日進市議会 2024-07-03 07月03日－05号
令和４年度の実証実験につきましては、国土交通省自動車局の地域公共交通確保維持改善事業費補助金というものにより実施しているもので、交通結節点と生活路線の接続により、既存公共交通と自動運転バスのベストミックスを検証するという目的で実施している。実施期間として昨年１月26日から２月28日までの１か月強の期間で実走を行っており、運行形態としては１日６便、９時から16時30分の間で運行をしている。
令和４年度の実証実験につきましては、国土交通省自動車局の地域公共交通確保維持改善事業費補助金というものにより実施しているもので、交通結節点と生活路線の接続により、既存公共交通と自動運転バスのベストミックスを検証するという目的で実施している。実施期間として昨年１月26日から２月28日までの１か月強の期間で実走を行っており、運行形態としては１日６便、９時から16時30分の間で運行をしている。
また、解体スケジュールに関しては、今回の設計委託の中で策定することになるが、令和７年度中の解体工事実施を想定しているとの答弁がありました。 また、他の委員より、施設の解体跡地及び大宮公園一帯の再整備の検討の一つとして、跡地の売却も視野に入れるべきだと思うが、市としてどのように考えているのかとの質疑がありました。
次に、議案第47号常滑中学校南館長寿命化改良工事請負契約についてでは、まず、工事期間中に不具合等が見つかった場合については、契約の中でできる改善点等があれば実施し、できる限り学校の要望に応えることができるように工事を実施していく旨の質疑、答弁が、次に、工事請負仮契約でかなりの業者が辞退している理由については、金額が合わないが３社、自社都合が２社であり、自社都合は人員不足等が想定される旨の質疑、答弁等
本市では、現在、統一試験、総合能力試験及び社会人試験を実施し、必要に応じて、任期付職員採用試験を実施しております。 統一試験は、いわゆる公務員試験と呼ばれるもので、他の自治体と試験日、試験問題等を共有し、全国一斉に実施する採用試験です。公務員を目指して試験対策している受験生の受験が多く、他団体と同じ日に試験を実施するため、自治体間の併願による辞退者を低減できる効果がございます。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小久保智宏） 本市では、75歳以上の高齢者に対して実施する基本チェックリストの結果、認知症、鬱、閉じこもり等の傾向がある方に、看護師等の専門資格を有する職員が各家庭を訪問しており、その中で耳の聞こえについても確認しております。 そのほか、介護認定調査のための訪問や高齢者支援センターが実施する実態把握調査など、あらゆる訪問の機会を用いて把握に努めているところでございます。
また、愛知県の20代議員での勉強会を定期的に実施しており、そこで本制度を扱ったところ、周辺地域で大府市が新たに今年度から月々２万円で実施していると知りました。周辺自治体でも類似ケースが出てきたことをうれしく思いますが、情報は得ていますでしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◆２番（ゆきむらともこ） 活動計画の実施主体である社会福祉協議会の体制は整っているのでしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、福祉部長。
これらを交付金の交付決定前とか事業実施を決定する前にやっていくのは、非常に難しいことかなと考えております。 しかし、本市につきましては、前回参加していただいた店舗の情報だとか、前回事業をやったノウハウ等もございますので、本市での事業実施が決まることになれば、できるだけ短い期間で実施できるように努めてまいりたいと思います。 ◆15番（相羽助宣） よろしくお願いいたします。
は、国の経済対策に伴い実施するもので、令和６年度の個人住民税の課税において、新たに個人住民税が非課税となる世帯などへの給付金及びその事務経費、５目福祉センター費の赤羽根福祉センター運営事業は、赤羽根福祉センターの給湯設備取替えなど施設営繕工事に向けて実施する設計費、４款１項３目予防費の成人感染症予防事業は、高齢者など新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い方へ定期予防接種費用の一部を支援する経費
◎加藤生活安全部長 平成30年度の梨の木小学校を皮切りに、各地域の方々と避難所開設運営訓練を実施してまいりました。今年度実施予定の竹の山小・北中学校、及び相野山小学校での開催をもって、全拠点避難所における開設運営訓練が行われたことになります。
こちらは、とあるエリアで小・中学生54人を対象に実施した独自の子供たちへのシールアンケートの結果です。給食時間に話しやすいかの問いに対し、「話しにくい」が61％、「話しやすい」は39％ですが、後者の「話しやすい」と答えたのは、ほぼ高学年以上の児童・生徒でした。
現在も、図書館、それから文化施設の在り方を検討するための、まず、図書館関係団体へのヒアリング、それから図書館を利用しない方を対象としたアンケートを実施しているところでございまして、今後は、全市民を対象としたアンケートも実施する予定でございます。
主な内容といたしましては、令和４年度から実施しておりました旧日進美化センター解体撤去工事の完了に伴い、基金の目的が終了したことから、旧日進美化センター解体撤去事業基金条例を廃止するものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。 ○議長（小野田利信） 次に、健康こども部長。
中学校で実施する中で、課題などは何かありますでしょうか。
そのほかの14事業についても、令和５年度の補正予算の中で繰越明許費について議決をいただいたもので、事業の実施に不測の日数を要したことなどにより、令和５年度中に事業が完了しないことから、令和６年度に繰り越したものでございます。 以上、報告第２号及び第３号について、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長（加藤久豊） 報告は終わりました。
◎まちづくり部長（横井兼行） 実装に向けた取組につきましては、エリアプラットフォームである一宮まちなか未来会議が主体となって実施するもので、取組期間としては、今年の10月から11月の２か月間をめどに、日常的なにぎわいの創出を目的とし、まずは本町商店街において継続的に実施する予定です。 ◆20番（高橋一） 地域を活性化するには早期の本格運用をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
28、29ページ、10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費では、ラーケーションの日の実施に当たり、増加する事務負担の軽減と教員の休暇取得も推進するため、試行的に非常勤講師を配置する経費、そして、国のリーディングＤＸスクール事業の指定を受けた朝日西小学校と尾西第二中学校においてＧＩＧＡスクール端末やＩＣＴ環境を活用した事業を創出し、市内の他の学校への展開を目指すための経費、そして、12節委託料、キャリアスクールプロジェクト
改正内容は、附則第７条の５から第７条の７まで関係で、令和６年度における個人の町民税において定額による特別税額控除を実施すること。附則第11条の２、第12条の３及び第13条関係で、宅地等に対して課する固定資産税の特例措置を令和８年度まで延長すること。その他、所要の規定を整備することでございます。 施行期日は、令和６年４月１日からでございます。
介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、本制度の実施主体である市が保険料の引上げを提案するのは、現行の制度の中で持続可能性を確保するためには自然なことだとは理解します。
被害の住宅調査については、対象の住宅を職員が聞き取りを実施し、保険対応のため日本水道協会責任賠償保険の鑑定人と調査を実施し、被害状況を確認した旨の質疑、答弁等が、次に、今回漏水した水道管と似たような状況の水道管の調査、把握については、市内には同じ年代の水道管が多く存在しており、専門の機器を使い、新浜町全域について確認作業をしたが、同様の漏水のケースは見受けられなかった。