半田市議会 2023-02-20 02月20日－01号
共働き家庭への支援では、これまでの放課後児童クラブに加え、夏休みなど学校の長期休業中に限定した預かり事業を市内５中学校区で実施いたします。保護者の選択の幅を広げ、新たな預け先を確保することで安心・安全な居場所づくりを進めます。 教育関係施設の整備について、乙川中学校は、昨年12月に新校舎が完成し、３学期から供用を開始いたしました。令和５年度は、運動場などの整備を行います。
共働き家庭への支援では、これまでの放課後児童クラブに加え、夏休みなど学校の長期休業中に限定した預かり事業を市内５中学校区で実施いたします。保護者の選択の幅を広げ、新たな預け先を確保することで安心・安全な居場所づくりを進めます。 教育関係施設の整備について、乙川中学校は、昨年12月に新校舎が完成し、３学期から供用を開始いたしました。令和５年度は、運動場などの整備を行います。
さらに、新年度には心の問題に加え、複雑な背景を持った家庭環境にある児童生徒が抱える問題に対して、専門的な知識や技術をもって相談に応じ、関係機関と連携しながら、問題の解決に向けた支援の充実を図ってまいります。 心豊かで充実した生活を実現するため、生涯にわたって学び、スポーツや文化芸術を楽しめる機会を提供するとともに、ふるさとへの誇りや愛着を育んでいける環境づくりが重要です。
182 ◆１番（山口春美） 議員提出議案第３号「碧南市議会が世界平和統一家庭連合（旧統一協会）及び関係団体と一切の関係を断つ決議」に対して、提案理由の説明を行います。
・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃 請願第５号 上げを求める請願 第22 令和４年 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願 請願第６号 第23 令和４年 介護保険制度の改善を求める請願 請願第７号 第24 令和４年 保育士配置基準改善を求め意見書の提出を求める請願 請願第８号 第25 議員提出議案 碧南市議会が世界平和統一家庭連合
１点目としまして、妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援事業の費用、２点目は、子育て世帯へのマナカ配布事業につきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業が令和５年度への繰越しが可能となったため、対象期間を令和５年３月31日まで延長し、令和４年度に出生した全ての児童を対象に含めるための費用となります。
令和４年12月22日提出 北名古屋市長 太 田 考 則 この補正予算（第８号）につきましては、妊婦、子育て家庭に対する伴走型の相談支援及び経済的支援を一体的に実施する事業に係る費用を計上いたしました。 それでは、歳入について説明させていただきますので、２ページをご覧ください。
当局はこれでごみの減量化を促進するためのコンポストや家庭から出る食品ごみを処理するごみ処理機の補助金に充て減量化を促進するとしておりますが、このようにごみの減量化のための処理機に手数料を活用することは、ごみの減量化の推進を市民の努力と負担ばかりに求めるものであり、問題と考えるものであります。
により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 副市長 山田芳久 総合政策部長 皆元洋司 総合政策部参事（危機管理監） 総務部長 長谷川伸二 堀 尚志 財務部長 善治正直 市民健康部長 河岸勝己 保健所長 子安春樹 福祉部長 橋本宜季 子ども家庭部長
3款2項7目・子どもステーション費、17節・備品購入費における施設用備品増額につきましては、外国人の子育て家庭の支援をするため、国の交付金に新たに追加された放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業を活用し、子どもステーション及びおおぶっこ広場に多言語音声翻訳機「ポケトーク」をそれぞれ1台設置するための費用、6万6,000円を計上するものです。
ひきこもりの方への支援につきましては、当事者御本人に起因するものだけではなく、家庭や周囲の環境、外的要因等、複数の要因が関係している場合が多く、その解決には、多くの関係者が、個人単位の世帯ではなく、家族を含めた世帯全体を丸ごと受け止めながら、家族には、当事者が自分の今後について落ち着いて考え、動き出そうとする時期までは、焦らずに見守ることが重要であることを伝え、その結果、本人らしさが反映された生き方
今回の第８号一般会計補正予算は、国の令和４年度第２次補正予算にあります妊娠期から出産、産後の低年齢期の子育て家庭に寄り添った伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金を受けて本市が実施する事業費を計上するものでございます。
しかし、3年に及ぶコロナ禍の中で学校や保育園が閉鎖される中で、限られた指導員体制の中で、時には保護者が仕事を休んで指導員の補助をするなどということをしながら、働く保護者とその家庭の日常を支え、子どもたちの安全で充実した放課後の居場所を保障する役割を果たしてきたのが学童保育である。
調整するんですか、家庭の中の太陽光を利用するための。ただ、幾ら今まで売電したかとか、幾ら発電しているかというのを掲示するだけじゃないんですか。ＨＥＭＳはもう外していただきたい。太陽光パネルでやればちゃんとついているもの。ただ発電するだけじゃなくて、ちゃんとそれぞれにモニターがついている、蓄電池でも何でも。全然併用できるので、大村県知事は知らないでやっているんじゃないの、こういうことを。
初めに、議案第74号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、学校教育指導事業のうち、新制服の無償貸与について、対象となるのはどのような家庭か。また、保護者にはどのように周知するのか。
けれども、だから保育士さんを増やしていこうということに関しては同じ思いではありますけれども、また、公明党といたしましてもチャイルドファーストという意味でこども家庭庁を創設したりとか、１人でも多くの子供さんが健全に過ごされるような取組を進めているところでありまして、保育士さんの配置基準の見直しについては、公明党としてもしっかりと子育ての関係の中では列挙している項目でありますので、同じ思いでありますけれども
まず、子育て支援、園児の使用済み紙おむつの持ち帰り廃止をでございますが、現在、紙おむつは各家庭で、必要枚数分に園児の名前を１枚ずつ記入し、紙おむつを持って登園し、使用済み紙おむつは家庭に持ち帰っています。これは布おむつ時代の名残と言われています。家庭で洗って、また使用するために持ち帰っていました。今、おむつは紙おむつが主流になり、使い捨てが主流になりました。
上乗せというか、先ほど議員おっしゃられますとおり、６月補正におきまして、他市に先んじて、碧南市の子育て世帯について臨時応援給付金ということで、18歳未満の家庭に所得制限を設けることなく給付を行ったというところでございますが、今回、他市におきましては、我々としては先んじて行っておるんですが、他市は県の特別給付金に合わせて実施している市町村もございます。
今回の見直し、46％減計画を碧南市の各部門ごとに置き換えての排出量に当てはめると、削減率は、製造業や農林水産部門をはじめとする産業部門で6.5％から38％、市役所やコンビニといった民生業務部門は39.8％から51％、一般家庭の民生家庭部門が39.3％から66％、運輸部門が27.6％から35％、一般廃棄物部門6.7％から14％となります。
災害時を想定した防災訓練などで、防災環境部内の女性職員専属のチームがてきぱきと救急活動する姿を見た市民は、安心するとともに日頃からの防災意識が高まり家庭内備蓄品の備えも充実するのではないでしょうか。
このケアリーバー、児童養護施設や里親家庭の下で育つ若者の自立支援に関して、原則18歳までとなっている年齢上限を撤廃する改正児童福祉法が成立し、2024年４月に施行されることとなりました。現時点でも22歳まで延長できる仕組みはありますが、実際に適用されるケースは多くなく、18歳で施設や里親家庭を離れることが習慣化されており、いわゆる18歳の壁と言われてきました。