長久手市議会 2019-02-22 平成31年第1回定例会（第3号 2月22日）
３点目について、政令や通知などの改正による未婚のひとり親家庭を対象とした寡婦控除のみなし適用については、保育所利用料や児童手当の支給に関する事務などで実施しているところですが、市独自でみなし適用をしている事業はありません。
３点目について、政令や通知などの改正による未婚のひとり親家庭を対象とした寡婦控除のみなし適用については、保育所利用料や児童手当の支給に関する事務などで実施しているところですが、市独自でみなし適用をしている事業はありません。
また、厚生労働省の平成30年度予算案の概要では、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を実施する事業として、保育料のみではなく、児童扶養手当を初め、障がい関係、健康関係のさまざまな手当、給付事業が上げられています。実施時期は平成30年６月からの予定とされていますが、制度の詳細や手続方法など、具体的な進め方については現時点で国や県から示されていません。
４点目について、未婚のひとり親家庭の母または父を対象とした保育料の寡婦控除みなし適用の実施に関して、厚生労働省の平成30年度予算案の概要では、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を実施する事業として、保育料のみではなく、児童扶養手当を初め、障害関係、健康関係のさまざまな手当、給付事業が上げられています。
○14番（じんの和子君） 保育料における寡婦控除のみなし適用についてお聞きしたいと思います。 非婚のひとり親家庭に対する経済的支援の一つになると私は考えます。非婚母子家庭は、平成26年度は32世帯であったと記憶していますが、婚姻歴の有無による所得税や住民税、保育料の差は非常に大きいものでありました。
○13番（さとうゆみ君） ２項目め、婚姻歴のないひとり親家庭にも寡婦控除のみなし適用を。 （１）配偶者と死別または離婚した後に、再度婚姻せず子どもを養育している母子家庭、父子家庭には寡婦（夫）控除が適用されますが、未婚のまま子どもを養育するひとり親家庭には寡婦（夫）控除が適用されません。本市の寡婦（夫）控除が適用されていないと思われる家庭数は幾つで、この５年間の数の推移はどのようでしょうか。
（５）保育料に関して、婚姻の形態を問わず、結婚歴のない母に対しても寡婦控除のみなし適用をしていくことを考えていきませんか。 以上です。 ○議長（川合保生君） 質問は終わりました。 当局の答弁を求めます。福祉部長。