名古屋市議会 2015-09-16 09月16日－18号
ところが、我が党、公明党からも何度も要望しておりますけれども、寡婦控除のみなし適用一つとっても、以前からの課題であるにもかかわらず、いまだ進めることができない実態も子ども青少年局にはございます。 これは、子供の基本的な人権の問題でもあります。こうしたことを見て、その施策の根底にある哲学が見えてくるような思いがいたします。
ところが、我が党、公明党からも何度も要望しておりますけれども、寡婦控除のみなし適用一つとっても、以前からの課題であるにもかかわらず、いまだ進めることができない実態も子ども青少年局にはございます。 これは、子供の基本的な人権の問題でもあります。こうしたことを見て、その施策の根底にある哲学が見えてくるような思いがいたします。
続いて、寡婦控除のみなし適用について三度質問をさせていただきます。 寡婦控除については、所得税法で定める所得控除の一つであります。もともとこれは、戦争で配偶者をなくした方を対象に創設された制度だと私は思いますけれども、配偶者と死別、もしくは離婚した後、婚姻していない人などに対する経済支援のために設けられた制度であります。
次に、経済面からの支援といたしましては、生活保護世帯や市民税非課税のひとり親家庭への保育料の免除、市営住宅の家賃減免のほか、本年度5月から非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用を行い、保育料や市営住宅の家賃などの算定に反映させているところでございます。 このような手法によりまして、引き続き子どもの成長に応じたさまざまな対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
寡婦控除のみなし適用は、全国24市が実施、予定・検討中を入れると50自治体になります。2013年最高裁も遺産相続について不利益にならないようにと認めています。保育料においてだけでなく、関係部署でのみなし適用をするようお願いしておきます。 第37号議案「岡崎市家康公観光振興基金条例の制定について」です。 地方自治法第241条には、基金は特定の目的のために資金を積み立て、運用するとあります。
寡婦控除のみなし適用をしていくべきではないかと、これは裁判等他の問題で争われてきた経過がある問題ですので、この辺はどういうふうに考えていくのかということなんですが、どうでしょうか。
1、幼児教育における就学前の5歳児の無償化と寡婦控除のみなし適用については、実施に向けて関係局と協議を始めること。 次に、教育委員会関係であります。
安城市でも、結婚歴、婚姻歴のないひとり親世帯の暮らしを守ると同時に、不利益をこうむることがないよう、保育料などの算定に当たり寡婦控除のみなし適用をしていただきたいと思います。見解をお聞かせください。 ○議長（武田文男） ただいまの質問に対し答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（神谷正彦） 保育料の寡婦控除のみなし適用についてお答えします。
また、非婚のひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用も行われないなど、子育て支援となっていないものであり、私どもは、この議案第１号には反対をいたします。
子どもの貧困対策の本論は，以前の議会でこれも私の同僚議員が取り上げておりますが，今回のこの２件は中心的なテーマということではありませんが，まず質問事項の７として，非婚のひとり親家庭にも寡婦控除のみなし適用をすることについてお尋ねします。 ８月29日に安倍晋三政権が，子どもの貧困対策大綱をようやく閣議決定しました。
続いては、主題２の婚姻歴のないひとり親家庭の子供に関する支援についての要旨、半田市の現状と寡婦控除のみなし適用についてです。 最初に、耳なれない言葉であります寡婦について、少し触れさせていただきます。寡婦とは、夫と死別、離別、またはその生死が不明で、再婚していない女性のことです。つまり、結婚歴のある人をいいます。
寡婦控除のみなし適用について、昨年９月定例会に引き続いて再度お尋ねをしたいと思っています。 寡婦控除というのは、所得税法で定める所得控除の一つの制度であります。配偶者と死別もしくは離婚した後に、婚姻していない人などに対する経済的支援のために設けられたものであります。扶養親族や所得金額など、一定の条件を満たす場合に適用されます。
（５）保育料に関して、婚姻の形態を問わず、結婚歴のない母に対しても寡婦控除のみなし適用をしていくことを考えていきませんか。 以上です。 ○議長（川合保生君） 質問は終わりました。 当局の答弁を求めます。福祉部長。
この寡婦控除のみなし適用を稲沢市も実施していただけないのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（川口紀昭君） 愛知県下におきましては、既に蒲郡市が寡婦控除のみなし適用を実施いたし、一宮市や岡崎市におきましても検討に入っていると聞き及んでおります。
次に，寡婦控除のみなし適用の導入ですが，寡婦の要件は所得税法により定められているところであり，また寡婦控除を適用しているものは保育料のみならず，私立幼稚園就園奨励費，市営住宅の家賃等々もあることから所得税法の改正によることが望ましいと考えており，現時点では，みなし適用については考えておりません。
◎福祉こども部長（長野久美子君） 寡婦控除のみなし適用に関する議論の中での非婚家庭につきましては、婚姻によらないで出産をされました母と子の家庭と考えられます。 ◆19番（足立樹丘君） 婚姻によらないで出産した母と子の家庭ということであります。 では、当市において非婚家庭は何件ほどありますか、お伺いします。
１６番 加藤美奈子議員 １．認知症対策の取り組みについて ２．がん教育の強化について 一般質問＜個人質問＞ ◯ １１番 福本貴久議員 １．知多南部広域環境組合に関わる本町の姿勢・体制について ◯ ５番 南 賢治議員 １．クリーンセンター常武の負担金及び今後の本町の政策について ２．武豊町のＡＥＤ設置状況について ◯ １５番 本村 強議員 １．未婚のひとり親家族にも「寡婦控除のみなし適用
について （４）稲沢駅東口の駐輪場について 木全信明君 ………………………………………………………………………………… ２５２ １．これからの地域政策の視点について （１）新しい農業、農地政策と環境 ア．農業政策と農地・環境保全について （２）少子高齢化問題 ア．２世帯、３世帯住宅の支援について （３）女性を真に社会の中で活用 ア．寡婦控除のみなし適用
初めに、保育料及び市営住宅家賃への寡婦控除のみなし適用についてお尋ねいたします。 去る9月4日、最高裁大法廷により、婚姻をしていない男女間に生まれた子の遺産相続時の割合を、婚姻をした夫妻の間に生まれた子の2分の1としている民法の規定について、法のもとの平等を保障した憲法に違反するとの判決が出されました。
寡婦控除のみなし適用をいたしますと、市営住宅入居資格につきましては、本来階層の所得月額の上限は15万8,000円以下でございますが、みなし適用した場合には、最大で月額２万2,500円の控除がされますので、現在の家賃算定で計算した場合には、最大で18万500円の世帯の方が入居可能となります。 次に、家賃につきましては、所得月額により４階層に分かれております。
では、それらの対象、住宅のほうでは16世帯ですか、そういった人たちを寡婦控除のみなし適用を行った場合、保育料、住宅使用料にどれくらいの差が出るのか、お聞かせください。 ○議長（新海正春） 清水こども部長。