育施設への支援金は、愛知県が実施する補助事業を活用し、その交付基準額が１食60円であるためと答弁。
給食費の軽減対策支援の対象となっています認定こども園、それから認可保育園は何園あるでしょうか。 次に、３款３項１目生活保護事業。これは毎年のように上がってくるわけですが、生活保護システムの改修、今回はどのような内容でしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
１、令和５年５月に愛知県議会にて、保育所等給食費軽減対策支援金が補正予算として可決されていいます。 そこで、以下をお伺いします。 今後の常滑市内の保育園の給食費に対する影響はどうか。 ２番目、現在、小学生１食250円、中学生１食290円の給食費を徴収しています。令和５年度予算では、小学校給食費、歳入予算ですけれども、１億8,800万円程度、中学校給食費１億1,200万円程度であります。
都市公園においては、来年度以降、国の公園施設長寿命化対策支援事業による国庫交付金を活用することにより市費の削減に努めながら、既存の施設を長寿命化し、維持していくことを第一に進めてまいりますが、その他の公園については、施設の在り方についても検討していく必要があるものと考えております。
続きまして、保育所等給食費軽減対策支援金148万7,000円、これについて、給食材料費の、北中根とか、このみ保育園でしたかね、４、９月分の支援金というふうに伺ったと思っております。４、５月分については、遡及しての支援ということでよろしいのかどうか、お願いします。 続きまして、当初予算ではできなかったのかどうか、お願いいたします。
６款１項４目農産対策費、18節負担金、補助及び交付金の肥料価格高騰対策支援金についてお尋ねします。 支援金の対象となる農業者とは、どのような条件でしょうか。また、支援金の算出根拠を教えてください。
中段の表、６款農林水産業費、１項農業費、４目農産対策費、11節役務費の通信運搬費と18節負担金、補助及び交付金の肥料価格高騰対策支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や世界的な穀物需要の増加、またエネルギー価格の上昇などにより高騰しております燃料価格の高騰分につきまして補助を行うもので、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者に対しまして、その高騰分に相当する額の一部を支援するものでございます
続きまして、保育所等給食費軽減対策支援金は、民間保育施設へ給食に係る物価高騰に対しての支援金の計上であります。 次に、４款衛生費、１項２目予防費、説明の２、予防接種事業費は、風疹クーポン利用推進を図るための消耗品など経費の増額であります。対象者は、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日に生まれた男性のうち、クーポンのみ利用者となります。
北中根こども園に併設されている北中根子育て支援センターの光熱水費増額分の対応はとの質疑に、北中根子育て支援センターは北中根こども園に併設されているため、子ども園の分と合算する形で、愛知県保育所等光熱費高騰対策支援金の交付により光熱費の高騰分に対する支援が実施される予定と答弁。 保護者負担が発生することはないという認識でよいかとの質疑に、そのとおりと答弁。
10款2項・小学校費及び10款3項・中学校費の1目・学校管理費につきまして、歳入で御説明しました学校保健特別対策事業費補助金が交付されることとなったため、感染症対策支援又は学習保障支援となる経費を、学校要望を踏まえて計上しました。 なお、主な内容といたしましては、17節・備品購入費で、加湿器などの購入で、小学校費では224万円、中学校費では105万円をそれぞれ増額するものでございます。
物価高騰に鑑み、市民生活支援事業で水道基本料金免除を６か月間としていたものを年度内、いわゆるこの３月まで延長するとして、その拡充分２億75万1,000円、肥料高騰対策支援事業として農業者への新規に500万円が補正されました。いずれもこの補正の理由は物価高騰対策の市民生活応援予算となっています。