碧南市議会 2022-12-08 2022-12-08 令和４年第８回定例会 目次
改善を求める請願……………………………………… 256 請願第７号 【報告～採決】 （委員長報告）福祉健康委員会委員長 （討論）山口春美 25 令和４年 保育士配置基準改善を求め意見書の提出を求める請願……………… 261 請願第８号 【報告～採決】 （委員長報告）福祉健康委員会委員長 （討論）山口春美 26 議員提出議案 碧南市議会が世界平和統一家庭連合
改善を求める請願……………………………………… 256 請願第７号 【報告～採決】 （委員長報告）福祉健康委員会委員長 （討論）山口春美 25 令和４年 保育士配置基準改善を求め意見書の提出を求める請願……………… 261 請願第８号 【報告～採決】 （委員長報告）福祉健康委員会委員長 （討論）山口春美 26 議員提出議案 碧南市議会が世界平和統一家庭連合
アとしまして、現在、碧南市で実施されている妊娠から出産、ゼロ歳から２歳までの子育ての家庭に対する伴走型支援がありましたら教えていただきたいと思います。
厳しい状況に置かれている家庭の子どもを守る施策の実現と、子育てしやすいまち瀬戸の実現に向けた取り組みについて (1) 収入が増えない世帯の子どもの把握と現状について ① 不景気なのに物価が上がり続けるスタグフレーションといわれる混乱期の中で、困窮している子どもの生活実態をどのように把握し、分析しているのか伺います。
女性の就業者数が上昇傾向にある中、共働き家庭の児童数増加が見込まれる状況において、保護者が仕事等で家庭にいない児童に対して、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図る場として、全国的に放課後クラブの整備・充実が図られています。 本市におきましても、放課後児童健全育成事業として、全ての小学校に公設の放課後クラブを整備しています。
本年６月の通常国会でこども家庭庁設置法とこども基本法が成立いたしました。来年４月から正式に施行され、本格的な運用が始まります。これらの法律は、日本の子供政策の大きな転換を意味します。こども家庭庁は、子供を取り巻く諸問題の解決のために、これまで複数の省庁にまたがっていた子供政策を一元化させ、子供に関する福祉行政を担う子供政策の司令塔としての役割が期待されています。
まず、家庭や事業所から出るごみの減量化でございます。これまでにごみ袋の有料化やクリーンセンター常武の有料化などに取り組んでまいり、ごみの減量化は着実に進んでおりまして、焼却処理等から生じるＣＯ２の削減につながっております。
また、自治体から全戸に配布される冊子や資料などに広告を出す場合、該当地域の住民にくまなく認知してもらうことが可能ですし、情報冊子などの場合、チラシやＤＭのようにすぐ捨てることなく長期間保管する家庭が多いので、目に触れる機会も増えます。さらに、自治体広告は他の媒体と比べて安価な掲載料が設定されていることが多く、例えば広報紙では、一般紙に比べて発行部数に対する広告料金が割安なケースが多くあります。
各学校においては特別教室の使用頻度や要望に応じて順次設置していく方針で、音楽室、理科室、家庭科室など、特に子供たちの使用頻度が高い特別教室には令和７年度に整備が完了する計画となっています。 以上で、岩田玲子議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇） ◆１８番（岩田玲子議員） 答弁ありがとうございます。
⑤ 本市では、令和４年度から「資源ごみ分別処理」事業を、新規で重点事業とし、ごみの資源化率と家庭系ごみ量の数値目標を掲げています。「ごみの分別収集の促進により資源化率が向上すると考えられる。」としていることからも、これらに係る事業については積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
次世代自動車を個人で購入した場合は、各家庭に充電できるような設備を設置する必要があります。更なる次世代自動車の普及促進のために、購入に伴って必要となる家庭用充電設備の費用補助を検討すべきと考えます。 そこで、お伺いします。 3項目目は、次世代自動車等の家庭用充電設備設置補助を考えているか、お答えください。 3点目は、「脱自動車社会について」です。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 子育てに関する予算といたしまして児童福祉費がございます。 当初予算で比較いたしますと、平成30年度が約224億円、令和４年度が約240億円となっており、５年で16億円の増加となっております。
◎角野洋子こども未来部長 未就園のゼロから2歳の子を持つ子育て家庭向けには、地域子育て支援センターやつどいの広場など、育児相談や交流ができる場を提供するとともに、保育園やこども未来館での一時預かり、ファミリー・サポート・センターといった支援事業などをこれまでも実施してまいりました。
子育て家庭が子供の誕生を喜び、笑顔や希望を持って子育てをスタートできるよう、子育てに必要な物やサービス等を各家庭のニーズに合わせて選択し、届けることで、名古屋市が保護者に寄り添い一緒に子育てをするという応援メッセージを伝えるという事業です。カタログ掲載商品、サービスの中から合計５万ポイント、５万円相当分を各家庭の必要に応じて選択し、注文する仕組みとなっています。
今年度も現在35人のひとり親家庭などの子どもたちに対しまして、生徒一人一人の習熟度に合わせました学習支援を行っているところでございます。
〇事業費：妊娠届出時と出生届出時（計10万円相当） 〇実施主体：市町村（民間等への委託も可）、 〇対象者：妊娠届出時より、妊婦や０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 多胎児の子育ての負担軽減につきましては、子ども家庭部では、産後ヘルプ事業と申しますが、出産前後の時期に家事や育児支援を行うヘルパーを派遣する事業を行っております。多胎児出産の場合に限り、その利用できる期間を延長しております。 御紹介のような助成事業につきましては、現状では考えておりません。
このことは治療の選択肢が広がるだけでなく、重症化リスクと関係なく軽症段階から使用できるため、家庭内感染を防ぐ効果も期待されます。そのため、現在の感染症2類相当から5類相当への変更の追い風になるのではないかと言われております。
日本政府は今年６月、子どもの包括的な権利を定めたこども基本法を制定し、来年４月にはこども家庭庁が創設され、全ての子どもの幸福の実現へ具体的に取り組んでいきます。 新型コロナウイルス感染症拡大以降、小中高生の自殺や不登校、いじめの件数が過去最多を更新しました。
働く女性、多分シングルマザーも結構入っているような気がしますが、詳しいデータはありませんが、そういうところでは非常に子供たちの貧困ということは、お母さんたちも苦労して母子家庭の方、父子家庭よりも、母子家庭のほうが平均年収が大体200万円、父子家庭は393万円、どっちも大切ですが、どっちが優先順位度が高いかといったら母子家庭なんです。
仕事の家庭への持ち帰りについては、どのように把握をされているかお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） 家庭に業務を持ち帰らないように各校のほうで指導をしておりますが、家庭で業務を行っている時間については把握できておりません。 以上でございます。