碧南市議会 2015-09-28 2015-09-28 平成27年第5回定例会(第4日) 本文
マイナンバー制度の導入を主導してきた向井内閣官房審議官は、国民の情報を完璧に近い形に名寄せすることで税、保険料を漏れなく徴収することとともに、社会保障の基準となる所得把握を厳格にすることで、社会保障制度の対象を、行政が低所得者、低資産者と認める一部の人に限定していくことが制度の狙いと語っています。
マイナンバー制度の導入を主導してきた向井内閣官房審議官は、国民の情報を完璧に近い形に名寄せすることで税、保険料を漏れなく徴収することとともに、社会保障の基準となる所得把握を厳格にすることで、社会保障制度の対象を、行政が低所得者、低資産者と認める一部の人に限定していくことが制度の狙いと語っています。
◆分科会員(下島良一) 国会の補正予算の総務委員会でのいろんな質疑の中で、我が党の吉良議員が質問の中で、介護のいろいろ、介護用品の購入や、それから、入浴回数の増加とか、ホームヘルプの時間延長とか、病院施設への付き添いだとか送迎だとか、こういうことも交付金の対象になるのかというふうに聞いたら、交付金のメニューとしてこの商品券の対象になるというふうに内閣官房の審議官
元内閣審議官の古賀茂明さんは、共産党新聞赤旗6月15日号の赤旗日曜版の中で、憲法解釈変更により集団的自衛権の行使を可能にするという安倍晋三首相のやり方は根本的におかしいです。憲法に縛られるべき政府が、その憲法の解釈を自分に都合よく変える、これは立憲主義の否定です。
元内閣審議官の古賀茂明さんは、日本がアルカイダなどのテロの標的になっていないのは、憲法9条のもと、自衛隊がアラブの人を殺したことがないからだと指摘し、もし日本がアメリカの同盟国として中東の戦闘に参加すれば、日本もテロリストに狙われる可能性が強くなると語っています。血を流すのは自衛隊だけではなくなります。
同じく10月4日に、観光庁の審議官をトップにした大会準備室も設置されております。そして10月16日、その観光庁が、観光関連業界向けに、オリンピック、パラリンピックに関する行政の動きや取り組みなど、情報を提供するとともに、関係者との連携強化を図っていくことを目的とした、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に関する観光関連連絡会」というものが開かれました。
また国家公務員7.8%減の前、これは削減されたから100以上になった団体が多いということなんですけど、以前のラスパイレス指数はどうであったかということと、このラスパイレス指数については、国家公務員は、次官や局長、審議官など対象外になっています。
また、平成25年1月10日には私が国土交通副大臣、事務次官、国土交通審議官、鉄道局都市鉄道政策課に要望活動のため上京をしております。 以上のような要望活動を行った結果、平成25年1月18日に阿久比駅バリアフリー化協議会を中部運輸局、名古屋鉄道株式会社及び本町で設立することができ、本年8月には工事の施行方法や概算事業費の検討を行うに至りました。
と申しますのは、この5月に、私ちょうど議長に就任している関係で、全国自治体病院協議会の定期総会に出席させていただきまして、そこで総務省のほうから審議官の方がお見えになって、講演があったんです。そこの中で、後から資料を取り寄せたんですが、全国に853の公立病院があるんですね。これは県立も含めてでございますけれども、その中で経常損失が黒字の病院が51.9%、約52%、これが黒字なんですね。
ここで、都市整備局を統括しておみえになります技術審議官、いわゆる実務のトップの方であります。この方にるる御説明を申し上げ、要望をさせていただきました。30分間という異例の長い時間、ヒアリングをしていただきました。最初の15分は、全く厳しい御指摘ばかりでありました。
◎吉橋企画部長 初めに、国基準でございますが、一番高いのは国家公務員の部長・局次長・地方支分部局の局長などの審議官級以上でございます。これを指定職と呼んでおりますが、これが、日当が3,000円、低い方では2級以下職員で1,700円であります。 愛知県は日当ではなく、旅行雑費として職員一律200円の支給となっております。
岡山市では、平成19年4月に行政改革を強力に推進していくために、総務局の行政改革推進課を行政改革推進室として市長直轄の組織として審議官級の職員を配置し、行財政改革の取り組みを全庁的に統括しているとお聞きしています。
私は総務省の審議官ともお話をしておるんですが、長久手で問題なのは人口だけだという話でございまして、その人口がこの10月1日で決まるわけです。そのときにクリアしなきゃ5年後しかしようがないんですね。だから、あくまで国勢調査と言っていますが、住民基本台帳調査でなくて。
「最近における地方財政の課題」と題して、総務省大臣官房審議官で、財政制度・財務担当の望月達史氏の講演がありました。この講演会に数人の同僚議員と参加をいたしました。このとき、一緒に参加をいたしました当市の議員が「合併新法が来年3月31日で切れますが、今後の支援策はどのようですか」と質問されました。望月審議官は、「今、議論している段階ですが、今年の年末までには結論が出される予定です。
そしてもう1点、この耕作放棄地の解消についてですが、先日、7月だったと思いますが、元経済産業省の審議官の大塚洋一郎氏という方が来訪されて、その方のお話も聞かせていただきました。
それから、ここに教育新聞ですが、11月18日に3万5,000人の定員改善が必要だと言って、前川喜平さんですか、文科省の大臣官房審議官が言っているんです。新学習指導要領の実施で2万5,000人の定員改善。さらに子どもと向き合う時間の確保のために1万人、計3万5,000人の定数改善が必要だというふうに言われておりまして、教員の増員は臨時の教員の増員だけでは図らないと。
この制度を導入した厚生労働省の宮島俊彦大臣官房総括審議官は、後期高齢者医療制度は、最初の5年間はやっていけるが、その後は財源のあり方が課題だと、もう既に言っています。5年くらいで行き詰まるということです。全く無責任としか言いようがありません。そしてこの制度になりますと、後期高齢者の方たちは診療報酬が別立てになります。これは後期高齢者になるべく医療を受けさせず、終末期は病院から追い出すものです。
堀部邸については、会議に先立つ現地視察で、委員会の委員のほか、国土交通省の局長、審議官クラスにも実際に見ていただくとともに、会議の議事における犬山市の取り組みの事例発表の際にも、市が抱える課題の一つとして、国に対して投げかける機会を得ることができました。
また、厚生労働省の宮島俊彦大臣官房総括審議官は、週刊東洋経済11月3日号で、「後期高齢者医療制度は、当初の制度設計で5年ぐらいはやっていける。その後は、財源の在り方が課題になる」と述べ、早期の破綻を認めているのであります。 保険で受けられる医療の内容も、差別と制限が行われようとしております。診療報酬を定額制の包括払いにし、保険が使える医療に上限を設ける。
こうした中、今年の2月には、国道23号蒲郡バイパス建設促進協議会から、地元関係国会議員の皆様のほか、国土交通大臣、財務副大臣、そして国土交通省事務次官、技官、審議官、大臣官房長の皆様のほか、道路局局長、次長、各課長の皆様には、お忙しい折国道23号蒲郡バイパスの早期全線供用開始のお願いと要望書をお渡しすることができました。